住友電工、宅内・ビル向け高速ＰＬＣモデムの製造・販売を開始
国内高速ＰＬＣ市場に本格参入
～国内の宅内・ビル向け高速ＰＬＣモデムを開発・販売～
住友電気工業株式会社は、本年９月１３日の電波監理審議会の答申により、電波法施行規則の一部が改正され、屋内の高速ＰＬＣ＊１技術利用が認可されることがほぼ確実になったことから、型式認定の取得ができ次第、本格的に国内の宅内・ビル向け高速ＰＬＣモデムの製造・販売を開始します。
高速ＰＬＣは、既存の配電線、電力線を通信回線として利用する技術で、最大で２００Ｍｂｐｓという高速通信が可能なため、簡単かつ低コストで安定したネットワークの構築が可能になる技術として期待されています。しかし、これまで国内においては電波法の規制があり、２～３０ＭＨｚの高周波帯域を使用する高速ＰＬＣの使用は認められていませんでした。今回の規制緩和により、日本国内における高速ＰＬＣ技術の利用が可能となりますが、既に２～３０ＭＨｚ帯域を使用しているアマチュア無線、短波放送や電波天文台等の使用障害防止の観点から、屋内用途に限定されており、さらに、コモンモード電流＊２の許容値は、既にＰＬＣが実用化段階にある欧米諸国の許容値よりも厳しいものになっています。
当社は、２００１年に世界に先駆けて４５Ｍｂｐｓの高速ＰＬＣモデムを開発して以来、高速ＰＬＣの実用化に向けた取り組みを続け、２００４年からはスペイン、ポルトガルの電力系通信会社等向けにアクセス系ネットワーク用途として高速ＰＬＣモデム（２００Ｍｂｐｓ）の販売を開始しています。当社は、これらの経験を基に、独自のフィルター開発や出力レベルの工夫等で今回定められた厳しい許容値の環境下でも使用に十分耐えられる宅内・ビル向けの高速ＰＬＣモデムの開発に成功しました。
当社は、宅内向け高速ＰＬＣモデムには、米国・インテル社、モトローラ社、シスコ社等が推す業界団体「ＨｏｍｅＰｌｕｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ホームプラグ アライアンス）」の通信方式を採用し、主に通信事業者向けに販売をしていく予定です。一方、ビル向け高速ＰＬＣモデムにはスペイン・ＤＳ２社の通信方式を採用し、主にシステムインテグレータや通信工事会社向けに販売していく予定で、工事会社向け販売窓口は住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：荒井健彦）が担当します。
また、ＰＬＣ関連機器の設計製造は、国内ＡＤＳＬ＊３やＶＤＳＬ＊４等の製造で実績を持つ当社子会社の住友電工ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、社長：川野強）が担当します。
なお、今回開発した高速ＰＬＣモデムは、本日より幕張メッセにて開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」の高速電力線通信推進協議会（ＰＬＣ－Ｊ）ブースにて、展示、実演を行います。
＊１ ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
＊２ コモンモード電流：平行に並んだ２本の銅線に高周波信号を流したときに同じ方向に流れる電流。
＊３ ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ
＊４ ＶＤＳＬ：Ｖｅｒｙ ｈｉｇｈ－ｂｉｔ－ｒａｔｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ
以 上
【補足資料】
■ＰＬＣ規格の標準化について
現在、ＰＬＣには国際標準規格がなく、ＰＬＣチップごとに通信方式が異なるため、異なるチップのモデムがあると通信速度が低下する場合があります。このような問題を解決するために、チップメーカーやモデムメーカーがＰＬＣの推進のために設立した業界団体が、共存のための仕様を検討しています。
現在、世界には米国のインテル社、モトローラ社、シスコ社等が推す「ＨｏｍｅＰｌｕｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ホームプラグアライアンス）」、スペインのチップメーカー・ＤＳ２社の技術を推す「ＵＰＡ」、そして、松下電器産業等が中心となって推進するＣＥＰＣＡ（ＣＥ ＰｏｗｅｒＬｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｌｌｉａｎｃｅ）の３つの業界団体が存在します。当社は、その中でも高速伝送と優れた耐ノイズ特性およびＱｏＳ、マルチキャストの機能を有する「ＨｏｍｅＰｌｕｇ」の技術が、宅内でのインターネット情報、映像音声情報の安定伝送に適していると判断し、主に一般家庭向け用途の高速ＰＬＣ技術として採用しました。一方、ビル内に多くのモデムを接続してＬＡＮを構築する場合には、ＤＳ２の持つデータ中継機能の技術が最適と判断し、ビル内のインターネット環境整備以外に設備管理やセキュリティ用途等にも活用できる技術として採用しました。
当社は、今後、ＨｏｍｅＰｌｕｇとＤＳ２の２つの技術を宅内とビル内の市場に分けて進めていきますが、現在、ＩＥＥＥ＊のワーキンググループのＰ１９０１で進められている標準化作業により、将来、上記３つの技術が互換性を持たせられるようになれば、一層、国内の高速ＰＬＣ利用環境が向上し、普及が加速するものとして期待しています。
＊ ＩＥＥＥ：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ 電気電子学会