富士フイルム、住商情報システムから内視鏡・超音波・病理部門システム事業を譲受
富士フイルムはメディカル事業領域をさらに拡大
内視鏡・超音波・病理部門システム事業を譲受
富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）と住商情報システム株式会社（社長：阿部 康行）は、富士フイルムが国内の販売子会社 富士フイルムメディカル株式会社（社長：加藤 久豊）を通じて、住商情報システムの内視鏡・超音波・病理の各部門システム事業を譲受することに合意しました。平成１９年５月１日をもって本事業を富士フイルムメディカルにおける事業の一環として展開してまいります。
今回譲受の対象となる内視鏡・超音波・病理の各部門システムは、内視鏡検査部門や超音波検査部門において受付・検査・データ参照・レポート等の機能を一元管理するシステムです。本システムは、「ＮＥＸＵＳ（ネクサス）」ブランドとして、モダリティメーカーを選ばない汎用性や検査フローにマッチしたシステムが国内の病院において高く評価され、現在４００を超える施設で導入されています。
富士フイルムは、放射線科における各種モダリティ画像をネットワーク上で管理する医用画像情報システム（ＰＡＣＳ：Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）「ＳＹＮＡＰＳＥ」を通じ、施設間の連携等の医療の高度化や画像診断の効率化に貢献しています。本年１月には主に心臓疾患の診断と治療をおこなう循環器部門向けの医用画像情報システム（Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ－ＰＡＣＳ）を持つ米国Ｐｒｏｂｌｅｍ Ｓｏｌｖｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔ Ｉｎｃ．社を１００％子会社化し、メディカルネットワーク事業の拡大を図っています。その他、咽頭反射による苦しみを取り除く「経鼻内視鏡」を中心とした特長ある内視鏡のラインアップも広く支持されており、また２００６年１２月には超音波画像診断装置「ＦＡＺＯＮＥ Ｍ」を発売し、超音波画像診断分野にも新たに参入いたしました。
今回事業譲受した内視鏡・超音波・病理の各部門システムは、現在診療科毎に導入されていますが当社「ＳＹＮＡＰＳＥ」と連携させることにより、放射線科も含めた統合的な画像診断ソリューションの提供が可能となります。富士フイルムの「ＳＹＮＡＰＳＥ」は、これまで放射線科のＰＡＣＳとして世界中の１０００を超える医療機関に導入され、高い評価をいただいておりますが、今回の譲受により、より幅広い医療画像を扱う画像診断情報システムへと発展させることが可能となります。
富士フイルムは、先進・独自の技術をもって、『人々のクォリティ オブ ライフのさらなる向上に寄与していく』という企業理念のもと、「メディカル・ライフサイエンス事業」を重点事業分野とした新たな成長戦略を中期経営計画の基本戦略として掲げ、設備投資や研究開発の大幅強化とともに、積極的なＭ＆Ａの展開による新たな事業拡大を進めております。今後の当社メディカル事業の成長につなげるとともに、医療の質や効率の向上、人々の健康の維持増進、クォリティ オブ ライフのさらなる向上に貢献してまいります。
なお、本システムを２００７年４月１３日～１５日にパシフィコ横浜にて開催される「２００７国際医用画像総合展」の富士フイルムメディカルブースに出展致します。
＜譲受対象となる内視鏡・超音波・病理の各部門システム事業．の概要＞
売り上げ：約１０億円（当該事業２００５年度実績）
事業内容：内視鏡・超音波・病理の各部門システムの開発、販売、保守