ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コラボレーティブアプリケーション市場動向を発表
国内コラボレーティブアプリケーション市場動向を発表
・２００５年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．４％増の４６４億円
・年間平均成長率３．４％で成長し、２０１０年には５４８億円に達する見込み
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００５年における国内コラボレーティブアプリケーション市場規模実績と２０１０年までの市場規模予測を発表しました。これによると、２００５年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．４％増の４６４億円となり、２００４年の１１．７％に続き好調を持続しました。
２００４年は市町村合併に伴う特需がありましたが、２００５年は大企業を中心とするコラボレーティブ環境への更新需要が市場拡大を下支えしました。企業業績の好転とともに、企業ユーザーが従業員の生産性向上の手段としてコラボレーション環境の充実に対する投資を積極化したとみられます。２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）３．４％で成長し、２０１０年には５４８億円に達する見込みです。
２００５年のコラボレーティブアプリケーション市場ベンダー別シェアでは、マイクロソフトがＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｐｏｒｔａｌ Ｓｅｒｖｅｒともに２桁の成長を遂げ、昨年に引き続きトップシェアを維持しました。ＩＢＭは、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓが既存顧客の更新需要に支えられプラス成長を回復しましたが、Ｗｏｒｋｐｌａｃｅファミリーなど新製品の導入が期待通りに進まずシェア第２位にとどまりました。２００４年には社内の統合効果で大きく売上を伸ばしたＮＥＣも、シェア第３位は維持しましたが、売上は微増となりました。
「各企業は、今後も従業員の生産性向上および業務効率改善の有効な手段としてコラボレーティブ環境への投資を継続するであろう。その中で、セキュリティ、コンプライアンス、各種バックエンドアプリケーションとの統合といった企業ユーザーの課題を解決できるソリューションが求められる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎのソフトウェアサービスグループディレクターである井出 和之は述べています。
今回の発表は、ＩＤＣが発行したレポート「国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０７０１０７）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コラボレーティブアプリケーション市場を、「統合コラボレーティブ環境」「メッセージングアプリケーション」「チームコラボレーティブアプリケーション」「会議アプリケーション」「その他コラボレーティブアプリケーション」の５つの機能別ソフトウェアに分類し、それぞれの市場規模実績と予測を提供しています。さらに、本レポートでは、コラボレーティブアプリケーション市場と強く関わる市場として、エンタープライズポータルを取り上げ、その市場規模および予測を提供しています。また、各市場のベンダーシェアおよびベンダープロフィール、ＩＤＣの提言も含まれています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要はこちら】
国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Software/j6070107.html
参考資料：
国内コラボレーティブアプリケーション市場規模、２００５年～２０１０年
（＊関連資料参照）
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