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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.26.Wed
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2007'04.10.Tue
エイジア、パソコンで簡単にOne To One マーケティングを実現するEメール配信ソフト
「WEB CAS PC版」の特別無料セミナーを2月18日に開催します。

CRMアプリケーションの開発・販売の株式会社エイジア(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江藤 晃、以下:エイジア)は、パソコンで簡単に運用でき、エクセルなどの顧客リストに複数接続してOne To Oneマーケティングを実現するEメール配信ソフト「WEB CAS PC版」の特別無料セミナーを2月18日(金)に16:00より開催いたします。
本セミナーは、「WEB CAS PC版」のご購入をご検討いただいているお客様のみならず、One To Oneマーケティングにご興味をお持ちのお客様向けに、最新のEメールマーケティングのノウハウや「WEB CAS PC版」の機能など、製品のデモンストレーションを通して説明員が懇切丁寧にご説明いたします。具体的なご質問にもお答えいたしますので、この機会をぜひご活用ください。
また、本セミナーにご参加いただきましたお客様には、もれなく「WEB CAS PC版」のすべての機能が60日間使用できる無料お試し版とHTMLメールのサンプルを集めた「HTMLメール素材集」を格納したトライアルCDと、「WEB CAS PC版」のマニュアルをご提供いたします。

メールマーケティングについて詳しく知りたい方、そろそろ始めたいと思っている方、お申し込みは無料です。お気軽にお申し込みください。

日 時: 平成17年2月18日(金曜日)PM16:00(開場15:30)
会 場: 東京都品川区東品川3-27-25
株式会社エイジア 2F プレゼンテーションルーム
テーマ: 「WEB CAS PC版」無料セミナー
費 用: 無料
お申込URL: https://web.azia.jp/cas/fm/weekly



本件に関する報道関係お問い合わせ先
株式会社エイジア TEL 03-5461-0848(担当:後藤・中西)
URL http://www.mailsoft.jp/

関連URL:http://www.mailsoft.jp/

PR
2007'04.10.Tue
今、女性だからこそ起業ができる!ネットビジネス進化による女性優位の法則
『ライブドア起業塾 女性が成功するための女性起業家養成講座』を開催
 ~主婦でもOLでも女子大生でも!女性起業家の実績に基づく成功の秘訣

■概要
株式会社ライブドア(代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区:証券コード4753)のグループ企業「ネットアンドセキュリティ総研株式会社」(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、女性起業家を目指す女性のための起業養成講座『ライブドア起業塾 女性が成功するための女性起業家養成講座』を開催します。

時間や場所の制約がないネットビジネスは、専業主婦からでも起業の可能性を広げています。また、逆に女性だからこそネットビジネスにおいて優位である部分もあるのです。本講座は世の中の能力ある多くの女性の声にこたえるべく企画いたしました。

講座は2005年2月25日(金)の14:00から3時間開催します。

詳細ページ:
http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=427522


■講座の概要
近年ネットビジネスの進化、多様化により老若男女問わず事業をはじめる垣根が低くなってきました。そんななかネットビジネスの世界においては特に女性起業家が目立っています。

本講座では、ネットビジネスの仕組みをより具体的にご紹介し、それらがどう女性の起業とつながってくるのかを掘り下げていきます。また、実際に起業し成功している女性起業家の立岡ふじ美氏(リーブ企画株式会社代表取締役)をお呼びし、その興味深い実体験談を講演いただきます。

※女性の方がより自由にご意見・質問できる場にするため本講座は女性限定とさせていただきます。

※先着5名様に本講座の講師、立岡ふじ美氏執筆の書籍「女性が起業するとき」(まつ出版)を無料プレゼントいたします。


■講座の6つの特徴
1.先着5名様に書籍「女性が起業するとき」を無料プレゼント
2.ネットビジネスが起業しやすい理由がわかる
3.ネットを活用した女性の起業の仕方がわかる
4.生の女性起業家の実体験がわかる
5.女性ならではの会社運営方法がわかる
6.フリーディスカッションで女性起業家に本当に聞きたいことを質問できる


■プロフィール
講師:立岡 ふじ美(リーブ企画株式会社 代表取締役)
略歴:1961年山梨県生まれ。短大卒業後、コピーライターに。1994年に行われた日本初の女性のみ対象のベンチャービジネス案コンテストで合格し、翌年リーブ企画株式会社を設立。経営、ライティング、インタビューなどの仕事のかたわら、講演やセミナーの活動も行っている。
また、東京・湘南・山梨を拠点として20代から50代までの主婦による「リーブ主婦ネットワーク」を主宰し、その情報力を活かしたマーケティングリサーチ、実用書編集などの実績も多い。


講師:小出 匡範 (株式会社 ライブドア コンサルティング事業部)
略歴:東京工業大学大学院修了(経営工学専攻)。(株)三菱総合研究所市場開発部を経て、米国Purdue大学Krannert経営大学院へ留学(マーケティング及びテクノロジーマネジメント専攻)。ブーズ・アレン&ハミルトン等を経て、現在(株)ライブドア コンサルティング事業部 戦略コンサルティンググループ プリンシパル。
大手メーカー、エネルギー、通信、ノンバンク業界で事業戦略・マーケティング戦略の策定及び実行支援に従事する。最近はネットビジネス戦略、EMM戦略、ネット系企業のサイトビジョン策定などを実施。


