平成12年05月29日「ジャパン・ミュージックデータ」設立報道に関する件

平成12年05月29日
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「ジャパン・ミュージックデータ」設立報道に関する件
5月29日付日本経済新聞に、「日本レコード協会　ネット音楽配信へ新会社」のタイトルで記事が掲載されています。この報道には一部誤った内容が含まれておりますので、レコード会社であるエイベックスとしての見解を述べさせて頂きます。 記事中に記載されているように、レコード協会が一般消費者向けに有料音楽配信事業を立ち上げるかのような事実は全くありません。 日本レコード協会は、レコード会社22社が加盟し、音楽業界の発展に寄与するために設立された社団法人です。その活動の一環として、ユーザーの皆様が楽曲やアーティストを簡単に検索できるようデータベース化に取り組んでいることは事実です。このデータベースに、音源の一部をデータ化したものを加え、検索と同時に楽曲の一部を聞いていただくための準備を進めているところです。その意を汲んで「ジャパン・ミュージックデータ」が設立されるものです。 しかしながらこの楽曲はあくまでも音源の一部であり、またその用途は試聴用音源として小売店などへ配信することに限定されております。したがって新会社「ジャパン・ミュージックデータ」が、一般ユーザーに対し有料の音楽配信を実施することはありませんし、ひいては日本レコード協会とレコード会社との間に「利害対立は避けられない」という事態が発生することはあり得ません。 ご関係各位にはご心配される方も多いかと存じますが、事実は上記通りでございますので、何卒ご安心頂きたいと存じます。 なお日本レコード協会では、日本経済新聞社に対し事実関係の確認を行っているところであり、追って日本レコード協会としての正式見解を提示する予定であるとのことを、追記しておきます。   以上     エイベックス株式会社　代表取締役会長兼社長　　依田　巽