富士経済、エネルギーソリューションサービス市場の調査結果を発表
電力・ガス自由化市場、エネルギーソリューションサービス市場の調査を実施
オンサイト発電サービス ２０１０年度予測 ２，８８０億円（２００６年比１２０％）
ＥＳＣＯサービス ２０１０年度予測 ６２０億円（２００６年比１１９％）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほどエネルギーの自由化、原油価格の高止まりなどにより環境変化の著しい電力・ガス自由化市場、エネルギーソリューションサービス市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 ２００７（上・下）」にまとめた。
上巻では、エネルギー自由化に伴う電力・ガス市場新規参入事業者のビジネス戦略を中心に、業種の垣根を越えた相互事業進出・業界再編の動き、燃料調達、エネルギーインフラの整備状況などを調査分析し、エネルギー市場を俯瞰した。下巻では、主要参入各社の戦略をもとに省エネ・省コストの観点から普及が進む「オンサイト発電」「ＥＳＣＯ」を調査分析した。また、オンサイト変電や一括受電などの「エネルギーアグリゲーションサービス」、業務オペレーション改善まで踏み込む「コスト削減サービス」、これらのサービスのワンストップ化を志向する「ＥＳＰ」などのエネルギーサービス市場の最新トレンドも捉えた。
＜注目市場＞
■ ＰＰＳ市場
ＰＰＳ電源出力規模
２００６年度見込 ２１０万ｋＷ
２０１０年度予測（伸長率） ５７３万ｋＷ （２７２％）
２０１５年度予測（伸長率） ６１６万ｋＷ （２９３％）
電力料金の値下げ、燃料価格の高騰、余剰電力獲得の困難、温対法改正、官公庁の総合評価方式導入などの要因から、ＰＰＳの事業環境は悪化しており事業の採算性は圧迫されている。そのため、ジーティーエフ研究所の事業撤退など事業の転換を迫られる事業者も現れており、発電所の建設計画にも見直しが生じている。しかし、ＰＰＳ全体の実績は向上しており、今後も成長基調は持続すると考えられる。その要因として、顧客獲得戦略のシフト、電源獲得戦略の差異化などＰＰＳの基本戦略の変化が挙げられる。
高圧分野における顧客獲得の急増（２００６年９月時点で前年同月に比べ件数ベースで３．７倍の成長、特高と高圧の比率は４：１から２：１へ）、契約形態に占める相対比率の向上（同件数ベースで２．３倍の成長、相対と入札の比率は４：１から６：１へ）、産業用施設の顧客割合拡大（２００５年度に供給量ベースで４．８倍の成長）など、採算性の問題から後回しされがちだった分野にもＰＰＳの進出が加速し、実績を拡大している。
厳しい事業環境が続く中、ＰＰＳ各社は事業性の再検討と事業方針の明確化が求められている。特に中小規模の事業者では採算性の悪化から身動きがとれない事業者もあり、状況が変わらなければ将来的な事業撤退も十分に考えられる。一方、先行投資で競争力の高い電源を確保している事業者は、更なる成長が見込まれる。最大のポイントは現在計画中のＰＰＳ向け大規模発電所が計画通りに建設されるかという点であり、２００８年以降の電源獲得がＰＰＳ全体の方向を決める。自由化当初より、特別高圧分野・業務用施設の獲得を中心としてＰＰＳは急成長を遂げてきた。しかし、既に優良案件の多くが開拓済みであり、今後は高圧全面自由化と業産格差縮小を受けて、未開拓分野へのターゲット拡大が重要となる。
■ オンサイト発電サービス
２００６年度見込 ２，４００億円 ２０１０年度予測 ２，８８０億円（伸長率１２０％）
オンサイト発電サービスとは、分散型電源を用いたエネルギーの供給サービスである。
設備の導入形態は、（１）ユーザーへの直販、（２）サービス事業者がリース会社へ販売し顧客がリースを受ける、（３）サービス事業者がリース会社へ販売しリースバックを受けそれを顧客にレンタルする、の３つに大別される。
原油価格の高騰により、ディーゼル自家発電の燃料価格が跳ね上がり、機器運転によるコストメリットは得られなくなり、現状、ディーゼルの新規導入はほとんど無い状態である。また各電力会社の電力料金の値下げにより、業務施設・産業施設ともに系統回帰の現象が見られるようになった。これらにより、ディーゼルを中心としたオンサイト事業者は事業形態の変更を余儀なくされ、適応できなかった事業者は撤退に追い込まれる事態が生じている。
２００６年８月には、同市場で一定量のシェアを占めるエネサーブが、Ａ重油を燃料とするオンサイト事業からの撤退を発表した。これにより、２００６年度は市場が縮小すると見込まれる。ディーゼル自家発電市場が縮小する一方、ガス自家発電は順調に市場を拡大している。ＬＮＧ価格は緩やかな上昇傾向にあるが、特高回避や環境対策またディーゼルからの燃料転換需要など、複数の要因から需要が高まっている。サテライト基地の建設に加えて、都市ガス事業者による導管網の拡大を受け、低価格でのガス供給が可能となる。また、白地エリアにも導入が進むことで、供給先の増加が予測される。今後も同様の傾向が続き、ガスコージェネを主体としたオンサイト市場全体は、２０１０年度に向けて緩やかに回復すると見込まれる。
■ ＥＳＣＯサービス
２００６年度見込 ５２０億円 ２０１０年度予測 ６２０億円（伸長率１１９％）
ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスである。１９９７年の日本初のＥＳＣＯ専業会社「ファーストエスコ」設立以来、ＥＳＣＯ受注額は順調に増加している。２００３年頃にはＤＥの導入を提案の中心とするＥＳＣＯ事業者も多かったが、原油高騰からＤＥ導入は大きく減退した。現在は、ＥＳＣＯ本来の主旨である省エネの提案が求められており、省コスト、省エネ、省ＣＯ２の複合サービスとして今後も順調な拡大が予測される。
２００３年度までＥＳＣＯ事業成立の中核的役割を担ってきた自家発電の主燃料である、ディーゼル系燃料の高騰が影響し、２００４年度は対前年比約６７％と大幅に市場が縮小した。ただしガスコージェネが好調を維持し、また企業の設備投資の拡大から、２００５年度の受注額は４９７億円と２００３年度の９０％近くまで回復している。参入各社はエネルギーサービスのワンストップ化を志向しており、川下の機器調達から川上の燃料調達に至るまで、それぞれの強みを持つ企業がジョイントベンチャー等の協業体制を組み顧客開拓を図っている。またユーザー側は、自社事業に人員を集中させられる利点があることから、自社設備の運営管理そのものまでアウトソーシングする事例もでてきている。
＜調査結果の概要＞
電力自由化市場では、「高圧分野・産業分野へのターゲット拡大」「電源獲得戦略の多様化」により新たな市場が生まれている。２００５年度の電力需要量合計（一般電気事業者・ＰＰＳ事業者の電灯契約・電力契約・特定規模需要電力契約の合計：ｋＷｈベース）に占めるＰＰＳのシェアは１．２％となっている。この内、自由化範囲である特定規模需要は５，５９４億ｋＷｈ（６２．３％）であり、自由化範囲に占めるＰＰＳのシェアは２．０％となっている。特定規模需要は契約種別・施設形態別に分類される。契約種別では高圧契約の０．４％、特別高圧契約の４．１％をＰＰＳが獲得している。施設形態別では業務用施設で３．５％、産業用施設で０．４％のシェアとなっている。ＰＰＳの需要獲得は依然、特別高圧契約・業務用施設が中心であるが、前年と比較すると高圧契約・産業用施設でもシェアを伸ばしている。
ガス市場では、原油価格高騰に伴う天然ガスの相対的な価格優位性、ＣＯ２負荷の低減を目的に天然ガスのニーズが高まり、上流から下流まで多様な場面において大手ガス会社・電力会社・石油元売会社に地方ガス会社をも含めた連係が加速している。上流部門では電力会社、ガス会社共同でのＬＮＧ輸入から始まり、仙台市ガス局－東北天然ガスの事例に見られる熱量等価交換スキームや、帝国石油、静岡ガス、東京ガスによるパイプラインの共同敷設など多様な取組みが行われている。また下流部門では大手ガス会社・電力会社が供給量拡大に向けて卸先地方ガス会社の拡大や営業支援などにより、連係体制を構築、強化している。企業間の事業連係が加速する中で地方ガス会社の位置付けも変化し、大手エネルギー事業者のガス拡販ツールとして重要視されてきている。特に公営ガス会社は効率化が求められており、民営事業者に事業譲渡される事例が散見される。また大手事業者もエネルギー需要ポテンシャルとして有望なエリアを地盤とする地方ガス会社へは積極的な卸供給や買収・合併を行ない、自社陣営に組み込もうとする動きも見られる。
エネルギーソリューションサービス市場では、「原油価格の高止まり」「系統電力の値下げ」「ＣＯ２削減ニーズの高まり」から領域・事業範囲が拡大し、「オンサイト発電」「ＥＳＣＯ」などの既存サービスの枠を越え、新規ビジネスモデルの構築が進んでいる。これまでのエネルギーソリューションサービス市場は、オンサイト発電、ＥＳＣＯに代表される既存のスキームを顧客に当てはめる方式が主流であった。しかし、原油価格高止まり、系統電力の相次ぐ値下げなどにより、旧来のビジネススキームではコスト的側面、また、サービス内容としても、顧客の要求レベルに応えることが困難となってきた。これに対応するため、エネルギーソリューションサービス事業者は、顧客利便性の向上・収益効率の向上などを目的として、顧客の要望を一事業者との間で完結できる方法、いわゆるワンストップサービス化を推進している。ワンストップサービス化の流れに伴い、オンサイト発電・ＥＳＣＯ等のサービスは事業領域が拡大し、それぞれの垣根を越えるような形でメニューの拡充が図られるようになっている。エネルギーソリューションサービス事業者は、これまでの事業の枠に囚われないトータル的なサービスを創出しており、いわば「ソリューションクリエイター」としての事業を展開している。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種統計資料等による文献調査
＜調査期間＞
２００６年８月～１１月
以上
資料タイトル：「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 ２００７（上・下）」
体裁 ：上巻；Ａ４判 ３０７頁 下巻；２４７頁
価格 ：各巻 ９５，０００円（税込み９９，７５０円）
上下巻セット １８０，０００円（税込み１８９，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所 ：株式会社 富士経済
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