アステラス製薬、２０１０年度までの新中期経営計画を策定
新中期経営計画策定のお知らせ
アステラス製薬株式会社（本社：東京、社長：野木森雅郁、以下「アステラス製薬」）は、本日開催された取締役会において、２０１０年度（２０１１年３月期）を最終年度とする５ヶ年の新しい中期経営計画（以下「中計」）を決定しましたので、お知らせします。
アステラス製薬は、その存在意義として「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを掲げ、「企業価値の持続的向上」を使命として、グローバルに事業を展開しております。現在２００７年度を最終年度とする３ヶ年の中計が進行中ですが、現行中計はアステラス製薬発足前の２００４年１１月に策定されたものであることから、アステラス製薬発足後の各面での取組みの成果を踏まえた中計を新たに策定することにしたものです。
２００６年度より２０１０年度までを対象とする新中計期間中、アステラス製薬は、免疫抑制剤「プログラフ」、排尿障害改善剤「ハルナール」という主力両製品の特許切れの影響を受けるなど厳しい状況下にありますが、「成長基盤を着実に強化し、ステークホルダーの期待に応えていく」という方針のもと、収益の大きな柱である国内営業の基盤強化をはじめ、欧米アジアの事業を拡大するとともに、積極的なコスト構造の改革を通じて、売上・利益の両面での継続成長を目指します。さらに、開発後期にある期待の新薬の自社によるグローバル開発を迅速かつ着実に進め、グローバル製薬企業として２０１１年度以降２０１５年度に向けて更なる成長につなげていきます。また、企業価値向上のため、高水準の株主還元を目指すことなどを通じて、資本の効率化に積極的に取り組んでいきます。
今回策定しました中期経営計画の概要は以下の通りです。より詳細な情報については添付資料を参照下さい。
［記］
１．売上・利益に関する数値目標
２０１０年度売上高１兆６００億円、営業利益２，８００億円を目指します。
． 一株当たり純利益（ＥＰＳ）は２００６年度水準より年平均１０％台半ばで伸長する見込みです。
． コスト構造の改革を全社的に推し進めることで費用の増加抑制に努め、２０１０年度における原価・販売管理費の対売上高比率を、２００６年度に比べ約４ポイントの低減を目指します。
． 研究開発費については、ポテンシャルの高い新製品の積極的な開発と自社品を補完する製品導入に引き続き取り組んでいくことから、２０１０年度において１，７００億円、対売上高比率１６％を想定しています。
． 現行中計においては、従来最終年度である２００７年度の計数目標として医療用医薬品売上高１兆円、営業利益２，５００億円としていました。新中計では、現行中計公表当時からの環境変化を織り込み、営業利益の目標は２，５００億円を変更しませんが、売上高については今回９，６００億円に修正しました。
２．日米欧グローバル事業の展開
． グローバルフランチャイズ領域である泌尿器領域を引き続き拡大するとともに、移植領域の維持を目指します。
． 日米欧アジアそれぞれにおいて、地域の特性に応じた成長戦略を実施していきます。
・日本は、循環器・泌尿器をはじめとする主要６領域の育成を通じシェアＮｏ．１に挑戦します。
・北米は過活動膀胱治療剤「ベシケア」の大幅増加や複数の新製品発売を受け、事業規模の拡大を目指します。
・欧州は「ベシケア」など新製品の先行投資の回収期にあたることから、順調な成長と安定した事業基盤を築きます。
・アジアは、「プログラフ」「ハルナール」の継続的な拡大により、中計期間中日米欧アジアの中で最大の成長率が期待できます。
３．研究開発
． 高い製品ポテンシャルを有する開発化合物（ＹＭ１５０、ＹＭ１５５、ＹＭ３１１、ＹＭ０６０など）をグローバルで自社開発していくことに最優先に取組んでいきます。
． 自社開発品を補完するものとして、引き続き導入活動を積極的に行ないます。
． 創薬研究に関しては、既存薬の満足度と将来の治療動向を踏まえたアンメットメディカルニーズ、市場性、及び当社としての研究実行可能性を考慮し、研究重点領域として、泌尿器、炎症・免疫、中枢・疼痛、糖尿病、感染症（ウイルス）、癌を設定しました。また、ゲノム技術を活用した低分子化合物、醗酵天然物中心の創薬に加え、抗体医薬などの新規基盤技術の構築も検討していきます。
． 研究の生産性向上を目指し、筑波地区の新棟建設をはじめ、国内外の研究拠点の集約化を進めます。
４．生産体制
製造原価の一層の低減ならびに製品の安定供給、製剤・包装技術の向上を図るため、生産体制の再編成を進め、現在１８ある生産拠点（国内９、海外９）を２０１０年度までに１０拠点程度に集約する予定です。
５．人的資源の活用
．人材の充実を競争優位確立の最重要課題と位置づけ、意欲的な取り組みと投資を実施します。
． 機動的で生産性の高い組織構造と要員の適正化により、筋肉質の組織を実現します。要員については２００６年６月要員約１４，６００人から、２０１０年度末において１３，５００人体制を目指します。
６．資本の効率化と株主還元の強化
自己資金を積極的に事業投資のために活用するという基本方針に変わりはありませんが、株主還元の強化にも従来以上に努めるとともに、企業価値向上のために資本効率を積極的に向上します。
． 資本効率に関する経営指標として、２０１０年度株主資本収益率（ＲＯＥ）１８％を目指します。（２００５年度実績８．８％）
． 株主還元については、２０１０年度株主資本配当率（ＤＯＥ）８％を目指します。（２００５年度実績３．２％）
なお、当社は、資本効率を改善し、株主還元水準のさらなる向上を図るため、本日開催された取締役会において、２００６年１０月５日から２００７年２月２８日までの間に、３，０００万株（１，５００億円）を上限とする自己株式取得を決定しております。
以上