矢野経済研究所、個人情報取扱に関する調査結果を発表
個人情報取扱に関する調査結果
プライバシー研究の世界的権威アラン・ウェスティン博士（※）の監修により、
日本初となる企業のプライバシー・レーティング結果を発表
◆調査要綱
矢野経済研究所は、個人情報保護法時代の企業と消費者の関係作りという観点で、Ｗｅｂアンケートによる消費者の実態調査を行った。また同時に、日本初となる企業のプライバシー・レーティングを実施、その結果を公表した。
１．調査対象：インターネットリサーチモニタ（１８歳以上の男女１０００サンプル）
企業ホームページに掲載された個人情報保護方針の診断（有力企業１００社）
２．調査期間：２００６年４月～２００６年１０月
３．調査方法：Ｗｅｂアンケート調査、企業ホームページ診断
※アラン・ウェスティン博士
コロンビア大学名誉教授であり、米国の個人情報分野における第一人者。
ジャパンプライバシーセンター（株）取締役共同社長。
２００６年５月、（株）矢野経済研究所とジャパンプライバシーセンター（株）の責任者として業務提携、プライバシー・レーティング・システムを監修。
◆調査結果サマリー
◇消費者の９１．７％が、企業による個人情報の収集と利用について、消費者はコントロールできなくなっているとしている。（４４．８％は全くコントロールできないと思っている）
◇個人情報保護法が施行されて１年経過しているにもかかわらず、消費者の６３．２％が、ほとんどの企業は収集した顧客の個人情報を、適正かつ十分な機密保護対策を施して取り扱っているとは考えていない。
◇消費者の７６．１％が、現在の日本では現行の法律や企業等の組織の取り組みによって納得できるレベルの消費者プライバシー保護が確保されているとは考えていない。
◇今回のレーティングによりエクセレントプライバシー認定された企業は、ニッセン、日本電気、ＮＥＣビッグローブ、イーバンク銀行、花王、トヨタ自動車、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）、阪急交通社、イオン、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドの１０社／順不同
＜資料体裁＞
発刊日：２００６年１１月２８日体裁：Ｂ５判３７０頁定価：１０５，０００円（税込）
資料名：日本プライバシー白書’０７（アラン・ウェスティン博士監修）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月年間レポート発刊：約２５０タイトルＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/