長井精機、原子力・火力発電用タービンブレードの生産能力を増強
長井精機、発電用タービンブレード生産能力をさらに増強
１９９８年に取得した、本社工場隣接地建屋内に設置
株式会社長井精機（本社：群馬県高崎市上豊岡町５６１－２３ 社長：長井英隆）は、原子力・火力発電用タービンブレードの製造設備を２００７年４月に増設いたします。既に２００６年９月末から２００７年３月にかけて、約１億２０００万円の設備投資をしておりますが、北米や東アジア諸国等の、世界的な電力需要増大に対応するため、追加投資額約３４００万円の設備増強を実施いたします。現在約７２５０本／月の生産能力は、増設完了後約７６００本／月となる見込みです。
今回行う主な投資の内容は以下の通りです。
●ＯＫＫ（大阪機工）製立型マシニングセンタ（写真）２台増設
なお、今回導入する設備は、本社工場が手狭になったため、１９９８年１０月に取得した、本社工場隣接地（３９６９ｍ２）内の建屋に設置いたします。長井精機では、１９９３年６月期以来、８０％以上の自己資本比率（注１）を維持・継続してまいりました。隣接地取得前年は、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんするなど、当時の景気見通しは悲壮感に包まれておりました。また、当時の製造業は、中国進出ブームにより、国内の工場用地購入意欲は、極めて低水準に留まっておりました。しかし、長井精機は２１世紀の需要を見越し、自己資金で隣接地を購入しております。
今後も、高い自己資本比率を維持し、金融機関からの借り入れに依存することなく、需要の拡大に応じ迅速に設備投資を行います。
以上
（注１）日本国内の金融・保険業を除く資本金１０００万円以上の営利法人１９２５７社の自己資本比率平均は３３％です。資本金１０億円以上の法人では３８．９％、資本金１億円～１０億円で２６．２％、資本金１億円以下で２７．６％となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向があります。（出典：財務省２００６年６月５日版「法人企業統計季報」）
＜株式会社長井精機について＞
１９５５年設立。創業者は１９８１年黄綬褒賞を受賞した長井幸三。世界的な切削加工技術を有し、原子力・火力発電用「タービンブレード」を大手重電メーカー各社に多数供給しています。「タービンブレード」とは、原子力・火力発電を行う際に、高温・高圧の水蒸気やガスなどのエネルギーを回転運動に変換するために用いられる、羽の形状をもつ部品です。高速で回転するため、非常に高い精度が求められます。また、羽の形状は発電機ごとに異なるため、通常、鍛造や鋳造による量産はできず、難削材（特殊合金）を複雑な３次元曲面に切削加工しています。