マンパワー・ジャパン、２００６年第４四半期の雇用予測調査結果を発表
マンパワー雇用予測調査：２００６年第４四半期（１０－１２月期）結果発表
第４四半期は純雇用予測を堅調維持で＋２２％（原数値）
季節調整値でも前期の第４四半期に続き純雇用予測＋２４％を維持
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：尾野博 資本金：４０億円）は、２００６年第４四半期（１０－１２月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を２００６年９月１２日付けで発表します。調査結果は「２００６年１０－１２月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界２６カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回、日本では東京・大阪・名古屋の９２９社の企業から回答を得ていますが、そのうち１０－１２月期に従業員を「増員する」と回答した企業は２２％、「減員する」と回答した企業は５％、「変化なし」は７０％となっています。その結果、原数値上において純雇用予測＊は＋１７％で、前四半期に比べ２ポイント下がっていますが、前年同期と比較すると３ポイント増加しています。また、日本では調査を開始した２００３年第３四半期からのデータをもとに、前四半期から季節調整＊の導入を実施しています。それによると純雇用予測は前四半期に引き続き＋２４％と、本調査始まって以来の高い数値を今期も維持しています。前年同期比では４ポイント増加 しており、日本の雇用意欲が引き続き堅調を維持していることがこの結果からも分かります。
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の３地域に対し地域別の調査を行うと共に、７業種＊の職種別での調査を行っています。地域別では、２００６年第４四半期は３地域全てにおいて、純雇用予測がプラスを示し、特に東京、大阪では好調な雇用情勢が予測されます。業種別では、７業種を通して、「サービス」が純雇用予測 ＋３４％（季節調整値）で最も高く、「公共・教育」と「運輸・公益」が＋１２％（季節調整値）で最も低い値と なっています。季節調整の結果、純雇用予測が前四半期比で低下しているのは７業種中２業種（「運輸・公益」、「卸・小売」）のみ、前年同期比で低下しているのは「運輸・公益」の１業種です。
＊純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
＊季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上経っている国で適用しています。日本では前回初めて適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。
＊７業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
※調査結果詳細は次頁以降、又は別添のパンフレットをご参照下さい。