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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.07.Fri
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2007'03.09.Fri

OBC、基幹業務システム「奉行シリーズ」と「eBASE」との商品データ連携を実現

「商奉行21」「蔵奉行21」が統合データ管理ソフトウェア開発

eBASEとの連携により、商品データの統合的管理を実現

~ 煩雑な管理を解消し、商品画像など様々な商品データの有効活用が可能に ~


 ソリューションベンダー大手 株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史、東証一部 証券コード4733、以下OBC)の基幹業務システム「奉行シリーズ」が、統合データ管理ソフトウェア開発eBASE株式会社の「eBASE」との商品データ連携を実現いたしました。(eBASE株式会社の詳細については最終ページをご確認ください。)
 この連携により、販売管理システム「商奉行21」や仕入・在庫管理システム「蔵奉行21」で、商品データ登録の手間が軽減されます。システム間でのデータ不一致や登録忘れといった業務ミスも低減できるため、商品の流通を行っている多くの法人企業に有効な連携となります。
 また、今後本格的な導入が予想される「RoHS指令※1」や、「EDI※2」「EOS※3」にも、「商奉行21」「蔵奉行21」と「eBASE」の商品データ連携によって、いち早く基盤作りを進めることが可能です。


■商品データ連携の目的

 商品流通業界では扱う商品データが膨大なため、取引先から受け取った紙ベースの商品データを自社の管理システムへ登録する場合や、自社で同じ商品データを複数回登録する必要がある場合など、人為的に多くのデータを扱うことで整合性が欠けることがあり、法人企業を悩ませています。
 食品業界(7,000以上)を中心に全体で17,000以上という多くのユーザーを持つ統合データ管理ソフトウェア「eBASE」と、「商奉行21」「蔵奉行21」が連携し、商品名や規格が一意である画像を含む「商品情報マスターデータ」を統合的に管理することで、中堅・中小企業の煩雑な業務を効率的にできると考え、今回の連携に至りました。
 今回、新たに開発したデータ連携コンポーネントを導入いただくことで、「eBASE」から常に正確な最新の商品データを参照可能となり、整合性の取れた効率の高い処理が可能になります。

【商品データの連携イメージ】
 「eBASE」間で商品データの受け渡しが可能なので、取引先で使用している「eBASE」から商品データを受け取った後、自社の「eBASE」へ取り込むことで「商奉行21」「蔵奉行21」でも同じ商品データを使用するといった運用も可能です。自社の枠を越えて、商品データの連携的な管理も可能です。
 (※ 関連資料を参照してください。)

■連携内容

◆商品データ連携◆※4 
 「eBASE」の商品データを「商奉行21」「蔵奉行21」に連携できるので、両システムで常に最新の商品データを参照が可能です。
 このデータ連携によって、複数回の入力やデータ整合性の確認といったメンテナンスにこれまで割いていた時間を削減することができます。

◆伝票連携◆※5 
 商品画像など様々な商品情報を確認しながら、各種伝票の入力が可能です。
 視覚的に確認しながらの伝票入力ができるため、処理時間の短縮に繋がります。

◆帳票連携◆※5
 見積書、売上集計表等に対して、商品画像を付けた伝票発行が可能です。
 商品画像を見積書に提示することで、取引先での発注もより正確に行うことができます。
 また、売上集計表に商品画像を付けることで、視覚的にどれが売れ筋の商品なのかを一目で認識できます。


※注釈

※1 コンピュータや家電製品などで、鉛や水銀などの有害な化学物質の使用を禁止する指令のこと。本年7月より、EU加盟国で施行されており、今後は日本での施行される可能性が高いと言われている。

※2 商取引に関する情報の書式を標準的に統一化することで、法人企業間での電子的な交換を促進する仕組み。見積や受発注などのデータ形式を統一化することで、情報伝達が大幅にスピードアップするため、今後の導入が見込まれる。

※3 企業間におけるオンラインでの受発注システム。各店舗で行っていた発注や仕入などの業務をコンピュータで一元管理することで、これまでの帳票などに比べると、低コストでタイムリーな取引が可能となる。

※4 スタンドアロン製品から導入が可能です。

※5 新ERPでのみ導入が可能です。


■会社概要
株式会社オービックビジネスコンサルタント
(1)会社名  株式会社オービックビジネスコンサルタント
(2)設立年月 昭和55年12月
(3)資本金  105億1,900万円(平成18年3月31日現在)
(4)事業内容 ビジネスソフトウェア開発・販売
        通信ネットワーク開発
        企業コンサルタント業務
        サプライ事業
(5)拠 点  東京(営業本部、開発センター)、札幌、仙台、さいたま、千葉、新宿、横浜、静岡、名古屋、金沢、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、ロジスティクスセンター

 中堅中小向け基幹業務システム「勘定奉行」をはじめとする「奉行シリーズ」の開発・販売を行っており、顧客第一主義を推し進めることで顧客企業に対し、経営改善につながるソリューション提案に注力しています。製品は「奉行シリーズ」のほかにネットワーク対応の「奉行LANPACK BroadBand Edition」、カスタマイズ可能な「奉行新ERP BroadBand Edition」を有し、会員制のポータルサイト「OBC Netサービス」 http://www.obcnet.jp で、「業務」に特化した高付加価値サービスを提供しています。奉行シリーズの導入社数は44万5000社(平成18年3月末日現在)。


●お問い合わせ及び、弊社製品に関する情報
 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 営業本部
 〒163-6032 東京都新宿区西新宿六丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー 32階
 TEL 03-3342-1880(代)  FAX 03-3342-1874  ホームページ http://www.obc.co.jp/

※ リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後将来の製品改良等により内容が予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ 商奉行、蔵奉行、奉行シリーズは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。
※ 本リリース内掲載の製品名は各社の登録商標または商標です。
※ 記載の会社名および商品名、ウェブサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。


以 上
 
■eBASE会社概要
(※ 関連資料を参照してください。)

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