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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'04.02.Mon

マクニカネットワークス、米社製eディスカバリー対策ソフトを販売開始

マクニカネットワークス、eディスカバリー対策ソフトウェア取扱い開始
-企業内電子データを自動的に高速検索・分析を行い、訴訟などによる電子情報開示を支援-


 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手掛けるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:中島 潔)は、この度、Guidance Software,Inc.(以下 ガイダンスソフトウェア社、本社:米国カリフォルニア州 パサディナ、CEO:John Colbert)と販売代理店契約を締結し、同社製eディスカバリー対策ソフトウェア「EnCase(R) Enterprise(エンケース・エンタープライズ)」の販売を4月1日より開始することを発表致します。

 ・商品名: EnCase(R) Enterprise
 ・販売開始予定日: 2007年4月1日

 米国の民事訴訟においては、ディスカバリー制度といわれる情報開示義務があります。
 なかでも電子データの開示をeディスカバリー(電子情報開示)といい、昨今、日本企業が米国で訴えられた際に対応に苦慮するケースが増えています。eディスカバリーの費用は提出側が負担する必要があり、また膨大なデータから該当資料を探し出す作業の負担も発生します。提出の遅延や精度は訴訟結果に影響することもあることから、企業では、従業員のPCやサーバ、ストレージに保存されたすべての電子データを、迅速に証拠データとして法廷提出を行うために関連データのフォレンジック的取得・保全・精査を行うシステムの構築が不可避となってきています。

 ガイダンスソフトウェア社のEnCase(R)Enterpriseは、eディスカバリーに対応したソフトウェアです。自動もしくは手動で社内コンピュータのHDDやメモリ上のデータを取得し、消去・隠匿されたデータを含みバイナリーレベルで捕捉する解析ができるので、製品の導入を告知することで内部社員への抑止力として情報管理(内部統制)にも役立ちます。また、解析した結果のレポートを作成でき、問題が発生した際に適切な情報開示を行うことができます。さらに問題が訴訟へと発展しても、EnCase(R) Enterpriseは、米国NIST(技術標準局)にフォレンジックの分野で正式に認定されており、EnCase(R) Enterpriseで得た結果は決して改竄されない形で保全されるため裁判の証拠として利用することができます。

 マクニカネットワークスでは、販売パートナーの株式会社カティエント(本社:東京都中央区日本橋箱崎町24-1、代表取締役社長:早川浩平、www.catient.com)と一緒に、官公庁、警察および米国企業と取引のある企業に対してガイダンスソフトウェア社のEnCase(R) Enterprise製品を積極的に展開していきます。


製品詳細はこちらをご覧ください。
 http://www.macnica.net/guidance/


※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


■ガイダンスソフトウェア社のソリューション

 EnCase(R) Enterpriseは、ネットワーク対応型の高性能な企業調査ソリューションです。法執行レベルのコンピュータ調査テクノロジーを中~大企業向けに提供し、優れた分析機能とインシデントレスポンス機能を実現します。法務部門担当者、情報セキュリティ担当者および監査部門担当者は、ネットワーク上のあらゆるコンピュータに接続し、できる限り業務に支障をきたさない形で、揮発性データや静的データを取得、保全、検索および分析できるようになります。

1.eディスカバリ(電子情報開示)
・社内コンピュータのドライブのプレビュー及び揮発性データのスナップショットを取得し、調査解析を実施
・必要に応じてさらなる調査解析、データの取得を実施・調査結果を証拠ファイルとして報告書の作成

2.インシデントレスポンス
・既に導入されているIDSとの連携により、サイバー攻撃や異常を検出した時点で、自動的に対象のドライブプレビュー及び揮発性データのスナップショットの取得
・取得した情報を解析し、サイバー攻撃や異常の影響度、範囲を調査可能

3.内部不正の調査・抑止
・調査対象のコンピュータの揮発性データ(通信ポート、実行プロセス等)を取得し調査解析することで従業員の不正アクセス、P2Pソフトの使用等の不正を検知、実証可能
・EnCase Enterprise(R)を導入していることを内部に告知することで、従業員の不正の抑止

4.サイバー犯罪の捜査ツール
・捜査機関においては、サイバー犯罪の効率的かつ効果的な捜査のための捜査ツールとして利用可能
・調査対象のプレビューにより調査対象の優先順位付けが可能


【ガイダンスソフトウェア社 会社概要】

 米国カリフォルニア州パサディナに本社を置くガイダンスソフトウェア社は、1997年に設立して以来、コンピュータ調査ソリューションの業界トップとして世界的に認識されています。ガイダンスソフトウェア社のEnCase(R)ソリューションは、データの法的な整合性を維持しながら、法執行機関および企業の全社規模の調査に対する基盤を提供します。また、企業、政府機関、および法執行機関によるあらゆる種類のコンピュータ調査、eディスカバリー要求に対する迅速な対応、およびデジタル証拠を含む迅速かつ厳密な内部調査を効果的に実行します。
 今までに20,000人以上の調査担当者がEnCaseソフトウェアを採用しています。また毎年5,000人以上の調査担当者が、ガイダンスソフトウェア社のフォレンジック分析のトレーニングに参加しています。EnCaseソフトウェアは世界中のさまざまな団体による認証を受けると同時に、eWEEK、SC MagazineおよびNetwork Computing等の各誌からセキュリティ関連の賞を数多く受賞しています。

ガイダンスソフトウェア社:
 http://www.guidancesoftware.com/

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