監修:原 隆志(ネットアンドセキュリティ総研株式会社 代表取締役社長)
1982年社団法人日本能率協会、株式会社日本能率協会総合研究所を経て、現在、ネットアンドセキュリティ総研株式会社代表取締役。学生時代に起業し、いくつかの会社を起業、成功させた経験をもつ。


■講座の内容
 ●起業のための基礎知識

    ・進化するネットビジネス
    ・多様化するワークスタイル
    ・旧世代の男性優位神話崩壊
    ・なぜ女性が優位なのか?
    ・女性とネットビジネス
      ロケーションフリーがもたらす専業主婦参入
    ・リスクフリーで始められる週末起業

 ●女性の会社運営ノウハウ
     
    ・でも、だって、だけど、を捨ててまずは行動!
    ・会社は誰にも頼らず一人で興そう
    ・下手なプライドは命取り アドバイスを活用しよう
    ・遊びじゃない!信用獲得までの道のり
    ・女性だからこそできる社員のまとめ方
    ・個人事業主は起業を目指そう
    ・子供は見てる、感じてる!かっこいい母になろう

    ・フリーディスカッション(質疑応答)

■開催概要
◆日 時:2005年2月25日(金) 14:00~17:00(受付開始13:30~)

◆会 場:「ネットアンドセキュリティ総研株式会社」
     東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
     株式会社ライブドア内
 地 図:http://corp.livedoor.com/company/map.html

◆受講料:【1名様】 24,150円(税抜き23,000円)※1名様分の価格です。

◆定 員:先着30名様(定員となり次第締め切らせて頂きます)※女性の方限定となります。

◆お申し込み方法:
TEL・FAX・E-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。また、下記ウェブサイトよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
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URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=427522
E-mail:info@shop.ns-research.jp
TEL/FAX:03-5770-4418 / 03-5770-4419
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◆お申し込みに関する注意点:
受講料は2005年2月18日(金)までに弊社指定の口座までご入金下さい。ご入金確認後、弊社より「受講票」をメールにてお送りいたしますので、開催当日にプリントアウトしてご持参下さい。

※ご入金が確認出来ない場合または「受講票」をお持ちでない場合、講座への参加ができないことがあります。ご注意下さい。

※お客様のご都合によりキャンセルされる場合は2005年2月18日(金)までに下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。その後のキャンセルについてはお申し受けできませんのでご了承下さい。

※講座の参加人数が規定の数に達しなかった場合、講座は中止となります。その際は、お支払いいただいた受講料は返金いたします。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

●講座にてご持参頂くもの
・受講票
・お名刺
・筆記用具

◆主 催:ネットアンドセキュリティ総研株式会社「BizMarketingアカデミー」


■この件に関するお問い合わせ
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:信國(のぶくに)
E-mail:info@shop.ns-research.jp


■ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
電話番号:03-5770-4417(FAX:03-5770-4419)
設  立:1996年10月
資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
代 表 者:代表取締役 原 隆志
事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、
      制作、運用、顧客対応業務の代行
     ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、
      インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
     ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
      受託、調査資料の制作・販売
     ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど


■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:23,967百万円(2004年9月末)
従業員数:1,436名(2004年9月末)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容:コンピュータネットワークに関するコンサルティング
     コンピュータネットワークの管理
     コンピュータプログラムの企画・開発・販売
     ネットワークコンテンツの編集・デザイン

関連URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=427522

2007'04.10.Tue
平成17年3月期 第3四半期業績の概況(連結)

1.平成17年3月期の連結業績予想(平成16年4月1日 ~ 平成17年3月31日)
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

  受注高 売上高
平成17年3月期予想 283,000百万円 20.0% 284,000百万円 14.1%
平成16年3月期実績 235,747 - 248,960 -

(注)(1)パーセント表示は、前年同期比増減率
   (2)平成16年3月期実績につきましては、日本コムシス(株)の連結業績は平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、(株)三和エレック及び東日本システム建設(株)の両社の連結業績は平成15年10月1日がみなし取得日であるため、平成15年10月1日から平成16年3月31日までを対象期間としております。

〔連結業績予想に関する定性的情報等〕
 平成17年3月期予想につきましては、本日開示致しました「平成17年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2.平成17年3月期第3四半期連結業績の概況(平成16年4月1日 ~ 平成16年12月31日)
(1)受注高・売上高実績
  受注高 売上高
平成17年3月期第3四半期 202,554百万円 24.5% 169,314百万円 29.6%
平成16年3月期第1四半期 162,732 - 130,685 -

(注)(1)受注高・売上高は、当該四半期までの累計額
   (2)パーセント表示は、前年同四半期比増減率
   (3)コムシスホールディングス(株)は平成15年9月29日に設立したため、前年同四半期は平成16年3月期第1四半期となり、数値につきましては、日本コムシス(株)の連結業績は平成15年4月1日から平成15年12月31日まで、(株)三和エレック及び東日本システム建設(株)の両社の連結業績は平成15年10月1日から平成15年12月31日までを対象期間としております。

