新潟県と伊藤忠商事、新たな官民連携の取組に関する提携協定を締結
新潟県・伊藤忠商事の提携協定締結について
１．趣 旨
新潟県と伊藤忠商事株式会社（以下 伊藤忠）とは、新潟県における地域活性化の一層の推進を図るため、「新潟県と伊藤忠商事株式会社の新たな官民連携の取組に関する提携協定」を締結しました。
新潟県における優良な中小企業等の高付加価値化や新事業創出・販路開拓、県産品のブランド化、県有財産の有効活用等において、伊藤忠の持つ総合商社としてのネットワーク、ビジネスノウハウを活用することが、新潟県の施策に合致し、効率的・効果的な産業支援やサービスを県民に提供するとともに、伊藤忠の地方でのビジネス機会創出に合致することから、合意に至ったものです。
今後は、両者の有する情報の交換等を通じて、共同取組が可能な案件の発掘及び具体的な検討を行うことと致します。
２．提携の目的と意義
伊藤忠と新潟県が、相互の知識、経験、情報を活用して、地域の発展と豊かな社会の実現を図ることを目的とするものです。
県の施策全般にわたり、継続的に取り組んでいくという点で、意義があり成果も期待できます。
新潟県では、将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現することを基本理念として、「住みたい新潟、行ってみたい新潟」を目指すことにより、活力ある新潟県の新たな「すがた」を創出することをコンセプトにした新潟県「夢おこし」政策プランを本年度策定しました。
今後、このプランをもとに、健康・福祉・医療関連産業の振興や環境関連など成長分野における産業振興を核とした本県製造業の高付加価値化、農林水産業の収益向上のためのブランド化や高付加価値農産品を提供する生産ポリシーとビジネス性を持った経営体の確立に取り組むとともに、健康づくりや医療の安全・安心の確保という重要課題にも取り組みます。
また、県有財産の証券化をはじめ、さらなる有効活用による効率的・効果的な行政運営を目指します。
以上の取組、課題解決等を中心に伊藤忠のネットワークやノウハウをもとに、本提携を活用して、新たな共同取組を行ってまいります。
３．共同取組案件（候補）
（１）次世代エネルギーの実用化に向けた共同取組
・（財）にいがた産業創造機構、県内企業、伊藤忠他と「バイオ混合ＤＭＥ発電システムの実用化研究開発」に取り組む。
・新潟ＤＭＥ研究会のメンバーとして、ＤＭＥ技術の開発・事業化の推進、普及啓発に取り組む。
（２）県内中小企業の活動支援
・（財）にいがた産業創造機構が中心となって行っている中小・ベンチャー企業支援の支援先に対して、
１）伊藤忠及びそのグループ企業の販売網を活用した販路拡大支援、マッチングを実施する。
２）伊藤忠が中心となって運用している「がんばれ日本企業！ファンド」、「ＡＪＩ新事業拡大ファンド」による投資検討を行う。
・「健康・福祉・医療新産業ビジョン～健康ビジネス連峰構想」の実現に向けたビジネスモデル推進事業の採択事業者等に対する共同取組の支援を検討する。
（３）県産農林水産物のマーケティング支援及び多様な流通の促進
・伊藤忠が有している食品に係る多様な流通ノウハウを活用した県産農林水産物のブランド化、マーケティング支援を検討する。
・具体的には「わんまいる（小売店をネットワーク化した地域産品の宅配サービス）」など、多様なツールの効果的な活用を検討するなかで、経営体等のマーケティングを支援していく。
（４）県有財産の有効活用
・県有施設の効果的・効率的な管理運営を図るため、県有財産の有効活用方策を検討する。
（５）県立病院における民間活用による経営支援
・伊藤忠のネットワークを活用した県立病院の経営改善のための共同取組の可能性を検討する。
以 上