サイバー・ソリューションズ、新機能を拡充した「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ Ｖｅｒ ４．０」を発売
「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」最新バージョンを発表
ネットワーク運用管理機能の追加，８０２．１ｘ／ＲＡＤＩＵＳ連携への対応など大幅にグレードアップ
イントラネット・セキュリティシステム「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」で話題を呼んだ株式会社サイバー・ソリューションズ（代表取締役社長：キニ グレン マンスフィールド）は、新たに、ネットワーク運用管理機能の追加や８０２．１ｘへの対応など、５つのオプション製品の拡充させた最新バージョン「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」を発売します。
【 製品の概要 】
今回発売する「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」は、社内ネットワークの管理者に必要不可欠なネットワーク運用管理機能や、社内から外部へのＷｅｂアクセス記録を取得する機能、さらに、ＣＩＯ（最高情報責任者）向け報告書の作成がクリック数回で可能な機能など、５つのオプションが新たに加わります。
「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」は、社内ネットワークを常に監視し、持込みパソコンがあった場合はそれを即座に管理者へ通知、遮断可能な製品です。さらに最新バージョンでは、ネットワーク運用管理者が求めている機能を拡充することで、サーバの死活監視やネットワークの帯域を圧迫している原因の迅速な特定など、情報セキュリティからネットワークの運用管理まで、より幅広くお客様のニーズをカバーできるようになります。
【 新オプション一覧 】
１）ＮＭＳモジュール
２）８０２．１ｘ ＲＡＤＩＵＳモジュール
３）Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｏｎｉｔｏｒモジュール
４）Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇモジュール
５）Ｗｅｂコンソール
【 新オプション機能 】
１）ＮＭＳモジュール（ＮＭＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）：
ネットワーク管理者待望のサーバの死活監視、ＣｐＭｏｎｉｔｏｒ＊１と連携したトラフィック監視などのネットワーク管理機能を「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」に統合し提供します。ネットワークの帯域を圧迫している原因の迅速な特定などに活用できます。
（＊１ ＣｐＭｏｎｉｔｏｒ：ネットワーク観測パッケージ。Ｗｅｂやビデオ会議など、ネットワーク利用情報が容易に取得できます。）
２）８０２．１ｘ ＲＡＤＩＵＳモジュール：
無線ＬＡＮなどを中心に普及の進む８０２．１ｘユーザ認証をシームレスに統合できます。従来の持込みパソコンの遮断だけではなく、パソコンの接続するネットワークを動的に切り替える隔離機能も備えています。
３）Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｏｎｉｔｏｒモジュール：
Ｗｅｂプロキシのログを収集し、イントラネット内の端末からのＷｅｂアクセスを監視できるようになります。またＵＲＬベースのブラックリストを作成し、そこへのアクセスがあった場合、警告を発するようなポリシーを設定できます。
４）Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇモジュール
本モジュールにより、ＣＩＯ＊２レポート、ＸＭＬ＊３レポートが出せるようになります。ＣＩＯレポートはその名の通り、ＣＩＯ（最高情報責任者）向けの経営に直結するリスクを一目で把握できる報告書を提供します。ネットワーク運用管理の担当者は必要な時にいつでもレポートを作成し、ＣＩＯに報告する事ができるようになります。（＊２ ＣＩＯ：Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ：最高情報責任者＊３ ＸＭＬ：Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）
また、従来のレポートも含めて、レポートを作成するための元となるデータをＸＭＬ形式で出力できるようになります。管理者の好みに応じて視点を変えたレポートの作成に活用できます。
５）Ｗｅｂコンソール
イントラネットセキュリティの把握・管理が、Ｗｅｂブラウザからおこなえるようになります。また、携帯電話にも対応し、状況確認やコントロールがリモートからできるようになります。
【 出荷開始時期 】
２００７年１月上旬より順次出荷開始いたします。
【 価格 】
オープンプライス。市場予想価格は最小構成で４０万円前後（ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎマネージャ，センサ×１台）。
３セグメント規模で１００万円前後（ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎマネージャ，センサ×３台，ＮＭＳモジュール）。
株式会社サイバー・ソリューションズは、世界トップクラスのネットワーク技術をもとに、ネットワークの運用管理、セキュリティ技術の革新を目指しています。
今後とも、最先端のネットワーク技術を取り入れた高信頼かつ高機能な製品を開発し、ネットワーク運用管理・セキュリティの市場の進展に貢献してまいります。
株式会社サイバー・ソリューションズ
代表取締役社長 キニ グレン マンスフィールド
Ｇｌｅｎｎ Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ Ｋｅｅｎｉ
本システムは、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ／現在、独立行政法人 情報処理推進機構に改組）２００２年度「重点領域情報技術開発事業」“ＭＡＣアドレスを用いたネットワーク利用者の不正通信検出システムの開発”の成果をもとに製品化が行われています。本システムには、文部科学省の仙台地域知的クラスター創成事業の成果が活用されています。