Ｊ＆Ｊ、年間２０日まで在宅勤務を認める育児・介護支援の適用範囲を拡大
育児・介護に携わる社員は年間２０日間まで「在宅勤務」が可能な
『Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ ＳＯＨＯ Ｄａｙ制度』の期間を小学校入学から卒業時まで延長
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：松本晃）は、２００７年１月１日より、育児や介護に従事している社員に年間２０日間までの在宅勤務を認める『Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ ＳＯＨＯ Ｄａｙ（フレキシビリティ ソーホー デイ）』の対象者を、これまでの未就学児までの親から、小学校就学児を持つ親までに拡大し、小学校入学から卒業まで適用期間を延長いたします。
本制度は、在宅勤務を必要とする社員が、その希望日の前日もしくは当日の朝１０時までに上司または管理者の許可を受けることにより、有給休暇を取得せずに、自宅での就業を可能とするもので、２００５年４月から導入しています。およそ１年半の運用期間中に社員からの要望として、子どもの小学校入学後はベビーシッターを利用できない、学童保育の終了時間が早くその後面倒を見てくれる人がいない、保護者が参加すべき学校での行事が多い、宿題の面倒を見る必要がある、小学生を狙った事件や突発的な事故が多く大人の目が離せない、など小学校入学後にも利用できる支援制度が求められていました。
そうした社員の声に応え、かつ多くの企業や政府の育児支援の取組みが未就学児までに重点的に フォーカスされていて、小学校入学後の子を持つ親への支援制度が手薄となっている現状を踏まえ、Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙを推進する企業として長期間にわたり働く親に手厚く支援を行う目的から、弊社における在宅勤務制度を小学校卒業まで延長することといたしました。今回の育児支援制度の変更のみならず、弊社では今後も、時代の変化に伴い、先駆けて制度を変化させていくことで、社員から真に必要とされる労働環境の整備、支援制度の拡充に取り組んでまいります。
【 本制度の概要 】
■男女を問わず、育児・介護に従事している社員に、年間２０日間までの在宅勤務を認めます。（事前申請を行い、適用期間は毎年１月１日から１２月３１日まで。連続取得も可能です。）
■社員は、在宅勤務が必要な日の前日、もしくは当日朝１０時までに上司または管理者に許可を受けることにより、有給休暇を取得せずに、自宅での就業が可能となります。（有給休暇との優先関係はありません）
■以下のすべての条件を満たす社員を対象としています。
・育児・介護に従事している社員
・育児の場合：未就学まで ⇒ 小学校卒業まで
・介護の場合：要介護度１級以上
・正社員のみ
・自宅で就業が可能と会社が認めた社員
・ノートＰＣ保持者で自宅で就業が可能な社員
■在宅勤務に当たり、必要な機器（ＦＡＸ・プリンター）、通信費用等は本人負担とします。
■制度取得者は必ず在宅勤務日の勤務について、報告書を翌日までに上司または管理者に提出しなければなりません。