(参考1)受注高・売上高・手持高の内訳 (単位:百万円)
区    分 前期繰越高 当第3四半期
受注高
当第3四半期
売上高
当第3四半期
手持高
総合
エンジニアリング
サービス事業
NTT情報通信
エンジニアリング事業
24,104( 31.4%) 125,735( 62.1%) 149,840( 53.7%) 107,364( 63.4%) 42,476( 38.7%)
電気通信
エンジニアリング事業
27,863( 36.4 ) 45,514( 22.5 ) 73,378( 26.3 ) 30,475( 18.0 ) 42,902( 39.0 )
ITソリューション事業 5,989( 7.8 ) 18,372( 9.0 ) 24,361( 8.7 ) 14,495( 8.6 ) 9,866( 9.0 )
57,957( 75.6 ) 189,623( 93.6 ) 247,580( 88.7 ) 152,336( 90.0 ) 95,244( 86.7 )
社会システム関連事業等 18,702( 24.4 ) 12,930( 6.4 ) 31,632( 11.3 ) 16,978( 10.0 ) 14,654( 13.3 )
合    計 76,659(100.0 ) 202,554(100.0 ) 279,213(100.0 ) 169,314(100.0 ) 109,899(100.0 )

(注)( )内のパーセント表示は、構成比率

(参考2) 受注高・売上高・手持高の三社グループ連結単純合算値 (単位:百万円)
区    分 自 平成15年 4月 1日
至 平成15年12月31日
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年12月31日
比較増減 増減率
前期繰越高 総合
エンジニアリング
サービス事業
NTT情報通信
エンジニアリング事業
19,586( 23.6%) 24,104( 31.4%) 4,518 23.1%
電気通信
エンジニアリング事業
34,090( 41.0 ) 27,915( 36.4 ) △6,174 △18.1
ITソリューション事業 7,386( 8.9 ) 5,989( 7.8 ) △1,397 △18.9
61,063( 73.5 ) 58,009( 75.6 ) △3,054 △5.0
社会システム関連事業等 21,980( 26.5 ) 18,702( 24.4 ) △3,278 △14.9
合    計 83,044(100.0 ) 76,711(100.0 ) △6,332 △7.6
受注高 総合
エンジニアリング
サービス事業
NTT情報通信
エンジニアリング事業
118,918( 60.4 ) 127,807( 61.7 ) 8,888 7.5
電気通信
エンジニアリング事業
43,743( 22.2 ) 47,501( 22.9 ) 3,758 8.6
ITソリューション事業 17,501( 8.9 ) 18,725( 9.1 ) 1,224 7.0
180,162( 91.5 ) 194,034( 93.7 ) 13,871 7.7
社会システム関連事業等 16,703( 8.5 ) 12,992( 6.3 ) △3,711 △22.2
合    計 196,866(100.0 ) 207,026(100.0 ) 10,160 5.2
売上高 総合
エンジニアリング
サービス事業
NTT情報通信
エンジニアリング事業
101,432( 64.7 ) 108,713( 63.5 ) 7,281 7.2
電気通信
エンジニアリング事業
29,997( 19.2 ) 30,930( 18.0 ) 933 3.1
ITソリューション事業 14,017( 8.9 ) 14,517( 8.5 ) 500 3.6
145,447( 92.8 ) 154,162( 90.0 ) 8,715 6.0
社会システム関連事業等 11,317( 7.2 ) 17,033( 10.0 ) 5,716 50.5
合    計 156,764(100.0 ) 171,195(100.0 ) 14,431 9.2
手持高 総合
エンジニアリング
サービス事業
NTT情報通信
エンジニアリング事業
37,072( 30.1 ) 43,198( 38.4 ) 6,125 16.5
電気通信
エンジニアリング事業
47,836( 38.9 ) 44,486( 39.5 ) △3,350 △7.0
ITソリューション事業 10,870( 8.8 ) 10,197( 9.1 ) △672 △6.2
95,779( 77.8 ) 97,881( 87.0 ) 2,102 2.2
社会システム関連事業等 27,366( 22.2 ) 14,661( 13.0 ) △12,705 △46.4
合    計 123,146(100.0 ) 112,543(100.0 ) △10,603 △8.6

(注)(1)( )内のパーセント表示は、構成比率
   (2)数値につきましては、日本コムシス(株)、(株)三和エレック、東日本システム建設(株)の各グループ連結数値を単純合算しており、内部取引の相殺消去は致しておりません。

(2)当該四半期において企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えた事象
該当する事象は特に発生しておりません。

以 上

関連URL:http://www.comsys-hd.co.jp/

2007'04.10.Tue
平成17年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

 この度、日本コムシス(株)子会社の決算期を3月期に変更することにいたしました。それに伴い、平成17年3月期第3四半期業績結果も踏まえて、平成16年5月21日の決算発表時に公表した平成17年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。



1. 平成17年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成16年4月1日~平成17年3月31日)

(単位:百万円、%)
  売 上 高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 280,000 12,000 6,700
今回修正予想(B) 284,000 14,500 7,000
増 減 額(B-A) 4,000 2,500 300
増減率(%) 1.4 20.8 4.5
(ご参考)
※前期(平成16年3月期)実績
248,960 11,400 6,591
※平成16年3月期実績は、日本コムシス(株)の連結業績は平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、(株)三和エレック及び東日本システム建設(株)両社の連結業績は平成15年10月1日から平成16年3月31日までを対象期間としております。

