日本総研と楽天リサーチ、「二地域居住実践者の実態アンケート」結果を発表
都市部と農山漁村部を行き来する二地域居住者の世帯年収は７００万円未満が半数を超える
４０歳代の約４人に１人は、第二住居を賃貸で実践
～ 二地域居住実践者の実態アンケートより ～
株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行、東京都千代田区一番町１６番）と楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森 学、東京都港区六本木１－８－７）は、国内の４０歳から７２歳の二地域居住実践者を対象に、「二地域居住実践者の実態アンケート」を実施しました。
今回の調査は、２００６年１０月２０日から１０月２３日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約１４０万人）から国内在住の４０歳から７２歳で都市部と農山漁村部などの両方に住居（持ち家に限らない）を持ち、その間を定期的に行き来している男女を抽出し、有効回答を得た３００人のデータを基に集計しました。
【 調査結果 】
団塊世代の退職などシニア層の動きに注目が集まる中、平日は都市部で生活し週末は農山漁村部などで生活する二地域居住という生活形態に関心が高まっています。このような生活形態は高所得者層だけではなく、幅広い層で実践されていることが本調査で明らかになりました。世帯年収は、３００万円未満が１１％、３００万円以上５００万円未満が２２％、５００万円以上７００万円未満が１８％となり、７００万円未満が半数を超える結果となっています。また、第二居住地の住居は購入家屋（新築および中古）が６０％を超える一方で、民間賃貸利用は１７．７％に至ります。年齢別で見ると４０歳代の約４人に１人は民間賃貸を利用しています。
第二居住地の選定で最も重視されているのは「自然環境・周辺環境」で、次いで「その土地をよく知っている」、「交通の利便性」と続きます。実際に生活をした結果に基づく満足度でも同様に「自然環境・周辺環境」が最も高く、「施設や環境（農園、海・山など）が充実」、「交通の利便性」などの項目が高い満足を得られています。
その一方で、「時間がなくて、あまり通えない」、「移動に時間と費用がかかる」、「住居の維持費用がかかる」などの問題点も指摘されています。特に、「時間がなくて、あまり通えない」は女性の６０％弱が問題と認識しており、大きな課題と言えます。
年齢が上がるほど「第二居住地にいる時間を増やす」という回答が得られており、二地域居住においてシニア層がさらに重要になることがうかがえます。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）