ＲＳＡセキュリティ、「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ１．２」を発売
「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ１．２」を発売
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、電子データに作成者の署名や作成時の日時を付与してデータの真偽を保障する機能をアプリケーションに組み込むための開発者向けツールキット、「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ」の最新版 Ｖｅｒ１．２を、９月１日より販売開始します。
電子文書は、作成した時点あるいは電子化した時点でタイムスタンプ（時刻認証）を付与することにより、改ざんの有無を容易に検証できます。（＊１） ｅ－文書法でタイムスタンプの付与を義務付けているのは、国税／地方税関係書類、医療関係書類の一部です。 しかし、電子保存が容認されている文書には契約書や領収書、診療記録、約款、営業報告書などがあり、加えて企業には資産価値の高い設計書や研究成果などの知的財産も数多く存在します。 これらの電子文書にタイムスタンプを付与して保存することにより、ｅ－文書法への対応はもとより、コンプライアンス対策や訴訟対策、日本版ＳＯＸ法対策として有効です。
「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ｅ－文書法対応ライブラリ」は、既存のアプリケーションに、ＲＦＣ３１６１準拠のタイムスタンプ・プロトコルによるタイムスタンプの取得と、ＲＦＣ３１２６準拠の長期署名フォーマットによる電子署名・タイムスタンプ付与の機能を追加します。 使い慣れたアプリケーションの使い勝手を大きく変更することなく、簡単にタイムスタンプを活用できる環境整備が可能となります。
Ｖｅｒ１．２で追加された下記３つの特徴により、標準への準拠と将来の利用環境に対する安心がさらに向上しました。
・セイコープレシジョン株式会社の「ＳＥＩＫＯ Ｃｙｂｅｒ Ｔｉｍｅ時刻認証サービス」に対応
従来バージョンで対応済みのアマノ株式会社、株式会社ＰＦＵのタイムスタンプに加え、複数のタイムスタンプサービスへの対応をアプリケーション側で一度に実現できます。
・ＥＣＯＭによるＣＡｄＥＳ ＥＣＯＭプロファイルに準拠
ＲＦＣ ３１２６やＣＡｄＥＳ （ＣＭＳ（Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｙｎｔａｘ）Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）で 規定されている長期署名フォーマットをベースにＥＣＯＭが解釈を与え、できるだけ冗長性のないＥＣＯＭプロファイルとして定義しています。このＣＡｄＥＳ ＥＣＯＭプロファイル準拠により、相互運用性の確保を可能とするアプリケーションを開発できます。
・相互運用性を実証済み
ＥＣＯＭが実施した「ＥＣＯＭ長期署名フォーマット相互運用テスト」（＊２）において、他社製品の長期署名データを読み取り、かつ検証できることが確認されています。
■製品概要
製品名 ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ．１．２
（アールエスエー・ビーセーフ イー文書法対応ライブラリ）
製品機能 電子文書に電子署名およびタイムスタンプを付与する機能を組み込むための開発者向けツールキット。
■販売概要
出荷開始日
２００６年９月１日（金）
価格
価格は、利用形態により異なります。一例として、社内システム向けのデベロッパライセンスのスターターキットは３５０万円です。詳細は、ＲＳＡセキュリティ ソリューション営業本部にお問い合せください。
バージョンアップ
サポート契約を締結しているお客様には、無償でＶｅｒ１．２をご提供します。詳細は、ＲＳＡセキュリティ ソリューション営業本部にお問い合せください。
販売形態
ＲＳＡセキュリティが直接、お客様へ提案・販売します。
タイムスタンプサービスの利用については、サービス提供会社とお客様がご契約いただきます。
・アマノ株式会社 アマノタイムスタンプサービス３１６１
http://www.e-timing.ne.jp/
・ 株式会社ＰＦＵ ＰＦＵタイムスタンプサービス
http://www.pfu.fujitsu.com/tsa/
・ セイコープレシジョン株式会社 ＳＥＩＫＯ Ｃｙｔｅｒ Ｔｉｍｅ時刻認証サービス
http://www.seiko-p.co.jp/systems/time/time_regi.html
＊１ タイムスタンプを付与したい電子文書の「ハッシュ値」を算出してタイムスタンプ局へ送付する仕組み。タイムスタンプ局は、時刻情報を加えて返す。時刻情報がついた文書は、手を加えるとハッシュ値が変化する。改ざんの有無は、元のハッシュ値と時刻情報のついたハッシュ値を比較し確認できる。
＊２ ＥＣＯＭ長期署名フォーマット相互運用テスト
ＥＣＯＭ長期署名フォーマットプロファイルへの準拠製の確認と、各社の製品が生成するデータの相互運用性の確認を目的に、ＥＣＯＭが１３社の製品について相互運用性の実証テストを行ったもの。結果は２００５年１２月１６日に発表された。
報告書は、ＥＣＯＭのＷｅｂサイトhttp://www.ecom.jp/report/electronic_signatures/results.pdf に掲載。
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