2.修正の理由
   当連結会計期間の業績につきましては、日本コムシス(株)子会社の決算期変更(平成16年12月期から平成17年3月期)により子会社の決算期間が15ヶ月になることの影響と平成17年3月期第3四半期業績結果も踏まえて通期予想を修正するものであります。結果は、売上高、経常利益、当期純利益とも前回発表値を上回る見込みであります。

(ご参考)
平成17年3月期通期連結受注高及び営業利益予想数値 (単位:百万円)
  売 上 高 営業利益
平成17年3月期通期連結業績予想 283,000 12,500
前期(平成16年3月期)実績 235,747 10,786


以 上

 

関連URL:http://www.comsys-hd.co.jp/

2007'04.10.Tue
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社
株式会社アット・ワイエムシーとの資本および業務提携に関する基本契約書締結のお知らせ

 GMO・グローバルメディアオンライングループのサーバ関連事業を担当する戦略子会社、GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(本社:東京都渋谷区 資本金:4億9,712万円 代表取締役社長:青山満 
URL:http://gmo-ht.com/ 以下、GMO H&T)は、2005年1月27日開催の取締役会において、GMOグループにおけるサーバ事業の強化を図るため、株式会社アット・ワイエムシー(@YMC)との間において、資本および業務提携に関する基本契約書を締結いたしました。

 今後、本基本契約書をもとに、株式買取により株式会社アット・ワイエムシーを子会社化する予定であります。

1.株式会社アット・ワイエムシー(@YMC)について

 株式会社アット・ワイエムシーは、@YMCのサービスブランドにて、サーバ事業を基幹とした、国内トップクラスの高品質な回線と万全の管理、運用サービスを強固なセキュリティ環境下でユーザーの皆様に提供するインターネットインフラのアウトソーシングサービスを提供しております。
現在は、サーバ事業において、約7,200件(専用・共用含む)のご利用実績と、約700件の販売パートナー契約を締結しております。

2.基本契約書締結の目的について
 GMO H&T親会社のグローバルメディアオンライン株式会社を中核とするGMOグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして!』を法人向け営業戦略方針として、サーバ事業、オンラインクレジット決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業などeビジネスに必要なサービスを“One Stop”で提供しております。
 なかでも、サーバ事業については、GMOグループでありますGMO H&Tが戦略グループ会社として、低価格・高品質のホスティングサービスを「アイル」、「ラピッドサイト」ブランドで提供しております。GMOグループで提供するサーバ事業では約210,000件(平成17年1月現在)のご利用実績があり、なかでもGMO H&Tが提供するサーバ事業では約90,000件(平成17年1月現在)のご利用実績があります。また、GMO H&Tは代理店及びビジネスパートナーと約2,500件(平成17年1月現在)の契約を締結しております。
 こうしたなか、株式会社アット・ワイエムシーとの提携については、GMOグループにおけるサーバ事業のブランドならびに顧客基盤の強化につながるものと期待しております。

3.株式会社アット・ワイエムシーの概要について

商号:株式会社 アット・ワイエムシー
本店所在地:【本社】 山口県下関市細江町3-1-28
      【東京支店】東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常磐橋ビル
会社設立:平成11年(1999年)9月
資本金:26,000千円
売上高:172,445千円(平成16年3月期)
総資産:47,577千円(平成16年3月31日現在)
代表者:垣田章夫
事業内容:ホスティング・レンタルサーバ、ASP事業、
     Web・EC事業、システムソリューション、
     インターネットビジネスコンサルティング業務



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【報道関係お問合せ先】
◆グローバルメディアオンライン株式会社
社長室グループ広報担当 園下
Tel: 03-5456-2695
Fax: 03-3780-2611
Email: pr@gmo.jp
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◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名 GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社
<http://gmo-ht.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ウェブホスティング事業
資本金 4億9,712万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【グローバルメディアオンライン株式会社 会社概要】
会社名 グローバルメディアオンライン株式会社
 <http://www.gmo.jp>(東証二部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■IxP(インターネットインフラ)関連事業
■インターネット広告メディア事業
資本金 33億1,113万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
以上
■GMO GROUP■ Global Media Online www.gmo.jp

関連URL:http://www.gmo.jp/

2007'04.10.Tue
東京コンサルティングおよび日経産業新聞が実施した
社内情報システム格付け調査で最上位のAAAを獲得

日本コムシス株式会社(以下 日本コムシス、大崎本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:島田 博文)では、このたび、主に事業戦略やシステム戦略に関するコンサルティングを行っている東京コンサルティングおよび日経産業新聞が実施した、企業の情報システム格付けを評価する「第2回情報システム格付け調査」で、最上位のAAA(トリプルエー)を獲得しました。

この調査は、企業の社内システムをシステムの活用効果の視点から評価する「アチーブメント」、システム構造の視点から評価する「アーキテクチャー」、そしてシステム化の推進体制やプロセスの視点から評価する「アプローチ」の3つの分野で総合的に評価する東京コンサルティングの格付け手法に基づいており、日本コムシスはこれら3つの分野すべてにおいてAの格付けを受け、総合的にAAAと評価されたものです。なかでも、商品やサービスの開発・提供、顧客開拓、業務改革において情報システムを効果的に活用しているという点で「アチーブメント」分野と、業務プロセスの改善や標準化への取り組みなどビジネス構造に合致しており、かつ、社内に蓄積しているデータの質を高く維持するための情報構造がなされているという点で「アーキテクチャー」分野で、特に高い評価を受けています。

