日立情報システムズ、地方公営企業向け新事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を発売
新 事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を販売開始
運用負担を軽減し、使いやすさを向上した地方公営企業向け事業会計システム
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、事業会計システム「天会」の次期バージョンとして、システムの運用負担を軽減し、使いやすさを向上した新事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を販売開始いたします。
日立情報では「ＴＥＮＫＡＩ」を、水道・下水道事業者、交通事業者（鉄道、バスなど）、自治体の病院などの地方公営企業（注１）に拡販し、２０１１年度（２０１２年３月期）までの５年間で、累計５００団体への販売をめざします。
（注１）地方公営企業：地方公共団体が地域住民の福祉の増進を目的に事業を経営する企業体。
１．「ＴＥＮＫＡＩ」の概要
地方公営企業では、地方公営企業法・地方公営企業施行規則などに適用し、効率的な会計処理が求められています。それらに準拠し、使いやすさを向上させた事業会計の総合管理システムが「ＴＥＮＫＡＩ」です。
「ＴＥＮＫＡＩ」は、「天会」の豊富な機能を継承しつつ、さらなる操作性と利便性の向上を実現したＷｅｂ型システムです。ユーザにやさしいインターフェースの採用により、パソコンや会計業務に不慣れな方でも、簡単な操作で会計業務を行うことができます。また、日々発生する会計伝票を入力するだけで、月次の監査資料作成から期末の精算表・決算書の作成まで一貫した会計処理を実現し、会計事務処理にかかる負担を軽減します。
２．「ＴＥＮＫＡＩ」の特長
（１）運用管理業務の負荷軽減
会計業務では、予算の編成や伝票の起票など、各原課部門で作業が発生します。「ＴＥＮＫＡＩ」はＷｅｂ型システムの採用により、各クライアントＰＣへの専用プログラムのインストールが不要となり、煩雑な設定作業、稼動後の運用管理業務を軽減できます。
（２）操作性向上による入力の簡便化
業務処理の流れ・運用に沿ったＧＵＩによる画面により、データを簡単に入力できます。ＰＣや会計業務に不慣れな方でも、直感的に操作可能です。
（３）豊富なオプション機能と高い拡張性
オプション機能の追加により多彩な業務形態に対応し、お客様の事業規模や将来の拡張計画に応じたシステムを提供します。
（４）高信頼性と安全性の確保
データベースには、安全性・信頼性の高い「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) ＳＱＬ Ｓｅｖｅｒ ２００５」を採用。データの一元管理を実現するとともに、夜間の自動バックアップにより、万一のシステム障害から大切なデータを守ります。
（５）システム連携強化による伝票入力作業軽減
日立情報の水道料金システムとの連動はもちろん、他の業務システムとの連携にも対応できる標準フォーマットのインターフェースを用意しています。各システムの連携強化により伝票入力業務が軽減でき、データ精度の向上が図れます。
３．「ＴＥＮＫＡＩ」の画面イメージ
※添付資料を参照
４．販売価格、販売計画
（１）販売価格（パッケージライセンス）：２５０万円～
※ハードウェア、導入時コンサルティング、リモートメンテナンス、ヘルプデスク、オプションプログラム、ソフトウェア保守は別料金
（２）対象ユーザ：水道・下水道事業者、交通事業者、自治体の病院を中心とする地方公営企業
（３）出荷開始：２００７年４月
（４）販売目標：２０１１年度までに累計５００団体
５．問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ＦＡＸ ０３－３７７０－５７１２ ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
以 上