【中国】インテル：中国農村部の情報産業化プロジェクト始動

　米インテルのグレイグ・バレットCEO（最高経営責任者）は広東省・湛江市で30日、中国農村部の情報産業化プロジェクトの開始を発表した。7月に調印した「 中国の農村、都市、企業、物流の情報化提携に関する覚書 」に基づくプロジェクトの一環で、インテルは3000万ドルを出資する。2006年末までに、広東省政府と協力して農村地区に300カ所のパソコンセンターと105カ所の電子医療診断所を建設する予定だ。湛江モデルが成功すれば、同様のプロジェクトが中国全土に広げられる予定になっている。

　発表にあわせて、インテルは農村市場向けパソコンのデモ機を世界で始めて公開した。バレットCEOは「このパソコンは家庭のテレビと接続して使うよう設計されており、手書き入力も可能だ。今後政府と協力して普及させる予定だ」と語った。中国のITリサーチ会社である易観国際（Analysys　International）のアナリストは「中国の総人口の7割が農村部にいる。農村部の9億人の市場をインテルが無視するはずがない」とし、インテルの進出に合わせて龍芯やAMD等のIT企業も農村部でのビジネスチャンスを模索し始めていると分析する。

　同社は、世界の新興市場向けにコンピューティング・プラットフォームを研究する「Platform・Definition・Center」を運営中。何火高・代表は、「農村市場向けのデスクトップパソコンはすでにデザイン段階を終え、06年末にも中国国内での協力企業を決定する」と述べた。しかし、懸念される価格については「OEM（相手先ブランド製造）メーカーと相談の上決定する」と明言を避けた。

　現在、多くのメーカーが低価格パソコンの開発に取り組んでおり、インテルの他、米の非営利団体OLPCが提唱する100ドルノートパソコン、龍芯の1998元ノートパソコン、AMDの200ドルノートパソコンなどがあり、パソコン初心者や学生、発展途上国の子供向けに普及が期待されている。

　インテルは今後5年以内に、世界の発展途上国・地区に対して10億ドル以上を投資するという。（編集担当：入澤可織）

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（サーチナ・中国情報局） - 11月1日