日本コムシスでは、かねてより社内情報システムの強化に取り組んでおり、基幹システムや施工系システムなど、スタッフをサポートする仕組みづくりはもとより、モバイル環境でのグループウェアの活用の実現をはじめ、全社的なITリテラシーの向上や業務プロセスのシステム化にも積極的に取り組んでおり、ITによる業務改善および効率化の実現を図っています。今後も、引き続き社内システムの充実化を重点施策のひとつとして位置付け、新たな仕組み作りや、さらなる充実化を目指していきます。

関連URL:http://www.comsys.co.jp/

2007'04.10.Tue
自己株式の買受けに関するお知らせ

(商法第211条の3の規定に基づく自己株式の取得)

 当社は、平成17年1月27日開催の取締役会において、商法第211条の3の規定に基づき、子会社の有する自己株式を買い受けることを決議いたしましたのでお知らせいたします。



1. 子会社の名称
   日本コムシス株式会社
   株式会社三和エレック
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
4,673,000株
(発行済株式総数に対する割合3.2%)
(3)株式の取得価額の総額
4,658,981,000円
(平成17年1月27日の東京証券取引所市場第一部の当社普通株式の終値を取得価格とした。)
(4)自己株式買受けの日程
平成17年1月28日
(5)取得方法
相対取引


以 上

 

関連URL:http://www.comsys-hd.co.jp/

2007'04.10.Tue
株式会社デジタルアドベンチャーとの業務提携に関するお知らせ
~ 両社が保有するリソースを共有しブロードバンド配信事業の共同運営を開始 ~

株式会社アイ・シー・エフ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤克、東証マザーズ4797、以下当社)は、本日開催の取締役会において株式会社デジタルアドベンチャー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO:齋藤光雄、ヘラクレス4772、以下デジタルアドベンチャー)と業務提携し、両社が保有するリソースを共有するブロードバンド配信事業に関する包括的業務提携契約を締結することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。



1. 業務提携開始の理由・背景
当社は、これまでブロードバンド配信に関しては、スポンサーから「広告費」を受け取る広告型モデルにより収益化を図ってまいりました。また、ネットシネマなどDVD を販売、在庫リスクに関しても、当社の100%子会社である株式会社ワン・ウィング(本社:東京都港区、代表取締役社長:箱岩哲)の保有するリサイクル流通網により最終的な在庫リスクをほぼゼロに抑える手法をとっております。さらに制作コンテンツを台湾など、海外に販売するなど、ブロードバンド広告事業において、複数の収益モデルを確立してまいりました。これを発展させるかたちで、国内外の映像コンテンツ(アニメや教育映像など)の買い付けを実施し、収益を拡大させております。
一方、デジタルアドベンチャーは、これまで、数多くのインターネットプロバイダー及びモバイルキャリアに映像を提供し課金してきた実績があります。また、平成16 年10 月7 日に同社が開示しておりますとおり、現在話題になっている韓国コンテンツのエンタテインメントポータルサイト「韓流Now!(http://www.hanryu.tv/)」を運営しております。同サイトでは、韓国の芸能ニュースやドラマを配信しており、映像コンテンツをオールライツで買い付け、保有するなどの実績があります。

2. 業務提携の内容
具体的には、当社は、これまで広告として販売していなかったデジタルアドベンチャーのコンテンツを広告として既存クライアントに販売することにより、デジタルアドベンチャーの事業強化に資するとともに当社の新たな収益源といたします。また、デジタルアドベンチャーの保有する多くの映像コンテンツのDVD 化と販売を支援することで収益の最大化を目指します。有料で配信する課金コンテンツに当社が保有する映像コンテンツを提供し、ラインナップの強化にも寄与します。
デジタルアドベンチャーは、映像の配信・課金に関する技術を提供し、大手ポータルサイトからのトラフィックの誘導を実施いたします。また、映像コンテンツの買い付けに関しても当社と異なる分野において実施していく予定です。
両社が、これまで蓄積したノウハウや映像コンテンツ、インフラなどの資産を共同で活用することにより1 つのコンテンツにおける収益を最大化することを目指します。

3. 株式会社デジタルアドベンチャーの概要
(1)名称
株式会社デジタルアドベンチャー
http://www.digiadv.co.jp
(2)主な事業内容
インターネット・携帯電話を通じてのデジタルコンテンツ配信事業及びそのデジタル加工と制作業務
インターネット販促ツールの開発と販売、販促e メディアの企画コーディネイト
(3)設立年月日
1971年12 月
大阪証券取引所ヘラクレス(公開2000 年7 月27 日)
(4)本店所在地
東京都港区南青山2-14-17 ジョワレ南青山
(5)代表者
代表取締役会長兼CEO 齋藤 光雄
代表取締役社長兼COO 蛭田 達朗
(6)資本の額
16 億6,610 万円
(7)当社との関係
人的関係、資本関係及び過去の取引はございません。

