住友電工、ビル向け高速ＰＬＣモデムを販売開始
ビル向け高速ＰＬＣモデムの販売を開始
住友電気工業株式会社は、本年１１月１４日にビル向け高速ＰＬＣ＊１モデムについて総務省の型式指定を取得し、１２月上旬より本格的に本製品の販売を開始します。
高速ＰＬＣは、既存の電力線を通信回線として利用する技術で、新たな通信線を敷設することなく最大で２００Ｍｂｐｓの高速通信が可能なため、簡単かつ低コストで安定したネットワークの構築が可能な技術として期待されています。これまで国内においては電波法関連の規制があり、２～３０ＭＨｚの高周波帯域を使用する高速ＰＬＣの使用は認められていませんでしたが、本年１０月４日に電波法関連省令・告示が改正され、総務省の型式指定を取得すれば屋内では自由に使えるようになりました。
当社は、世界に先駆けて２００Ｍｂｐｓの高速ＰＬＣモデムを開発・実用化し、ロシア、スペイン、ポルトガル等の電力系通信会社等向けにアクセス系ネットワーク用途として２００４年より販売を開始しています。これらビル内、宅内での２００Ｍｂｐｓモデムの実用化の経験を基に、独自のフィルター開発や出力レベルの工夫等で、国内の厳しい許容値の環境下でも使用に十分耐えられるビル内向けおよび宅内向けモデムの開発を進め、１１月１４日にビル向けの２００Ｍｂｐｓ高速ＰＬＣモデムについて総務省の型式指定を得ることができました。
当社のビル向け高速ＰＬＣモデムは、スペイン・ＤＳ２社のＰＬＣチップを搭載し、ビル、工場内等の広いエリアでの通信に対応できるよう、ヘッドエンド（親機）、ＣＰＥ（子機）から構成されます。宅内用途と違いビル・工場内等では、より大きなネットワークの構築、より長距離での接続が求められる可能性があるため、親機であるヘッドエンドは最大で約１，０００台のＣＰＥが接続できる機能を搭載しています。子機であるＣＰＥには、長距離でも通信を可能にするリピータ（中継機）機能、音声や映像などを安定して伝送できるＱｏＳ（優先制御）、ＳＮＭＰ＊２やＴｅｌｎｅｔ＊３による管理機能を搭載しており、主に次の用途での活用を想定しています。
（１）オフィスビル内のネットワーク構築
（２）ビル、工場、店舗などでのセキュリティカメラの接続
（３）ホテルや寮などの各部屋へのネットワーク構築
（４）店舗ビルのＰＯＳ端末用のネットワーク構築
なお、本製品は、１２月上旬よりシステムインテグレータ、通信工事会社、電力会社等向けに出荷を開始する予定です。販売に関しては、ＡＤＳＬ製品等で実績のある住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：荒井健彦）と協力して進め、２０１０年までに１００億円の売上を見込んでいます。
また、一般コンシューマの宅内向け高速ＰＬＣ製品についても、サービスプロバイダへの販売に向けた製品開発を進めており、今後の高速ホームネットワークの実現に向け本格的に取り組んでいく予定です。
以 上
＊１ ＰＬＣ ： Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
＊２ ＳＮＭＰ：Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
ＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコル
＊３ Ｔｅｌｎｅｔ：ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ネットワークにつながれたコンピュータを遠隔操作するための標準方式