東北電力、原子力部門の体制を強化
当社原子力部門の体制強化について
当社は、昨年の原子力品質保証体制総点検等を踏まえ、原子力発電所の保修部門の強化等、原子力部門の体制強化を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
今回実施する体制強化の内容は以下のとおりですが、当社としては、これにより、原子力発電所における安全文化の構築と、業務品質の向上ならびに地域社会からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
１．原子力発電所保修部門の強化（平成１９年７月実施）
―女川原子力発電所保修管理課の設置等について―
女川原子力発電所の保修業務に関する計画策定などを担当している「運営管理課」の担当業務を保修業務に特化し、併せて名称を「保修管理課」に変更いたします。これは、発電所の保修業務全般を的確に推進していくとともに、平成２０年度に導入が予定されている新検査制度や高経年化対策にも対応するものです。
また、建物や港湾設備等、原子力発電所に設置している土木建築工作物の保守・保安体制の強化を目的として、女川原子力発電所と東通原子力発電所に「土木建築課」を設置し、現在支店管轄の技術センター等で行っている原子力発電所に係る土木建築工作物の保守・保安業務を移管いたします。
２．地域とのコミュニケーション機能の強化（平成１９年６月実施）
―「火力原子力本部副本部長 女川駐在地域統括」の配置と「地域総合事務所」の設置について―
昨年の原子力品質保証体制に関する総点検指示や発電設備の点検調査で不適切な事象が明らかになったことにより、女川原子力発電所の立地地域を中心に地域社会の皆さまに多大なご心配をおかけしていることを踏まえ、広く地域の皆さまの声を発電所の業務運営につなげていくことなどを目的に、地域とのコミュニケーション機能をより一層強化することといたしました。
具体的には、地域とのコミュニケーション活動全般を統括するため、火力原子力本部副本部長を女川駐在地域統括として配置するとともに、現在の女川原子力発電所女川事務所を「地域総合事務所」に改組・強化し、女川町および石巻市の皆さまとの双方向コミュニケーション活動を積極的に行ってまいります。
３．本店原子力部の体制強化（平成１９年７月実施）
―本店原子力部への事務部門社員の配置について―
本店原子力部に、事務部門の社員（部長職１名、課長職２名）を配置いたします。これにより、原子力をめぐる課題や問題点に関する情報の収集と共有を強化し、部門としての一面的な思考や行動に囚われない業務運営を進めてまいります。また、原子力部門の企業倫理、法令遵守（コンプライアンス）に対する意識を高め、社会からの信頼や期待にお応えできるよう努めてまいります（４月６日お知らせ済み）。
なお、上記のほか、環境放射能測定に係る地域への円滑な情報提供を目的として、現在、本店原子力部の内部組織となっている環境放射能測定センターを廃止し、環境放射能の測定に係る業務を女川原子力発電所および東通原子力発電所の放射線管理課へ移管する等の体制強化を行うこととしております（平成１９年７月実施）。
以 上
（参考）
原子力部門の体制強化に係る組織図（関係箇所のみ記載）
※添付資料を参照