4. 日程
平成17 年1 月25 日 取締役会
平成17 年1 月25 日 業務提携契約書締結
平成17 年2 月上旬 提携業務開始日

5. 今後の見通し
今回の業務提携に伴う業績への影響は未定ではあります。当社は約1 年間ブロードバンド広告事業を展開しており、デジタルアドベンチャーとのパートナーシップにより両社に相乗効果が見込まれることは確実です。今後も戦略的な業務提携を数多く実施し、さらなる収益性の向上を目指します。

以 上

2007'04.10.Tue
エンタープライズアクセラレーションシステム「e-Accele」 デモ展示を開始

サン・マイクロシステムズ社用賀本社にデモ展示開始

 株式会社アイアクセル(http://www.i-accele.com)は、より高効率な加速効果と通信パケットの低減効果を実現したエンタープライズアクセラレーションシステム「e-Accele」を、サン・マイクロシステムズ社用賀本社 26F “Sun Solution Demo Corner”の一画にあたる 「Customer`s Solution Booth」 にて Demo 展示を常設致します。

 「e-Accele」は、企業内サーバー環境下に加速サーバーを設置し、外部からアクセスする場合、自動的に加速サーバー経由で企業内サーバーにアクセスします。この際VPNやIP-SEC経由でアクセスしてもアクセス速度が十分加速され、通信パケット量も低減されるため、企業の生産性が飛躍的に向上されます。

 「e-Accele」は、企業内イントラネットに設置する加速サーバーと、クライアントPCにインストールするクライアントソフトウェアで構成され、加速サーバーはサン・マイクロシステムズ社のSun Fire シリーズ (OSはSolaris)を使用することにより、高機能、高信頼性を実現しております。また、規模に応じた拡張性にも優れており、数万人規模のクライアント数にも対応出来るため中堅、中小企業様はもちろん、大企業様まで対応が可能です。
 ご訪問をご希望の法人様は下記までお問い合わせ下さい。

以上

お問い合わせ
株式会社アイアクセル 営業本部(http://www.i-accele.com
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-22第1秋山ビルディング9階
TEL:03-3509-6371 FAX:03-3509-6223

関連URL:http://www.i-accele.com

2007'04.10.Tue
中古OA機器販売のOAランド、個人情報保護法キャンペーンを開始。

中古OA機器販売のOAランド(http://www.oaland.jp/)を運営する電脳株式会社は、2005年1月より個人情報保護法対策キャンペーンとしてシュレッダー全商品を送料無料(一部地域を除く)にて販売開始します。

1/21~2月末日までにシュレッダーをご注文の方は、通常¥5,000~の商品配送料を無料(一部地域を除く)にてお届け致します。
OAランドは日本全国に販売を行っているほか、都内を中心に支店を展開。各店舗にてお求めいただけます。




◇本件に関するお問い合わせ先
電脳株式会社(OAランド)
〒359-1106
埼玉県所沢市東狭山ヶ丘3-719-1
TEL.04-2922-5252 FAX.04-2922-5424
担当/笠井
e-mail info@oaland.jp

◇各店舗情報

OAランド所沢店
埼玉県所沢市東狭山ヶ丘3-719-1
TEL:04-2925-0566 FAX:04-2922-5424

OAランド池袋大山店 2004/7/1新規OPEN!
東京都板橋区弥生町71-3
TEL:03-5986-0020 FAX:03-5986-2444

OAランド仙台東口店 2004/9/1新規OPEN!
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-30 降旗ビル1F
TEL:022-257-0047 FAX:022-297-2464

OAランド田町東京本店 2004/9/7新規OPEN!
東京都港区芝4-7-8 サンエスワカマツビル1F
TEL:03-5439-4446 FAX:03-5445-2900

各店 営業時間:AM10:00~PM7:00 定休日:日曜祝

関連URL:http://www.oaland.jp

2007'04.10.Tue
ハーツレンタカー ハワイでの日本語カーナビ取り扱い開始のお知らせ

ハーツ・アジア・パシフィック株式会社(東京・港区、メディーナ・アーロン代表取締役)では米国本土で展開していた日本語音声対応カーナビゲーションシステム“NeverLost”のハワイでの取り扱いを開始しました。

ハーツレンタカーでは、現在までGPSナビゲーションシステム“NeverLost”をハワイ、アラスカを除く米国本土にてレンタルをしてまいりました。 今回、新たにハワイでの取り扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。

 当面はオアフ島、ホノルル空港での貸し出しのみとなりますが、お客さまのご利用状況に応じて、今後オペレーションを拡大していく予定です。

 “NeverLost”は住所での検索に加え、ホテル、レストランなどを豊富なデータベースから選択し、GPSを利用、目的地までの道順を検索、日本語音声で案内する事ができます。 日本人のハワイでのレンタカー利用に一層弾みをつけるオプショナル商品として期待しております。

このリリースに関するお問い合わせはハーツレンタカー マーケティング部 小林宏幸までお願いいたします。

PH:03-5401-7654
Mail:hkobayashi@hertz.com

2007'04.10.Tue
エイケア・システムズ、新サービス「リストクリーニングサービス」を提供開始
企業保有の携帯メールアドレスリストからの宛先不明アドレス除去を実現

 エイケア・システムズ株式会社(本社: 東京都文京区、資本金:2億2,600万円、代表取締役:有田道生、以下エイケア)は、新たに携帯メールアドレスを対象とした「リストクリーニングサービス」の提供を開始します。

