2007/05/08 災害時安否確認システム「多守」～100ユーザ月額1,000円より提供を開始

要約： 企業や地方自治体などに向けて、災害などの緊急時に、組織員などの安否確認を容易にするサービスを開始。 「従来の数分の1の価格を実現」 「防災担当者などの管理者にも登録メールアドレスを非公開」 「携帯電話からの安否確認メール送信」 本文： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007.5.8 報道関係者各位 プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キー・ポイント株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役 上辻 敏之 ━ 災害時安否確認システム「多守」～100ユーザ月額1,000円より提供を開始 ━ 　 　 多くの社員・家族、多くの事業を守る・・・　多守（オオモリ） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 企業や地方自治体などに向けて、災害などの緊急時に、組織員などの安否確認 を容易にするサービスを開始します。 「従来の数分の1の価格を実現」「防災担当者などの管理者にも登録メールアド レスを非公開」「携帯電話からの安否確認メール送信」等、従来の多くの安否 確認システムには無かった機能を実現しました。 http://www.key-p.com/omori/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　日本においては、地震などの自然災害やIT障害などによる事業の中断を早期に 復旧させることを目的とした事業継続管理が普及しつつあります。その事業継続 管理では、初動対応の一つとして、組織員の安否確認は必要不可欠なプロセスと されています。 　中央防災会議は「今後10年間で事業継続計画を対策している企業の割合を大企 業でほぼ全て、中堅企業において過半数を目指す」とした目標を掲げています。 　その一方で、安否確認システムを導入したいと考えている企業側などからは、 「日常業務に役立たないシステムに高額なコストはかけられない」、組織員から は「私的な連絡先を会社に教えたくない」といった悩みもあります。 　そこで、安否確認システム導入を考えている組織の悩みを解消するサービスと して、キー

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