ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００６年第３四半期の国内携帯電話市場規模を発表
２００６年第３四半期国内携帯電話市場規模を発表
・国内携帯電話出荷台数は、前年同期比３．８％減の１，０１２万台で４四半期ぶりのマイナス成長
・ベンダー別シェアは、シャープが２０．３％で独走状態に
・通信事業社の在庫調整の影響を受け、ＮＥＣ、パナソニック、東芝などの苦戦が浮き彫りに
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５ 日本地所第一ビル３Ｆ、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年第３四半期における国内携帯電話市場規模および今後の見通しを発表しました。
これによると、２００６年第３四半期の国内携帯電話の出荷台数は、前年比３．８％減の１，０１２万台でした。マイナス成長の主要因はこれまで問題視されてきた在庫問題で、ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）を中心とした通信事業者が大幅な在庫調整を実施したことが挙げられます。需要面でも、モバイル・ナンバー・ポータビリティ制度（ＭＮＰ制度）の導入に対し、一般ユーザーがやや慎重な購買行動をとったことにより、当初の見通しを下回ったことも大きく影響しています。
同四半期における端末ベンダー別出荷台数シェアでは、前四半期で首位だったシャープが、２０．３％とさらにシェアを拡大し、２四半期連続して首位の座を守っています。順調にランキングを上げているベンダーは、「ウォークマン携帯」で先進ユーザーから高い評価を受け、同時に強固なブランド力を持ち続けているソニーエリクソンが挙げられます。ソニーエリクソンは、前四半期の第５位から順位を２つ上げ、第３位となりました。
一方、前四半期までａｕ／ＫＤＤＩ向け３Ｇ端末で順調な出荷実績を残していた東芝は、順位を３つ落として第５位に、パナソニックモバイル社（以下、パナソニックと略称）も、前回同様、主力端末であるドコモ向けＦＯＭＡの出荷台数が伸び悩んでいることが影響し、第３位から第４位に順位を下げました。
上記以外の国内端末ベンダーである富士通、カシオ日立、三洋電機、京セラの出荷台数においても、今四半期では上記の第２～５位ベンダーと大きな差はなく、今後さらに混戦状態が続くとＩＤＣではみています。
方式別による出荷台数推移では、前四半期と同様、ソフトバンク社が３Ｇ端末へのシフトを加速させたこともあり、ドコモ、ａｕ／ＫＤＤＩ向けを含めたトータルの３Ｇ端末占有率は９３％前後に上昇しました。これにより同比率はさらに上昇し、２００７年前半には１００％近くにまで上昇する可能性が高く、同時に今後は高速データ通信が可能なＨＤＤＰＡ比率が徐々に上昇していく可能性が高いと考えられます。
２００６年第４四半期の見通しについて「通信事業社の在庫問題は完全には解決されておらず、市場はまだ流動的な部分が多い。第４四半期に大きなプラス成長を期待するのは難しいであろう」とＩＤＣ Ｊａｐａｎのコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである木村 融人はコメントしています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内携帯電話市場 ２００６年第３四半期の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６１４０３０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内主要通信会社、端末供給ベンダー、主要関連部品供給ベンダー等へのインタビューなどを基に、国内携帯電話市場の現状および問題点の提示、今後の見通し、戦略や方向性について解説しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＜参考資料＞２００６年第３四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア
添付資料をご参照ください。
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