ＮＴＴファシリティーズ、環境トータルマネジメントサービスを提供
ファシリティの環境トータルマネジメントサービスを提供開始
～地球環境と企業経営に貢献する「Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」～
株式会社ＮＴＴファシリティーズ（代表取締役社長 森 勇）は、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントする、環境トータルマネジメントサービス「Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」を２００７年４月１１日から提供開始します。
１．背景とねらい
世界的な平均気温の上昇、氷河の後退や永久凍土の融解、熱帯低気圧の大型化、大雨による洪水、熱波、干ばつなど、世界各地で異常気象が頻発しており、地球温暖化の影響が顕在化しています。２００７年２月に発表されたＩＰＣＣ（＊１）（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書第１部作業部会報告書（自然科学的根拠）によれば、人為起源の温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因であるとほぼ断定されています。京都議定書の第１約束期間のスタートを２００８年に控え、地球温暖化対策、温室効果ガス削減に対する社会的要望は、ますます高まっており、企業の経営姿勢として重要な課題となっています。
ＮＴＴファシリティーズは、このような地球環境問題と経営課題に対応するため、これまでＮＴＴグループで培った実績やノウハウを活かし、環境経営支援、環境負荷低減、環境リスク対策をトータルでマネジメントする新たなサービス「Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」を提供することとしました。
ＮＴＴファシリティーズは、「Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」を通して、地球環境と企業経営のより良い未来へ貢献してまいります。
２．サービスの特徴
ＮＴＴファシリティーズは、１９８７年からスタートしたＮＴＴグループの省エネルギー運動である「Ｓａｖｅ Ｐｏｗｅｒ運動（＊２）」から今日の「トータルパワー改革運動（＊２）」まで、自らが設備を開発・導入・保守運用・改善するというユーザーの立場に立ち、ＮＴＴグループ全体のエネルギーマネジメントに取り組み、大きな成果を上げてきました。また、ＮＴＴグループ建物グリーン設計ガイドライン（＊３）に基づき、ＮＴＴグループが所有・管理する建物の建設・運用管理・廃棄のライフサイクルにわたる環境への影響に配慮した設計に取り組んできました。
このような実績を踏まえ、企業の建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善まで全ての領域で、お客様の立場に立った一貫した環境マネジメントサービスを提供していくことが可能です。
３．サービスの概要
（１）環境経営支援
企業の環境経営を建築・エネルギー・ＦＭから多角的にサポートし、企業の環境価値向上とＣＳＲ（＊４）経営の推進に貢献します。
・省エネ法（＊５）、温対法（＊６）に基づく省エネルギー中期計画策定や温室効果ガスの排出量算定・報告支援、自治体条例に基づく温室効果ガス削減を目的とした計画の策定、環境ＩＳＯ認証取得支援、環境報告書作成などのコンサルティングから、省資源化（３Ｒ：リデュース、リユース、リサイクル）を推進する商品・サービスの提供、サツマイモ屋上緑化など環境保全・共生を実現するサービスの提供を行います。
（２）環境負荷低減
お客様の建物、設備の診断から、省エネルギー・温室効果ガス削減施策の展開、新エネルギーの導入、建物の長寿命化による省資源化などを通して、企業活動における環境負荷の低減に貢献します。
・データセンター、サーバールームの省エネルギー化
交流給電と比較して高効率な直流給電方式の適用、高発熱ＩＴ装置の冷却に対応した高効率空調装置の気流設計・構築により、データセンター等において日々増加する電気使用量、ＣＯ２排出量を削減しグリーンなデータセンターを実現します。
・太陽光発電等の新エネルギー導入
ＣＯ２削減のための大規模太陽光システム、ビル利用の太陽光発電システムなどの企画・構想から設計、施工、維持管理までトータルでサポートします。
・建物の長寿命化
機能的寿命を迎えつつある建物を最適リニューアル・長寿命化することより、建物廃棄・再建築に伴う環境負荷の抑制、お客様資産価値の最大化を実現します。
（３）環境リスク対策
企業活動に伴い生じる有害物質の適切なマネジメントにより、人の健康や環境に及ぼす影響、将来のリスクを低減します。
・建物、設備から排出される有害物質のマネジメント
アスベストなどの有害物質の除去工事、古鉛の回収などの廃棄物管理のマネジメントを行います。
４．当社の今までの実績例
・ＮＴＴグループの電力使用量は、２００５年度で約８２億ｋＷｈであり、日本全体の販売電力量の約１％を占めています。ＮＴＴファシリティーズは、ＮＴＴグループ全体の省エネルギー活動である「トータルパワー改革運動」を通して、エネルギー使用効率の高い電源装置・空調装置の開発・導入、保守運用における省エネルギーや購入電力の抑制を推進し、２００５年度で約１．７億ｋＷｈ（一般家庭の電力使用量に換算して約５万世帯分）の電力削減を実現しています。なお、その累積効果は、「トータルパワー改革運動」の開始後過去８年間で約１９億ｋＷｈに達しています。※弊社試算による
・太陽光発電、風力発電など、これまでに全国で３００システム約５，５００ｋＷのクリーンエネルギーシステムを導入しています。
５．サービス開始日
２００７年４月１１日（水）
６．具体的な商品・サービスメニュー
別紙および専用ホームページ（ http://www.f-green.net ）を参照下さい。
７．今後の展開
本サービスを今後の事業の大きな柱として位置付け、積極的に展開するとともに、地球環境保護へ貢献していきます。本サービスの展開を通して、２０１０年度までに１００億円の売上拡大を目指します。
【用語の説明】
（＊１） ＩＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ気候変動に関する政府間パネル）
人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構。
（＊２） Ｓａｖｅ Ｐｏｗｅｒ 運動、トータルパワー改革運動
ＮＴＴグループが所有する全国のビル約４，０００棟におけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入、サーバ・ルータなどＩＰ関連装置への直流給電化による低消費電力の推進および太陽光・風力発電システムなどのクリーンエネルギーによる電力自給率の向上などを実施する温暖化防止に向けた取り組み。
（＊３） ＮＴＴグループ建物グリーン設計ガイドライン
ライフサイクル全体にわたる環境への影響を低減するためには、建物の計画・設計段階からさまざまな影響を予測し、適切に対策を推進するためのガイドライン。建物を設計する際のコンセプトとして （１）建物の長寿命化、（２）ハロン・フロンの使用抑制、（３）有害物質の使用抑制・撤廃、（４）省資源および省エネルギー、（５）廃棄物発生量の削減、（６）再使用・再生利用の促進、（７）地域環境への対応──という７つの環境配慮項目を挙げています。
（＊４） ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）
企業の社会的責任。企業の責任を，従来からの経済的・法的責任に加えて，企業に対して利害関係のあるステークホルダーにまで広げた考え方。
（＊５） 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
燃料資源の有効利用を確保するため、工場、建築物及び機械器具についてエネルギー使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を定めています。
（＊６） 温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
地球温暖化防止京都会議で決定された温室効果ガス削減目標の達成を目的とした法律で、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めています。