エーアイテイー、平成２２年２月期までの中期経営計画を策定
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、このたび平成１９年２月期の決算を踏まえ、新たに平成２０年２月期（第２１期）から平成２２年２月期（第２３期）までの中期経営計画を下記の通り策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
当社は、平成１９年３月１５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による資金調達により、優秀な人材の確保・育成ならびに航空貨物輸送分野への本格参入など、新たな成長ステージに向けてのステップを着実に歩んでおります。当社にとりましては、この中期経営計画の３年間は、新たな企業価値の創造に向けての挑戦する期間であると考えております。そこで、この計画に掲げられた諸施策を実現することにより、株主・取引先・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、そして、持続的成長と企業価値の向上に向けての、より高い成長ステージへの将来シナリオとして、ここに中期経営計画を策定・公表することといたしました。
Ｉ．経営方針
１）常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い国際物流輸送サービスを研究開発します。
２）拠点網を拡大し、お客様により密着した物流サービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指します。
３）創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。
４）人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。
ＩＩ．中期数値目標（連結）
１）連結営業収益 １５０億円以上
２）連結経常利益 １０億円の実現
３）配当性向 ２５％の実現
※詳細（表）は添付資料を参照
ＩＩＩ．基本戦略（具体的施策）
１．営業力の強化（既存顧客の潜在需要の掘起しと新規顧客数の純増を目指す）
（１）販売網の整備拡充
商圏の関東集中化に対応し、更なる新規顧客開発の強化ならびに既存顧客のフォローを行うために、東京支社を設立し、関東地区における営業力の拡大増強を図ります。
（２）中国における営業活動の強化
顧客が集中する地域に積極的に事務所を開設し、顧客サービスの拡充を図ります。
平成２０年度中国浙江省杭州、平成２１年度からも積極的な出店計画の実現を目指します。
（３）東南アジアにおける営業活動の強化
平成２０年度は、ＣＨＩＮＡ ＰＬＵＳ ＯＮＥで脚光を浴びるベトナムに現地法人を設立し、顧客サービス地域の拡大を図ります。
平成２１年度は、その他ＡＳＥＡＮ地域と欧州に、平成２２年度は、その他ＡＳＥＡＮ地域と米国への進出を図ります。
２．海外における市場開拓（海外ネットワークの強化により、海外子会社の収益拡大を目指す）
（１）中国現地法人と拠点を活用した中国市場の開拓
上海子会社を「国際貨運代理」に発展させることで、従来の海上輸送のみならず航空輸送の取扱を開始します。
香港子会社の日本向け以外（香港－欧州、香港－米国）の国際物流の積極的な取込みを図ります。
（２）ベトナム子会社の設立
平成２０年度にベトナムに子会社を設立し、平成１９年度に設立しましたＡＩＴ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤと強調し、中国を含むインターアジア（東南アジア市場）でのシナジー効果の最大化を図ります。
シンガポール、マレーシア等の東南アジア諸国にも拠点展開を図り、日中間物流に依存する収益構造からの早期脱却を図ります。
３．国際航空貨物市場への本格参入（航空貨物事業の早期独立採算化を目指す）
（１）輸出航空貨物
ＩＡＴＡ公認代理店資格を取得するともに、国土交通省への単独混載貨物取扱許可の取得を図り、輸出航空貨物における国内物流体制を確立します。
（２）輸入航空貨物
ＧＡＴＡ－ＷＡＹとなる国内主要国際空港（成田・中部・関空）に自社事業所を展開し、ＰＯＲＴ ＴＯ ＰＯＲＴの空港間輸送から、ＤＯＯＲ ＴＯ ＤＯＯＲの一貫輸送貨物の取扱を拡充します。
（３）海外子会社
上海と香港の海外子会社におけるＩＡＴＡ公認代理店資格の早期取得を目指します。
（４）海外ネットワーク
海外代理店との提携を進め、北南米地域、欧州地域、アジア地域の３極ネットワークの確立を目指します。
４．情報サービスの充実（顧客満足度の向上を図るとともに、同業他社との差別化を図る）
ＣＩＳ（ＣＡＲＧＯ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＳＥＲＶＩＣＥ）の機能充実を図り、顧客への情報提供サービスを充実させます。
５．国内外の物流企業との提携（高度な物流企業との戦略的提携を通じ、新たなビジネスモデルの構築）
（１）物流企業との戦略的提携
高度な物流サービスを構築・運用している物流企業との戦略的提携を通じ、総合的な物流サービスを提供できる体制を構築します。
（２）倉庫会社とのコラボレーション
有力な国内外の倉庫会社とのコラボレーションを通じ、日本基準の質の高い物流サービスを提供します。
※なお、本資料に記載されている内容は、種々の前提に基づき記述したものでありますが、この記述は、将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
以 上