■新サービス提供の背景
 エイケアは、電子メール配信システム等のメッセージングソリューションを多くの企業へ提供してまいりました。昨今、企業における携帯メール配信の重要性が高まる一方で、携帯メールに固有であるアドレス品質上の課題を抱える企業から課題解決への要望を聞く機会が多くなってまいりました。
 携帯メールの一つの特徴として、迷惑メールや端末買い替えなどの影響もあり、メールアドレス変更が1ヶ月に約5%(弊社調べ)とPCアドレスに比較して頻繁に行われており、メール配信時に、宛先不明アドレスが含まれる確立が高いということがあげられます。一方、宛先不明アドレスを多量に含むメール配信を行うと「携帯キャリア側でシステム的に受信ブロックをされてしまい送信ができなくなる」などの問題が発生いたします。このため、携帯メールの本番配信前に、宛先不明アドレスを配信リストから除去する必要がありますが、従来のサービス・システムでは対応が困難でした。
 エイケアでは、このような要望に応えるため、これまで蓄積してきたノウハウ・技術を応用し、企業保有のアドレスリストから宛先不明アドレスを除去する新サービス「リストクリーニングサービス」の提供を開始します。

■「リストクリーニングサービス」の概要
 「リストクリーニングサービス」は、メール配信を行う企業が保有する携帯メールアドレスを弊社で預かりクリーニング作業を行い、「宛先不明」「受信拒否」等のアドレス状況のレポートを行うサービスです。企業はレポート結果に基づき、次回以降のメール配信を行うことで、「宛先不明」等のエラーを大幅に削減することが可能になり、結果として携帯キャリア側での受信ブロックを回避しメール配信の精度高めることができます。
 尚、本サービスのご利用は、メール送信のパーミッションを取得済みのアドレスリストのクリーニングに限らせていただきます。更に、クリーニングの事前にサンプリングテストを行い、エラー率が著しく高い場合には、ご利用をお断りすることがあります。

販売価格:1アドレスあたり ~10円(アドレス数に応じて単価は変動いたします)

■セミナー開催
 この度の発表に伴い、エイケアは、以下の内容でセミナーを開催いたします。
タイトル:「携帯メール配信の落とし穴」~スパムに間違われずに携帯メールを確実送るためには~
日時:2005年2月08日 (火) 10:00~
会場:トスラブ山王 (2階会議室) 東京都港区赤坂2-5-6
   地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩3分
詳細・申込みURL:http://www.a-care.co.jp/seminar/

■今後の予定
 これらの、機能追加によりエイケアでは、例えばモバイルコマースサイトの販促メールや携帯公式サイト会員へのメールマガジン等を実施している企業に対して、携帯特化型メール配信ASP「MailPublisher MobileEdition」と組み合わせた提案を行い、両ソリューションを合わせて、今後1年間で150社への導入、1億円の売上を計画しております。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【製品・サービスに関するお問合せ先】
エイケア・システムズ株式会社 営業部
電話: 03-5840-0688(営業部)  FAX: 03-5840-0682
Eメール:  info@a-care.co.jp

【報道関係お問合せ先】
マーケティング部 森田(もりた)、塚田(つかだ)
電話: 03-5840-0688(代表)  FAX: 03-5840-0682
Eメール:  pr@a-care.co.jp(広報窓口)

【会社概要】
会社名: エイケア・システムズ株式会社(英文名: A-Care Systems, Inc.)
本 社: 〒113-0033 東京都文京区本郷3-3-11 IPB御茶ノ水ビル
資本金: 2億2千6百万円
代 表: 代表取締役 有田道生
URL: http://www.a-care.co.jp/
事業概要: メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングからソフトウェア開発、
システム運用までのトータルソリューションを提供。システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション
サービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ その他記載されている会社名、製品名は商標または登録商標です。
■ 代表者写真、社名ロゴ、その他製品資料等については、上記弊社広報窓口までお問い合わせください。

以上

 

関連URL:http://www.a-care.co.jp/index.html

2007'04.10.Tue
BizMarketingアカデミー主催「M&Aセミナー 買収による時価総額数千億円企業への急成長戦略」を開催

■概要
株式会社ライブドア(代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区:証券コード4753)の子会社で、インターネットコンテンツの企画・運営を行うネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)が運営する『BizMarketingアカデミー』は、成長戦略としてのM&Aのポイントを、株式会社ライブドア経営陣が豊富な実例を交えて解説するセミナー「M&Aセミナー 買収による時価総額数千億円企業への急成長戦略」を開催します。


■セミナーの概要
URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=410914

本セミナーでは、株式会社ライブドア 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江貴文、株式会社ライブドア 取締役 宮内亮治、バリュークリックジャパン株式会社 代表取締役 岡本文人が講師を務め、弥生株式会社やバリュークリックジャパン等、過去の豊富な実例をもとに、M&A戦略を解説します。


■セミナーの内容
「成長戦略としてのM&A ライブドア今後の構想」
~成長企業の見極め方 M&A成功のポイント~
 講師:堀江貴文

  ・成長戦略としてのM&Aのポイント
  ・M&Aの目的
  ・成長企業の見極め方 魅力ある企業とは?
  ・M&Aの実施の判断基準
  ・弥生株式会社、バリュークリックジャパンの事例について
  ・オンラインのM&Aについて
  ・ライブドアにおける2005年以降のM&A世界戦略

