ヤマトプロテック、廃消火器処理の「広域認定制度」の認可を取得
循環型社会の実現に向けてゼロエミッションを宣言
廃消火器処理の広域認定制度の認定を取得
～消火器の不法投棄をなくす～
総合防災システムメーカー、ヤマトプロテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：乾 雅俊）は、９月１日に環境省が定める廃棄物処理法の「広域認定制度」の認可を取得しました。
認定番号：平成１８年第４号＜一般廃棄物＞、第９６号＜産業廃棄物＞
この度の認可を受け、当社は、消火器の新リサイクルシステム「ＹＰ（ＹＡＭＡＴＯ ＰＲＯＴＥＣ）リサイクルネット」を構築し循環型社会の実現を目指します。
「広域認定制度」とは、メーカー等が複数の都道府県にまたがって使用済みの製品などを回収・リサイクルする制度です。これにより、収集運搬や中間処理、最終処分を委託する場合でも、廃棄物処理業の許可が不要となります。これまで産業界では、産業廃棄物のリサイクルが重大な課題となっている一方で、廃棄物処理法だけでは効率的なリサイクル推進が困難となるケースがあることも指摘されていました。そこで、自治体の枠を超えた広域的なリサイクルを促進するために２００３年に新設された制度が「広域認定制度」です。
＜広域認定制度取得の目的＞
（１）廃棄物処理法を遵守してリサイクル事業を推進するためには、全都道府県および全市町村から「一般・産業廃棄物収集運搬業」および「一般・産業廃棄物処理業」の許可をとらなければなりません。しかし、この広域認定制度の認可を取得することにより、この地方自治体ごとの許可が不要となり、県境枠を超えた広域的なリサイクルを行うことが可能となります。
（２）廃棄物移動の効率化が図られるため、ＣＯ２排出量および輸送コストの削減が期待できます。
（３）独自のリサイクルシステムが組み立てられるため、委託先における不測の事故のリスクが回避され、確実な適正処理が実現できます。
＜背景＞
（１）拡大生産者責任とゼロエミッションへの取り組み
地方自治体では、不用になった消火器を「適正処理困難物」として扱っているところがほとんどです。不用になった消火器は、地方自治体が指定・紹介する消火器メーカー・消火器取扱販売店・廃棄物処理業者を通じて回収・処理（マテリアルリサイクルと埋立処分）される状況となっています。
当社は２００２年より拡大生産者責任の考えに基づき、日本消防検定協会の承認を取得し、消火器のリサイクルを積極的に始めています。２００３年には１０型消火器※の消火薬剤や鉄部（容器等）、アルミ部（バルブ等）は質量比で９７％のマテリアルリサイクルを実現しました。さらに、焼却・埋立処分していたホース・樹脂類についても分別を徹底することによりサーマルリサイクルを実現。これにより消火器についてはリサイクル率１００％になり、ゼロエミッションを達成しました。
※ヤマト粉末（ＡＢＣ）消火器・１０型は総質量５．１６ｋｇ
（２）不法投棄の削減
消火器の耐用年数は、約８年です。耐用年数を過ぎた消火器の不法投棄、ならびに不法投棄された老朽化消火器による死傷事故も後を絶ちません。当社は販売店を通じ、自発的に廃棄対象となる耐久年数を過ぎた消火器を回収し、安全に解体を行えるように取り組んでまいりました。今後もそのための努力を更に続けていきます。
＜新リサイクルシステム「ＹＰリサイクルネット」＞
広域認定制度の認定を取得することにより、消火器販売代理店と「ＹＰリサイクルネット」を構築します。全国の新しく消火器を購入されるお客様から、販売代理店が不用の消火器を下取り、当社が回収処理します。現在当社は、年間約１４０万本の消火器を生産しており、５４万本を回収していますが、このお客様・販売代理店・当社の３者が一体となって作るＹＰリサイクルネットを通じ、今後は１００％に近い回収率を目指します。
循環型社会に対応すべく、より多くの消火器を回収することにより、老朽化消火器による事故の防止、廃棄物の削減、不法投棄の防止を推進します。今後は廃棄物として処分された消火器の受入数、処理数、リサイクル量、廃棄量などリサイクルレポートをホームページで定期的に公表してまいります。
◎ヤマトプロテックの消火器リサイクルへの取り組み
２００２年 ９月 世界初 粉末（ＡＢＣ）消火薬剤リサイクルシステム承認
２００３年 ２月 リサイクル率９７％発表（重量比）
２００３年 ７月 消火器にリサイクル粉末（ＡＢＣ）消火薬剤４０％使用表示
２００３年１１月 消火器のエコマーク基準制定「（財）日本環境協会」
２００４年 １月 エコマーク付消火器発売
２００６年 ９月 広域認定制度の認定を取得
◎ヤマトプロテック株式会社について◎
ヤマトプロテック株式会社は、１９１８（大正７）年に創業した総合防災システムメーカーで、国内の消火器販売ではトップシェアを保っています。消火器のほか、ビルなどの消火システム、火災警報システム、避難誘導装置、防犯設備などを開発、製造しています。ヤマトプロテックでは、不用になった消火器のリサイクルシステムを業界に先駆けて稼動させ、また再生材料を使ったエコマーク付き消火器を発売するなど、防災問題は同時に環境問題だと考えて取り組んでいます。
［創 業］ １９１８（大正７）年１月１７日
［本 社］ 東京都港区白金台５－１７－２
［資本金］ ９，９００万円
［代表者］ 代表取締役 乾 雅俊
［従業員］ ３６５人（２００６年１月１日）
［売り上げ］１９６億８千万円（２００５年度）
［事業内容］消火装置、火災警報装置、避難誘導装置、公害防災関係、管工事・電気工事等の設計、施工監理および維持監理、建築設計・施工および監理、消火器具機械・消火剤の製造および販売、防犯設備の設計・施工監理および維持監理
［会社ＵＲＬ］http://www.yamatoprotec.co.jp/