ＵＰＳジャパン、長野県内の物流事業強化で松本市に新集配センターを開設
国際物流ＵＰＳ、長野県松本市に新センター開設
－長野県での事業を強化－
世界最大の小口貨物輸送会社でサプライチェーン・ソリューションを提供するＵＰＳ（本社：米ジョージア州アトランタ）の国際エクスプレス輸送を専門に取り扱うＵＰＳジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：カーティス・ミュウボーン）は本日、長野集配センター（所在地：長野県松本市市場８－７）を開設します。これにより県内で自社による集配サービスを開始し、配送車両５台、ドライバー５名、地域担当営業スタッフ２名の体制でスタートします。対象となる地域は県内の８市、長野市・松本市・上田市・塩尻市・伊那市・諏訪市・岡谷市・茅野市です。今回のサービス開始により、ＵＰＳ は、自社のグローバル・インフラを活用し、スピーディーかつ多様な国際物流サービスを長野の荷主企業に提供し、企業の効率的な物流の構築を支援します。
この地域には多くの精密機械をはじめ、プリンター・半導体などの高度な製造業が集積し、輸出入ともに国際物流ニーズが高い地域となっています。ＵＰＳはこれら長野の荷主企業へ従来の輸送と違うスピーディーなエクスプレス輸送に、ＵＰＳの先端のＩＴを物流に組み込むソリューションを提供します。
例えば松本から午後２時に出荷すると、当日の自社機に搭載し北米・アジアの主要都市へ翌日配達を実現しています。さらに、国際物流において貨物の所在を把握することは、競争力を左右する重要な課題です。ＵＰＳでは、ＩＴを活用した輸送状況の可視化を１日２４時間、１年３６５日、実現します。他にも出荷準備、輸送過程、配送完了後といった様々な段階で活用いただける、きめ細かいＩＴソリューションを多数用意、無償で提供しています。ＵＰＳは １９８０年代後半から毎年ＩＴに１０億ドルを投資しつづけ、業界でも最先端のＩＴソリューションをそろえています。
ＵＰＳは今年から日本において精力的にサービスエリアの拡大戦略をとっており、２００９年までに、日本の国際輸送ニーズの９０％をカバーするエリアでサービスの提供を目指します。今回の長野県における事業の開始もこの戦略の一環です。
ＵＰＳは、ジョージア州アトランタに本社を置く世界最大の小口貨物輸送会社でグローバルＳＣＭソリューション・プロバイダーです。世界２００以上の国と地域で、物、情報、資金の流れを作り、ビジネスの成功を実現するＥコマースやサプライチェーン・ソリューションなどの様々なサービスを提供しています。ＵＰＳの株式は、ニューヨーク証券取引所（銘柄：ＵＰＳ）で取引されています。ＵＰＳの日本語ウェブ・サイトは、http://www.UPS.comです。
■サービスに関するお問合せ先：ＵＰＳお客様サービスセンター０１２０－２７－１０４０