松下、ジュピターテレコムにケーブルウエスト株式を約４０９億円で売却
ジュピターテレコムと松下電器 ケーブルウエスト株式譲渡で合意
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者： 森泉 知行）と松下電器産業株式会社（松下電器、本社：大阪府門真市、代表取締役社長：大坪 文雄）は２８日、松下電器が保有するケーブルウエスト株式会社（ケーブルウエスト、本社：大阪市、代表取締役社長：松本 正幸）の全株式（１０７，８０１株：発行済株式総数の５６％に相当）を、総額約４０９億円にてＪ：ＣＯＭに譲渡することで合意しました。株式譲渡時期は本年９月２８日を予定しています。
ケーブルウエストは、国内第三位のケーブルテレビ事業者です。同社は６社の事業会社と統括会社から構成されており、大阪市内９区及び大阪府北部の１１市１町にまたがるエリアにおいてケーブルテレビ事業を行っています。対象地域の総加入世帯数は３５万世帯を上回り、地域密着、お客様第一を強みに業績を着実に伸ばしてまいりました。昨今の競争環境の激化を背景に、業界最大手であるＪ：ＣＯＭの傘下で、更なる成長の実現を図っていきます。
Ｊ：ＣＯＭは今回の株式取得により、同社のケーブルテレビ事業における総加入世帯数が約２２３万世帯から約２５８万世帯（２００６年７月末現在）に拡大します。ケーブルテレビ市場におけるＪ：ＣＯＭのシェア（総加入世帯数ベース）は約３０％から約３５％＊（２００６年７月末現在）に高まり、一層の競争力強化に寄与するものと考えます。また、ケーブルウエストとの間で、設備の共用や機器・番組の共同調達によるコストダウンや営業・マーケティング体制の効率化など、多方面にわたる相乗効果を追求していきます。今後は両社の強みを発揮し、新たな関西エリア戦略及び成長戦略を展開し、地域そして業界発展に貢献出来るグループを目指します。Ｊ：ＣＯＭはこれまでに培ってきたノウハウや地域密着の特性を活かして、より充実したサービスをお客様にご提供できるよう努めていきます。（＊Ｊ：ＣＯＭ調べ）
松下電器は、ケーブルテレビ業界において、従来からケーブルウエストを含め、放送及び通信のデジタル化、双方向化、高速化等の分野でリーダーシップを発揮してきました。今回の株式譲渡及びケーブル関連機器・サービス分野でのＪ：ＣＯＭとの協力強化により、（１）セットトップボックス（ＳＴＢ）事業・放送システム事業への経営資源の集中、（２）テレビポータルサービス（Ｔナビサービス事業）の拡大、を通じて事業の更なる成長及び業界の発展に貢献していきます。
なお両社は、（１）ＳＴＢ事業・Ｔナビサービス事業分野での協力関係を強化すること、（２）株式会社ジェイコム湘南、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコム関西、北摂ケーブルネット株式会社、関西マルチメディアサービス株式会社の５社についても、松下電器が保有する全株式を、総額約３９億円にてＪ：ＣＯＭに譲渡すること、で合意しております。
【ケーブルウエストの概要】
（１）代表者： 代表取締役社長 松本 正幸
（２）設立年月日：
２０００年１０月５日 ［２００４年１２月１日、関西ケーブルネット株式会社
（２０００年１０月５日設立）を存続会社として、大阪セントラルケーブルネットワーク株式会社（１９９０年４月２日設立）を吸収合併、商号をケーブルウエスト株式会社に変更致しました］
（３）本店所在地： 大阪市中央区城見二丁目１番６１号
（４）事業内容： 有線テレビジョン放送事業
電気通信事業
ケーブル事業会社統括
（５）グループ会社： 吹田ケーブルテレビジョン株式会社
豊中・池田ケーブルネット株式会社
高槻ケーブルネットワーク株式会社
東大阪ケーブルテレビ株式会社
北河内ケーブルネット株式会社
大阪セントラル社（ケーブルウエスト内社内分社）
（６）サービスエリア： 大阪市（旭区・北区・城東区・中央区・鶴見区・東成区・東淀川区・都島区・淀川区）、吹田市、豊中市、池田市、高槻市、島本町、東大阪市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市、寝屋川市
（７）従業員数： グループ総数 計７２１名（２００６年４月１日現在）
（８）売上高： ２３，３９８百万円（２００６年３月期）
（９）総資産： ３１，９００百万円（２００６年３月３１日現在）
［注］（８）、（９）は百万円未満切り捨て。「売上高」はグループ単純合算ベースで算出。「総資産」については投資や内部貸借等の相殺を実施。
別添資料
【サービス提供エリアの変化について】
※添付資料参照