ネクスト、「日本の暮らしと住まいを良くするために期待すること」についてのアンケート結果を発表
不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」調査報告
固定資産税引き下げ、住宅ローン減税強化、皆が安心して家を持てる「美しい国」を！
～３０代、４０代サラリーマン１，０００人に聞く！安倍新政権への期待～
不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）は、３０代、４０代の男性サラリーマン（一部経営者等含む）を対象に、今年９月２６日付けで発足した安倍新政権に対し、「日本の暮らしと住まいを良くするために期待すること」についてのアンケートを実施いたしました。
このたび、その調査結果をまとめましたのでご報告いたします。
【 ＨＯＭＥ'Ｓ リサーチ 】
“３０代、４０代サラリーマンの安倍新政権への期待度調査”
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20061011/
＜ 調査概要 ＞
調査対象 ：全国の３０～４９歳の会社員、公務員、経営者・役員の男性
調査手法 ：インターネット調査
有効回答数 ：１，０００人
調査期間 ：２００６年９月２９日（金）～２００６年１０月１日（日）
＜ 主な調査結果 ＞
１．４人に１人以上が「住まい取得やリフォームに対する税制上の優遇や支援」を求める。
安倍新政権に日本の住まいや暮らしを良くするために実行してもらいたいことは、長期金利の引き下げや地価の引き下げよりも、まず、「住まい取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」のようです。
２．住まい購入にも、耐震、環境対策にも、景気と「税」は重くのしかかる。
平成１９年度から大幅に縮小される可能性のある住宅ローン減税。景気が回復に向かったとの国の判断なのかもしれませんが、回答者の過半数は「世帯年収に応じた形での住宅ローン減税強化、延長」、「固定資産税引き下げ」を強く求めています。世間を騒がせた耐震偽装問題への対策についても、国の支援を求めています。
３．住まいの取得支援重視の３０代、リフォーム支援に目の向く４０代。
住まい取得が気になる３０代、購入後の住まいのリフォームや介護問題が気になる４０代。
同じ税制、支援要望にも、ライフステージごとの変化が見られます。
＜ 会社概要 ＞
社 名 ：株式会社ネクスト
設 立 ：１９９７年３月１２日
代表者 ：代表取締役 井上高志
資本金 ：１８７，５９０千円
所在地 ：〒１０４－６２１５ 東京都中央区晴海１－８－１２
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 １５階
連絡先 ：電話：０３－６２０４－４０４０（代） ＦＡＸ：０３－６２０４－３９６１
ＵＲＬ ：http://www.homes.co.jp/ （不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」）
事業内容：不動産ポータル事業
・日本最大の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「イースマイドットコム」の企画・運営
・新築分譲戸建住宅ポータルサイト「新築一戸建てＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・注文住宅ポータルサイト「家づくりＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・リフォームポータルサイト「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」企画・運営
・不動産投資ポータルサイト「投資ＨＯＭＥ'Ｓ」企画・運営
広告代理事業
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その他事業
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