2006/11/15 ヤマト運輸、往復宅急便「宿泊施設」向け利用範囲を拡大

ヤマト運輸、往復宅急便「宿泊施設」向け利用範囲を拡大

往復宅急便「宿泊施設」向け利用範囲拡大のお知らせ


　ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：小倉　康嗣）は、１９９８年から販売している往復宅急便の利用範囲を、これまでの「ゴルフ場」「スキー場及びスキーのために宿泊する施設」「空港」に加え、ホテル・旅館等の「宿泊施設」向けを追加することをお知らせ致します。


記

１．背　景
　１９９８年の開始以来、ゴルフ・スキー・空港の各宅急便に利用されてきた往復宅急便。商品の浸透にともなって「旅行でホテルに荷物を送る時にも使いたい！」というご要望が寄せられるようになってきました。また、今後の日本はシニア人口が増加するため「ゆとり重視の長期滞在型旅行」など、国内旅行の市場拡大も見込まれます。
　お客様の期待・社会の変化にお応えするため、この度、往復宅急便の利用範囲を拡大することを決定いたしました。

２．ご利用のメリット
　・復路での送り状の記入・運賃支払いの必要がありません。
　・お荷物１個につき、復路運賃より１００円減額いたします。　
　・復路は「時間帯お届けサービス」をご利用いただけます。　

３．サービス開始時期
　平成１８年１１月２０日（月）

４．取扱い窓口
　・ＳＤによる直接集荷・直営店持込・一般取扱店
　・コンビニエンスストア（一部取扱いできない店舗がございます）


以　上

● 関連リンク

• ヤマト運輸（株）　ホームページ