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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.24.Sun
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2007'06.14.Thu
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」の販売を開始し
ました。


本文
報道関係各位

2007年6月13日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」を販売開始

~出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場~

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html


■■資料概要■■

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニッ
ク モバイルコミュニケーションズや日本電気(NEC)を大きく引き離しました。
2005年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが
1,000万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷
にとどまっています。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰め
ました。


■■キーワード■■

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイルコミュニケー
ションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰めました。出
荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや東芝に大
差をつけました。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4%増の4,712万台の出荷
にとどまりました。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度におけるユー
ザ移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入しました。ただ、機種
数の拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかっ
た恰好です。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセ
グ対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込み
ます。


■■市場規模推移と予測(2006~2011年度)■■

◆通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、2006年度通期における携
帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4%増となる4,712万台にな
ったといいます。そのうち3G端末は同20.6%増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9%減となる262万3,000台となり、HSDPA(High Speed Downlink Packet
Access)方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4%に達しています。


■■目次/図表■■

要約
キーワード
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別市場投入機種数推移(2005~2006年度)

1.市場概況
 通期に3強から抜け出たシャープ
  表:2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
  表:2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数

2.市場規模推移と予測(2006~2011年度)
 通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
  図:携帯電話端末の出荷台数推移と予測
               (2006~2011年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話端末の出荷台数推移と予測(2006~2011年度)
 メーカ別国内シェア(2006年度下期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2006年度通期)
  表/図:メーカ別国内シェア
 メーカ別国内シェア(2007年度通期予測)
  表/図:メーカ別国内シェア

3.端末メーカ各社の動向と今後の計画
 シャープの動向
  通期は前年同期比36%増になった売上高
  表:携帯電話/通信融合端末の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  1,000万台を突破した通期販売台数
  表:携帯電話端末の半期別販売台数推移(2005~2006年度)
 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)の動向
  通期は前年同期比約25%減になった売上高
  表:売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
 東芝の動向
  通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  2007年春モデルはユーザ層別に提供
 日本電気(NEC)の動向
  通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
  表:モバイルターミナル部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  通期でも国内出荷台数は大幅減
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  折り畳み型の進化形を披露
  07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
  06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
  06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
  将来的にau向け端末開発も検討
 富士通の動向
  通期は前年同期比12%増の国内出荷
  表:パソコン/携帯電話の半期別連結売上高推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  端末も鉄道貨物輸送を開始
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
  通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  07年2月にアロマケータイを投入
  07年2月に映像配信サイトを設置
 三洋電機の動向
  通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14%減
  表:電話機の半期別国内外連結売上高推移(2005~2006年度)
  通期出荷は前年同期比9%増
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  男性/女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
  表:W53SA/W52SAの主な仕様
  端末事業の売却も視野に
 三菱電機の動向
  通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移(2005~2006年度)
  電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
 通期は前年同期比約22%増の売上高を記録したカシオ計算機
  表:MNS部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
 通期売上高は前年同期比10%増の京セラの通信機器関連事業
  表:通信機器関連事業の半期別業績推移(2005~2006年度)
 参考:NTTドコモの動向
  2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
  07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
  07年1月にLiMo Foundationを設立
  2007年も50機種投入の見込み
 参考:07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル

4.海外メーカの動向
 SIMロック・フリー端末を投入したノキア・ジャパン
 米Motorolaの動向
  MOTORAZR(RED)で世界基金へ寄付開始
  07年1月から約200名のモトローラ大使を派遣
 07年4月からSecond Lifeで販促活動を開始したSamsung
 Pantech & Curitelの動向
  au向けA1406PTの供給台数が4月に100万台突破
  1日あたり4,000~5,000台の販売を記録したA1406PT

5.2006年度下期における市場投入端末
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧(2006年10月6日~11月25日)
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧
                   (2006年12月1日~2007年2月14日)
  表:2006年度下期における市場投入端末一覧(2007年2月16日~3月31日)

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■資料の仕様■■
商 品 名:「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」
発 刊 日:2007年6月13日
判   型:A4版27頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:株式会社ナノプロ
頒   価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口



問合せ

株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771

担当:川口(株式会社ナノプロ)
info-mrr@nanopro.jp
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