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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'12.12.Fri
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2006'11.24.Fri

電通・電通テック・ベルシステム24の3社共同による
ダイレクトマーケティング統合サービス機関 「ドラムスセンター」開設について


 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長:俣木盾夫、資本金:589億6710万円 以下「電通」)、株式会社電通テック(本社:東京都中央区、代表取締役社長:松井達二、資本金:26億5000万円 以下「電通テック」)、株式会社ベルシステム24(本社:東京都豊島区、代表取締役:園山征夫、資本金:90億円、以下「ベルシステム24」)の3社は、電通が既に開発しサービス提供中のダイレクトビジネス支援システム「drams*1(ドラムス)」を活用し、クライアントのダイレクトマーケティング活動を統合的にサポートするサービス機関「ドラムスセンター」を共同で開設する。
これにより3社は、電通の持つクライアントのダイレクトビジネスに資するメディアマーケティング機能、事業コンサルティング機能、クリエーティブディレクション機能に加え、電通テックの持つ販売促進ソリューション機能、ならびにベルシステム24の持つ顧客囲い込みのためのストラテジックCRM機能やコンタクトセンター業務に伴う受注・課金・配送などのバックヤード機能を統合管理し、PDCA(Plan-Do-Check-Action)がワンストップでサービスできるマーケティング体制を整え、営業支援の拡大強化を図る。

1.背景・概要

 近年ダイレクトビジネスは、金融・保険をはじめ健康食品、化粧品、事務用品、教育など様々な分野に急拡大しており、従来のマス4媒体に加え、インターネットやモバイルまで活用したレスポンス広告が急成長している。
 それに対応するため、これまで電通は独自に開発したシステム「drams」を活用し、レスポンス分析を踏まえたメディアプランニング、効果的なクリエーティブ制作の支援、事業シミュレーション、顧客データベースの構築などのサポートサービスをクライアントに提供してきた。
  今回、電通、電通テック、ベルシステム24の3社が共同で「ドラムスセンター」を設置することにより、従前のサービスに加えてダイレクト事業における受発信・物流配送・決済課金の機能までを一元的に提供し、通信販売や会員獲得などのダイレクトビジネスにおける効果的かつ効率的な管理運用を図る事業アウトソーシングのバックヤード装置をクライアントに提供することが可能となる。

2.特徴

1)この「ドラムスセンター」は、ダイレクトビジネスの全ての領域をワンストップでカバーするマーケティング業務サービスセンターである。
2)電通が開発したダイレクトビジネス支援システム「drams」を活用しながら、業界初となる顧客データとメディアデータを直結させたメディア効果分析結果等のクイックレポートを行うほか、顧客・クライアント・メディアなど各種インサイトを結合させるデータセンターとして、クライアントの顧客資産を分析し、資産価値を高めるサービスを提供する。
3)クライアントのレスポンスマネジメントを行うデジタルデータ・マッチングセンターの拠点として、ITクロスメディア時代のレスポンスプランニングや優良顧客囲い込みのためのCRMサービスを提供する。

3.各社の役割と運用体制 <参考資料参照>

1)電通テックは、新たに開発した受発注管理業務システムを用い、インターネット内レスポンスの受信も含めてベルシステム24のコンタクトセンターと連動したフルフィルメント業務*2を行う。また電通の持つ「drams」を使用し顧客データとメディアデータを直結させたレポートを行う。
2)ベルシステム24は、電通テックに対してはコンタクトセンター業務及びそのノウハウ提供を行い、電通に対してはこの業務システムに連動してストラテジックCRMサポートを行う。
3)電通は、レスポンスマネジメントを行いながら、電通テックやベルシステム24と共同してクライアントに対し顧客資産価値向上の施策提案や事業コンサルティング及び広告・マーケティングサポートを行う。


*1 drams(Dentsu Response Action Marketing System)とは、メディアデータとレスポンスデータとを紐付けし、顧客がコンタクトしたメディアと顧客のレスポンスの両面から顧客行動を分析するマーケティング・ソリューションで、クライアントの広告活動を支援するために電通が独自開発したもの。

*2  フルフィルメント業務とは、コンタクトセンターによる顧客レスポンスの受発信をはじめ、物流配送、課金決済などのバックヤードサービスを行うこと。

4.機関開設時期

  平成18年6月1日


以上



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