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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.23.Sat
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2007'04.02.Mon

CompTIA、トレンドマイクロとセキュリティ専門技術とソリューション提供の人材育成で協業

CompTIA Security+、「トレンドマイクロ認定資格プログラム」の推奨資格として採用
~セキュリティの専門的技術と顧客への最適なソリューション提供のための実務基盤構築~


【2007年3月29日 東京】

 CompTIA(コンプティア、コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州)日本支局は、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 以下、トレンドマイクロ)が、2007年4月からリニューアルする「トレンドマイクロ認定資格プログラム」において、セキュリティの実務能力を評価する「CompTIA Security+」を推奨資格として活用することを発表致します。今後、セキュリティの専門的な技術や顧客環境、課題に対するソリューションを提供する人材の育成に協力していきます。

 トレンドマイクロでは、専門分野であるコンテンツセキュリティ技術と多様なパートナー協業によって、お客様の課題をトータルで解決する戦略をグローバルで推進しています。また、悪質化するインターネットの脅威や企業におけるセキュリティの重要性の増大、また近年の内部統制に伴うセキュリティ強化のニーズが高まっています。このような要請に応える人材の必要性から、企業におけるセキュリティポリシーの企画、セキュリティ製品の導入、統合運用管理の一連のサイクルを提供できる人材を育成するため、2007年4月より「トレンドマイクロ認定資格」をリニューアルし展開します。このリニューアルに伴い、セキュリティの企画・提案・導入・運用管理を行うにあたって必要となる幅広い分野でのセキュリティの知識と顧客環境の理解、対応力の育成のための推奨資格として「CompTIA Security+」が活用されます。

 CompTIA認定資格は、顧客環境を理解する上で必要技術や、課題解決、問題解決など多くのケーススタディを出題することにより、様々な環境に対応し得る「実務能力」を評価します。そのため、CompTIA認定資格の活用企業では、顧客満足度や生産性の向上といった効果が報告されています。今回のリニューアルに伴う、CompTIA Security+の活用により、「お客様の環境を理解し、ニーズを把握した上で、トレンドマイクロの製品やソリューションを提案し、セキュリティ環境を構築・改善できる人材」を育成し、サービスレベルの更なる向上を目指します。

 トレンドマイクロ認定資格プログラムについての詳細は、下記URLからご覧ください。
 http://www.trendmicro.com/jp/products/certification/overview.htm

 CompTIA Security+についての詳細は、下記URLからご覧ください。
 http://www.comptia.jp/cont_certif_10.html


- CompTIAとは - http://www.comptia.jp
 1980年初頭、EDIが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ISOやIEEEに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として1982年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし14拠点を持つ非営利グローバルIT業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、IT企業や各種団体、教育機関など89ヶ国20,000機関以上が参加しています(2005年6月現在)。尚、日本では、支局が平成13年4月に設立されています。

- CompTIA認定資格とは -
 1993年のPCの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、個々人の「業務保証」のガイドラインを作成してできたのが「CompTIA A+」です。2005年6月現在、Network+など11分野に及ぶ業務に関する認定を行っています。現在は、OJTの削減やトレーニングコストの削減、各レベル(新入社員、主任、管理職など)やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Apple社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン(試験範囲)の作成から、調査分析、作問を担当。IT資格としてはMicrosoftについで世界2位の規模。


※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。

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