2007'04.10.Tue
組織変更並びに人事異動についてのご案内
1. 実 施 日
平成17 年4 月1 日
2. 主な組織変更の内容
今回の組織変更の主旨に関しましては、グループの連携強化や効率化、指示命令系統の明確・迅速化を図る為に、これまでの3事業本部5 事業部、1管理本部制から4 事業本部、3 事業部、1 管理本部制とし、各部署の統合、リニューアル、技術部門や新規ビジネス追求の強化、EDMS 事業部門の更なる強化など、今後当社の成長の為に補強する必要があると判断した部門を柱に選択と集中を実施すべく新設・変更しております。
【社長室】
社長室の人員、体制強化のうえ、加賀電子グループの事業拡大、整備推進します。
【品質管理室】
全社の総合的な品質管理室として、企業としての更なる品質向上を図ります。
【内部監査室】
加賀グループにおける内部監査室として、全体的な業務管理向上を推進します。
【管理本部】
新たに情報システム室を新設し、グループのシステムサポート体制の強化、集約化を
図り、効率改善を推進します。
【電子事業本部】
Audio&Visual の分野における技術の修得、強化を図り、新規商材、市場の開拓を推進します。
<新設・変更部門>
営業第三部を営業第二部に、営業第四部を営業第三部に改称します。
海外営業部を国際営業部と改称し、LCOS 営業課を新設します。
テクニカルマーケティング部、LSI 開発部を新設し、営業技術と開発技術の業務内容、ミッションを明確化し、営業力強化、技術力強化を推進します。
【営業推進事業部】
販売促進第二部のIP 電話プロジェクトを情報機器事業本部の通信機器営業部へ移設します。
販売促進第三部を3課制から4 課制に増設し、より木目細やかな拡販体制の強化、業務効率の改善を図ります。
【EDMS事業本部】
営業部のPV 課を営業一課と営業二課とし、営業力強化を図ります。
生産管理部の購買課を資材課、管理課を生産管理課と改称し、業務内容を明確化します。
技術部の開発設計課を設計課に、技術課を製造技術課に改称し、業務内容を明確化します。また新たに原価低減プロジェクトを発足し、業務目標、ミッションを明確化し推進します。
【特機事業本部】
加賀デバイスおよび加賀テックで行なっていた遊技場機器、アミューズメントビジネスを特機事業本部に移管、統合する目的でAM営業部を新設し、より効率的にビジネス拡大に取り組みます。また、関西営業所を新設し、西日本地域での拡販体制強化を図ります。
【情報機器事業本部】
情報機器事業本部からの直轄7 部制とし、ミッションの明確化、指示命令系統の迅速化をはかり、販売体制を強化します。
<新組織7部門>
量 販 営 業 部 : ヨドバシカメラ拡販を主軸とし、ゴルフ用品拡販の可能性追求を推進します。
コンシューマ営業第一部: 東日本地域におけるコンシューマ客先のフォローを推進します。
コンシューマ営業第二部: 西日本地域におけるコンシューマ客先のフォローを推進します。
機器営業部 : 法人市場のフォローと、医療機器向け液晶モジュールの拡販を推進します。
営業推進部 : ベンダー対応強化と、デジタル映像機器、商品の拡販を推進します。
通信機器営業部 : IP電話及び関連機器の拡販を推進します。
事業企画部 : 当社オリジナル商品の企画、開発を推進します。
3. 人事異動(異動年月日 平成17 年4 月1 日付)
当リリースの付帯情報をご覧ください。
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR20055912
弊社ではこのたびグループの連携強化と総合力の向上を図るため組織変更を行い、それに伴う人事異動を下記の通り行います。何卒ご高承の上、今後ともよろしくご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 実 施 日
平成17 年4 月1 日
2. 主な組織変更の内容
今回の組織変更の主旨に関しましては、グループの連携強化や効率化、指示命令系統の明確・迅速化を図る為に、これまでの3事業本部5 事業部、1管理本部制から4 事業本部、3 事業部、1 管理本部制とし、各部署の統合、リニューアル、技術部門や新規ビジネス追求の強化、EDMS 事業部門の更なる強化など、今後当社の成長の為に補強する必要があると判断した部門を柱に選択と集中を実施すべく新設・変更しております。
【社長室】
社長室の人員、体制強化のうえ、加賀電子グループの事業拡大、整備推進します。
【品質管理室】
全社の総合的な品質管理室として、企業としての更なる品質向上を図ります。
【内部監査室】
加賀グループにおける内部監査室として、全体的な業務管理向上を推進します。
【管理本部】
新たに情報システム室を新設し、グループのシステムサポート体制の強化、集約化を
図り、効率改善を推進します。
【電子事業本部】
Audio&Visual の分野における技術の修得、強化を図り、新規商材、市場の開拓を推進します。
<新設・変更部門>
営業第三部を営業第二部に、営業第四部を営業第三部に改称します。
海外営業部を国際営業部と改称し、LCOS 営業課を新設します。
テクニカルマーケティング部、LSI 開発部を新設し、営業技術と開発技術の業務内容、ミッションを明確化し、営業力強化、技術力強化を推進します。
【営業推進事業部】
販売促進第二部のIP 電話プロジェクトを情報機器事業本部の通信機器営業部へ移設します。
販売促進第三部を3課制から4 課制に増設し、より木目細やかな拡販体制の強化、業務効率の改善を図ります。
【EDMS事業本部】
営業部のPV 課を営業一課と営業二課とし、営業力強化を図ります。
生産管理部の購買課を資材課、管理課を生産管理課と改称し、業務内容を明確化します。
技術部の開発設計課を設計課に、技術課を製造技術課に改称し、業務内容を明確化します。また新たに原価低減プロジェクトを発足し、業務目標、ミッションを明確化し推進します。
【特機事業本部】
加賀デバイスおよび加賀テックで行なっていた遊技場機器、アミューズメントビジネスを特機事業本部に移管、統合する目的でAM営業部を新設し、より効率的にビジネス拡大に取り組みます。また、関西営業所を新設し、西日本地域での拡販体制強化を図ります。
【情報機器事業本部】
情報機器事業本部からの直轄7 部制とし、ミッションの明確化、指示命令系統の迅速化をはかり、販売体制を強化します。
<新組織7部門>
量 販 営 業 部 : ヨドバシカメラ拡販を主軸とし、ゴルフ用品拡販の可能性追求を推進します。
コンシューマ営業第一部: 東日本地域におけるコンシューマ客先のフォローを推進します。
コンシューマ営業第二部: 西日本地域におけるコンシューマ客先のフォローを推進します。
機器営業部 : 法人市場のフォローと、医療機器向け液晶モジュールの拡販を推進します。
営業推進部 : ベンダー対応強化と、デジタル映像機器、商品の拡販を推進します。
通信機器営業部 : IP電話及び関連機器の拡販を推進します。
事業企画部 : 当社オリジナル商品の企画、開発を推進します。
3. 人事異動(異動年月日 平成17 年4 月1 日付)
当リリースの付帯情報をご覧ください。
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR20055912
以上
関連URL:http://taxan.co.jp/
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