ＭＭ総研、携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査結果を発表
第２回携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査
■ＭＮＰ利用ユーザーは半年前の調査から半減、１１％から５％へ減少
■ユーザーの動きは慎重であり、事業者シェアへの影響は限定的か
■今後も事業者を変更しないと回答したユーザーは５６％から６８％へ上昇
ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋）は１２月５日、携帯電話ユーザー２，３１３人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表した（調査実施は１１月上旬から下旬）。それによると、番号ポータビリティ制度を利用して既に携帯電話事業者を変更したユーザー、今後番号ポータビリティを利用して携帯電話事業者を変更するユーザーの合計は５％だった。
本調査では、番号ポータビリティ制度の開始から、約１ヵ月後の利用意向を調査した。０６年５月に実施した第１回番号ポータビリティ利用意向調査と同じ調査方法を採用し、番号ポータビリティ制度開始前と開始後の利用意向の変化を分析した。
番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは、５月時点の１１％から５％に減少（表．１）。１１月時点で、既に番号ポータビリティを利用して事業者を変更したユーザー０．５％を合わせても５月時点から半減した。一方で、今後も事業者を変更しないと回答したユーザーは、５月時点の５６％から６８％に上昇した。
番号ポータビリティ開始から１ヵ月程度経過し、事業者変更に伴う手数料や長期割引の解約手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報が浸透したことで、番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーが大幅に減少した。
事業者別に見た今後の番号ポータビリティ利用希望者の比率は、ＮＴＴドコモユーザーでは５月時点の１１％から５％に減少、ａｕユーザーでは８％から２％に減少、ソフトバンクユーザーでは１６％から９％に減少した。
■今後の番号ポータビリティ利用意向者は４．９％、５月時点の１１％から大幅に減少
番号ポータビリティ制度は、１０月２４日にスタートしたが、アンケート調査を実施した１１月時点で、番号ポータビリティを利用して事業者を変更したユーザーは０．５％だった。番号ポータビリティの開始にあたり、携帯電話事業者のキャンペーンや新サービスが話題を集めたが、実際に事業者を変更したユーザーは少なかった。また、今後番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは４．９％で、既に事業者を変更したユーザーと合わせても５．４％に留まった。
５月に実施したアンケート調査では、番号ポータビリティの利用意向者は１１％だったが、制度開始後に実施した今回の調査では、利用意向者が半減した。しかも、番号ポータビリティ利用意向者の中で、０７年３月までに変更するユーザーに限定すると１．６％になり、実際に番号ポータビリティによる事業者変更を決めているユーザーは、極めて少ないということが判明した。
■今後も事業者を変更しないユーザーが６８％に上昇
今後も携帯電話事業者を変更しないと回答したユーザーは、５月時点の５６％から６８％に上昇した（表１）。番号ポータビリティの認知度が上昇したことで、事業者変更で生じる手数料や長期割引の解約手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報も浸透し、番号ポータビリティ利用意向者が減少した。また、携帯電話事業者が家族割引サービスや通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させるなど、既存ユーザーに対するサービスが向上していることも事業者を変更しないユーザーが増加した要因になった。
各事業者がそれぞれ特色あるサービスやキャンペーンを展開した結果、この半年間で事業者を変更したいというユーザーは減少した。一方で事業者間のサービス競争は激しさを増しており、その価格やサービス内容次第で今後も利用意向は変動すると思われる。番号ポータビリティを利用するユーザーは当面は限定的なものとなりそうだが、この制度開始によって携帯電話端末の機種数が増え、機能・サービスメニューが多様化するなど、市場を活性化させるという効果は大きかったようだ。