矢野経済研究所、家庭用・オフィス用家具市場動向に関する調査結果を発表
家庭用・オフィス用家具市場動向に関する調査結果
【 調査要綱 】
矢野経済研究所では次の調査要項にて家庭用およびオフィス用家具市場の調査を行った。
１．調査対象：家庭用家具関連事業者２４社（メーカー・卸１３社、小売１１社）、オフィス用家具関連事業者１１社
２．調査期間：２００６年１１月～２００７年３月
３．調査方法：弊社専門研究員による直接面接取材
【 調査結果サマリー 】
●２００６年の国内生産ベースでの家庭用家具市場規模は、１２年ぶりの増加
・２００６年の国内生産ベースでの家庭用家具の市場規模は、金額ベースで１，７１２億円となり、前年より１．７％増加し、１２年ぶりの増加となった。これまで長期的に縮小トレンドが続いていたが、近年の減少幅の縮小傾向、２００６年の増加から、若干の回復傾向にあると思われる。
●大型家具チェーンの店舗の大規模化・広域化、ニュースタイルショップの台頭が顕著
・小売における動向では、大型家具チェーンの店舗の大規模化、広域化やホームファッションやインテリア雑貨等をも組み合わせたニュースタイルショップの台頭が顕著となってきており、現在の家具市場はこれらの業態が主導するかたちとなってきている。
●２００６年の国内生産ベースでのオフィス用家具市場規模は、４年連続の増加
・２００６年の国内生産ベースでのオフィス用家具の市場規模は、金額ベースで３，０２８億円となり、前年より３．１％増加し、４年連続の増加となった。堅調な推移の要因としては、都市再開発に伴うオフィス需要、それに端を発する２次・３次移転需要、個人情報保護法の施行以降のセキュリティ関連需要の高まりがあげられる。
●中長期的には縮小が予想され、各社は「オフィス空間・環境の提案」を志向
・中長期的にみれば、少子化・労働力人口の減少によって、縮小していく可能性が高いオフィス用家具市場にあって、各社が注力していこうとしているのが、オフィス環境・空間に対するソリューション提案であり、その先にあるコンサルティングである。しかし日本国内においてこのようなサービスは物販に付随する無償サービスという位置付けで捉えられることが多く、その対価を獲得できるような事業モデルの構築が、大きな課題となっている。
【 資料発刊 】
資料名：「家具産業白書２００７ 家庭用・オフィス用家具マーケットの展望と戦略」
http://www.yano.co.jp/mrnew/2007/03/C48206200.html
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