みずほ証券と新光証券、２００８年１月メド合併に基本合意
新光証券・みずほ証券の合併に関する基本合意について
株式会社みずほコーポレート銀行（以下、「みずほコーポレート銀行」といいます。）並びにみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）、新光証券株式会社（以下、「新光証券」といい、みずほ証券と併せて以下、「証券２社」といいます。）は、証券２社の経営統合について協議を行ってまいりましたが、今般、株主各位のご承認と関係当局の認可を条件として、みずほ証券と新光証券が来年１月１日を目処に対等の精神をもって合併を行うことについて基本合意し、本日「合併覚書」に調印いたしましたので、お知らせいたします。
なお、細目につきましては、今後、みずほ証券と新光証券にて協議、決定してまいります。
《 合併の背景・趣旨 》
我が国の金融・資本市場は、所謂『金融ビッグバン』から１０年を経過して、『貯蓄から投資へ』の流れが加速しはじめるとともに、バブル崩壊後の金融システム不安も克服し、市場型金融システムへの転換が大きく進みつつある状況にあります。
特に、ホールセール分野においては、大企業のグローバルな事業展開や国内外の資本市場を通じた資金調達手法の多様化が進展し、Ｍ＆Ａを通じた事業再編も今やクロスボーダーで行われることが当然の世界となってまいりました。また、機関投資家の国際分散投資の拡大やファンドビジネスの拡大等、国内外の金融・資本市場の垣根は一段と低くなり、グローバルベースでマネーフローが拡大・加速化しています。このような環境変化の中で、ホールセールの金融分野は、今や、国内外の有力プレーヤーが熾烈な競争を展開する世界へ変貌しております。
みずほフィナンシャルグループでは、このような金融・資本市場の動きに対応し、お取引先に対して最適な商品・サービス・ソリューションを提供するために、銀行・証券の一体的な運営を推進してまいりました。
具体的には、大企業やグローバル企業等のお取引先のニーズにお応えするために、みずほコーポレート銀行とみずほ証券は『グローバルコーポレートグループ』として連携するとともに、更には、新光証券もみずほコーポレート銀行やみずほ証券と連携を図りながら、全国ネットの総合証券としてフルラインの証券総合サービスを提供してまいりました。
しかしながら、国境を越えて急速に拡大・変化する金融・資本市場に対応し、グローバルな金融マーケットで勝ち残るには、安定した顧客基盤とともに、高度化・多様化するお取引先のニーズに対して的確且つ迅速にお応えするために、グローバルベースで競争力のある最先端の総合金融サービスを提供できる体制の再構築が必要であるとの判断に至りました。
すなわち、みずほコーポレート銀行並びにみずほ証券、新光証券は、みずほ証券の持つ投資銀行業務のグローバルなプラットフォームと、新光証券の持つ全国ベースのフルラインの総合証券ネットワークを結合させることで、銀行・証券の一体的な運営体制を更に強化することが、みずほフィナンシャルグループの競争力の更なる拡大強化と株主価値の極大化に繋がるとの共通認識に至ったものであります。
合併後の会社（以下、「新会社」といいます。）は、みずほコーポレート銀行と共に『グローバルコーポレートグループ』を構成し、今般のみずほコーポレート銀行の米国における金融持株会社（ＦＨＣ・Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ）の資格取得も戦略的に活用し、日本を代表する『投資銀行業務をグローバルに展開するフルラインの総合証券会社』となることを目指してまいります。
《 新会社の目指すビジネスモデル 》
新会社は、日本を代表する『投資銀行業務をグローバルに展開するフルラインの総合証券会社』となることを目指し、以下のビジネスモデルの実現を図ります。
（１）みずほ証券の引受業務や投資銀行業務等における高い実績と、新光証券が有する全国ネットのフルラインの総合証券としての強固な営業基盤が結合することによる大きなシナジー効果の実現を図ります。
（２）両社の持つ高い専門性や商品開発力・金融技術力を、グローバルベースで競争力を備えた新会社のコアとなるプラットフォームとして更に強化し、高度化・多様化・グローバル化するお取引先のニーズに対して的確且つ迅速にお応えいたします。
（３）既に、グローバルなネットワークを有しているみずほコーポレート銀行と連携することにより、投資銀行業務をグローバルに展開することを目指します。特に、みずほコーポレート銀行は、昨年１２月に米国においてＦＨＣの資格を取得しており、今後、みずほコーポレート銀行と新会社は相互に連携し、各国当局の規制を遵守の上、日本・アジア・欧州及び米州をグローバルに繋ぎ、インベストメントバンクビジネスをグローバルに展開してまいります。
《 合併に関する基本事項 》
１．合併の日程
・合併覚書調印 平成１９年１月１０日
・合併契約の締結 平成１９年３月（予定）
・合併契約承認株主総会 平成１９年６月下旬（予定）
・合併効力発生日 平成２０年１月１日（予定）
２．合併方式
・新光証券を吸収合併存続会社とし、みずほ証券を吸収合併消滅会社とする合併
３．合併比率
・外部機関の評価も参考に、合併契約の締結時までに協議の上決定
４．合併後の状況（予定）
（１）商号：みずほ証券株式会社
英文名：Ｍｉｚｕｈｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
（２）本店：千代田区大手町１丁目５番１号（現みずほ証券の本店所在地）
（３）上場：東証一部／大証一部／名証一部への上場を維持
（４）代表者：代表取締役会長 草間 高志（現・新光証券株式会社取締役社長）
代表取締役社長 横尾 敬介（現・みずほ証券株式会社取締役副社長）
（５）決算期：３月３１日
５．合併準備に向けての体制
合併に向けての準備作業を円滑に推進するために、『合併準備委員会』を直ちに設置いたします。企画・財務・人事・システム・各フロント部門毎の個別の合併準備作業につきましては、『合併準備委員会』の下に分科会を設置し推進します。
以上
（※ 参考資料あり。）