日本ＰＧＰ、ＮＥＣとメール暗号化ソリューションバンドルで提携
日本ＰＧＰ株式会社、ＮＥＣ とソリューションバンドルで提携
ＰＧＰ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（ＴＭ）が
ＮＥＣ のメール暗号化ソリューションに組み込まれ発売
企業のデータ保護と暗号化ソリューションのグローバルリーダーである、ＰＧＰ コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、代表取締役兼ＣＥＯ、フィリップ Ｍ． ダンケルバーガー、以下ＰＧＰ）の子会社、日本ＰＧＰ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：浅井 政浩、以下日本ＰＧＰ）は本日、ＩＴ・ネットワーク・ＩＤ管理ソリューションの大手プロバイダである日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）とメール暗号化ソリューションにＰＧＰ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（ＴＭ）を組み込むことで提携したことを発表しました。
この提携により、コーポレートガバナンスの枠組みとなる日本版ＳＯＸ法へのコンプライアンスに備え、包括的な電子メールパッケージを顧客に提供することを可能とします。
日本ＰＧＰは、本提携のもう一つの結果としてＰＧＰ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（ＴＭ）をベースとするソリューションと合わせて使用できる推奨システムとして、ＮＥＣ Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／１２０Ｒｉ－２サーバが、国内メーカーとして初めてＰＧＰコーポレーションの動作保証を取得したことも併せて発表いたします。また、この動作保証はＰＧＰの日本の顧客へのサポートの一貫でもあります。ＮＥＣのＥｘｐｒｅｓｓサーバ製品は、日本国内で広く導入されており、ミッションクリティカルなアプリケーションの可用性について優れた機能を持つサーバとして国内においてトップシェアを占めています。
ＰＧＰ コーポレーション代表取締役兼ＣＥＯ、フィリップ Ｍ． ダンケルバーガーは次のように述べています。「ＰＧＰは、ＮＥＣとメール暗号化ソリューションを提供することにより、顧客の機密情報の安全性の確保と防衛に貢献できることをうれしく思っています。日本においても、ＰＧＰ製品群全体の評価が高まっており、日本国内のビジネス拡大戦略が実を結びつつあることを実感しています。ＰＧＰにとって日本初となる大手システムインテグレータ、ＮＥＣとの提携は今後もＰＧＰのソリューションが、日本市場に深く貢献していくことを示すものです。」
ＰＧＰ（Ｒ）テクノロジは、顧客が求める一貫したポリシー適用機能と暗号鍵管理機能を備え、迅速に導入可能な暗号化ソリューションです。この顧客ニーズに応えて設計されているため、業種を問わずグローバルに展開するあらゆる規模の企業に適しています。
ＰＧＰ（Ｒ） Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ対応アプリケーションであるＰＧ ＰＵｎｉｖｅｒｓａｌ（ＴＭ）は、ＰＧＰ暗号化とデジタル署名を使用し、一括で定義されたポリシーに基づき、機密性のある電子メールのセキュリティが自動的に確保されます。この暗号化は、ユーザに対して完全に透過的であり、電子メールは受信者側の復号化能力に自動的に合わせて暗号化されます。
ＰＧＰ（Ｒ） Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、企業における暗号化のための戦略的な枠組みを提供するものであり、統合された複数の暗号化アプリケーションに渡り、ユーザ管理・ポリシー・プロビジョニングを共有できます。
ＰＧＰ（Ｒ） Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ対応のすべてのアプリケーションは、ユーザ・暗号鍵・各種設定の活用によって導入とポリシー実施を効率化しています。また、これらのアプリケーションを組み合わせることで、多層的なセキュリティ確保が可能となります。ＰＧＰ（Ｒ） Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、導入用のＰＧＰアプリケーションがインストールされた形で配備されるため、組織は段階的に、あるいはビジネス上の要求の発生と展開に沿って、クラス最高の暗号化機能を活用することを可能とします。
本プレスリリースに関する情報は下記ＵＲＬにてご参照いただけます。
■ＮＥＣのサイト：
http://www.nec.co.jp/
■日本ＰＧＰのサイト：
http://www.pgp.com/jp/products/universal_gateway_email/index.html
【ＰＧＰ コーポレーションについて】
ＰＧＰ コーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野をリードする、グローバルに展開するセキュリティソフトウェア企業である。
ＰＧＰ（Ｒ） Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは統一された暗号鍵管理機能とポリシーインフラストラクチャに基づき、企業のデータセキュリティに向けた広範な統合アプリケーションを提供している。ＰＧＰプラットフォーム対応アプリケーションを導入することで、組織は現状のニーズに対応しながら、電子メール、ノートパソコン、デスクトップ、インスタントメッセージング、ＰＤＡ、ネットワークストレージ、ＦＴＰ、バルクデータ転送、バックアップなどに伴うセキュリティ要件の拡大にも、順次対応することができます。ＰＧＰ（Ｒ）ソリューションは、８０，０００を超える大小の企業、政府機関によって利用されています。その中には、Ｆｏｒｔｕｎｅ（Ｒ） １００企業の９５％、Ｆｏｒｔｕｎｅ（Ｒ） Ｇｌｏｂａｌ １００企業の７５％、ドイツのＤＡＸ指数対象企業の８７％、イギリスのＦＴＳＥ １００指数対象企業の５１％に当たる企業が含まれています。
このようにＰＧＰ コーポレーションは、その標準ベースの革新的かつ信頼性の高いソリューションによって、世界的な評価を勝ち得ています。
ＰＧＰのソリューションは、機密情報の保護、顧客データのセキュリティ確保、法規制と監査に対するコンプライアンスを達成し、企業のブランド価値と評価の保持に貢献しています。
将来的な見込みに関する記述における免責事項
本プレスリリースの内容の一部は、ＰＧＰテクノロジを実装または活用したＰＧＰ製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、ＰＧＰ コーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるＰＧＰテクノロジおよび製品は、ＰＧＰ コーポレーションが開発を決定し、さらにＰＧＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、ＰＧＰ コーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスク、またはＰＧＰ コーポレーション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。ＰＧＰ コーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の鈍化。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、ＰＧＰ コーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、ＰＧＰ コーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。
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