休憩 懇親(約30分)

「ライブドアにおける買収(売却)のケーススタディ」
~弥生株式会社、バリュークリックジャパン など~
 講師:宮内亮治

  ・なぜ買収(売却)しようと思ったのか?
  ・どういう方法で買収(売却)するのか?
  ・買収の基準と財務的な選択肢と評価
  ・目的、判断基準、プロセス、タイムスケジュール
  ・M&A交渉における陥りやすいワナ
   事業パートナー/ITベンチャー/ベンチャーキャピタル
   証券/ファンドが売る時、買う時
   買収の際の外部株主の抵抗パターン
   M&Aを阻止しようとする既存株主への対応
   株主代表訴訟をちらつかせられたときの対応と注意点
   関係のない第3者に株式売却をちらつかせられたときの対応と注意点
  ・買収(売却)後の影響は?

「合併後の経営統合、事業戦略の実際」
~バリュークリックジャパンの事例 EXマーケティングとの経営統合の実際~
講師:岡本文人

  ・合併後の経営統合
  ・カルチャー統合
  ・人事諸政策
    どう評価して管理していくか
  ・モラルダウンしないポイント
  ・事業戦略の実際

●M&A相談シート!
・受講者がM&Aの相談を行うためのシート。必要事項を記入して当日提出すると確認の上、実際にM&Aのステップに進むこともあります。(M&Aの対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください)

・具体的にM&Aを考えていなくてもどのような項目がポイントとなるかチェックできるので便利です。

成長戦略として魅力ある企業の買収を検討されている経営者の方、企業の売却によってより高収益を生み出す事業を展開しようと検討されている方、ライブドアのM&A戦略を参考にしたい方、これから起業しようとしている方などに役立つ内容となっています。

▼「M&Aセミナー 買収による時価総額数千億円企業への急成長戦略」
URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=410914
主 催:ネットアンドセキュリティ総研株式会社「BizMarketingアカデミー」
日 時:2005年3月1日(火) 13:30~17:00 (受付開始13:00~)
会 場:「六本木アカデミーヒルズ40」(academyhills)六本木ヒルズ森タワー40F
地 図:http://www.academyhills.com/information/map/map1.html#zu
アクセス:日比谷線/六本木駅・ 徒歩0分(コンコースにて直結)、大江戸線/六本木駅・ 徒歩4分
※ミュージアムコーン前、アカデミーヒルズエントランスよりご入場ください。
定 員:限定100名※定員となり次第締め切らせて頂きます。

受講料:
【1名様】84,000円(受講料80,000円+税4,000円)
※1名様分の価格です。

【株主優待価格】42,000円(受講料40,000円+税2,000円)
http://finance.livedoor.com/4753/
※ライブドア株主1名様分の価格です。

●お申し込み方法
電話・FAX・E-Mailのいずれかにて、住所・氏名・電話番号・E-Mailアドレス・会社名を明記の上お申し込みください。
また、下記URLからもお申し込みも可能となっております。

URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=410914
E-Mail:info@shop.ns-research.jp
電 話:03-5770-4418
FAX:03-5770-4419

◆お申し込みに関する注意点
受講料は2005年2月22日(火)までに弊社指定の口座までご入金下さい。ご入金確認後、弊社より「受講票」をメールにてお送りいたしますので、開催当日にプリントアウトしてご持参下さい。

※ご入金が確認出来ない場合または「受講票」をお持ちでない場合、セミナーへの参加ができないことがあります。ご注意下さい。

※お客様のご都合によりキャンセルされる場合は2005年2月22日(火)までに、下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。その後のキャンセルについては一切お申し受けできませんのでご了承下さい。

◆セミナーにご持参頂くもの
・受講票
・お名刺
・筆記用具


■本件に関するお問い合わせ
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
担当:安田
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
E-mail:ns-depart@livedoor.jp


■BizMarketingアカデミー概要
名称:「BizMarketingアカデミー」
設立:2003年10月1日
代表:ネットアンドセキュリティ総研株式会社 代表取締役 原 隆志
活動内容:
インターネットビジネスにおける実践的なノウハウやスキルアップ情報の提供および最前線のマーケティング情報の提供とリサーチャーの強化支援。
インターネットビジネス分野、通信・モバイル分野における実践的ノウハウ、マーケティング情報などをテーマにしたセミナーを不定期に開催。
事務局:
  〒106-6138
  東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
  株式会社ライブドア内
  ネットアンドセキュリティ総研株式会社
  BizMarketingアカデミー事務局
  TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
  担当:鈴木
  E-Mail:info@shop.ns-research.jp


■ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
電話番号:03-5770-4417(FAX:03-5770-4419)
設  立:1996年10月
資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
代 表 者:代表取締役 原 隆志
事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
     ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
     ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
     ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど


■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:23,967百万円(2004年9月末)
従業員数:1,436名(2004年9月末)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容:コンピュータネットワークに関するコンサルティング
     コンピュータネットワークの管理
     コンピュータプログラムの企画・開発・販売
     ネットワークコンテンツの編集・デザイン

関連URL:http://tenant.depart.livedoor.com/t/ns_shop/item_detail?id=410914

2007'04.10.Tue
日本初、株式会社による
アニメーション専門職大学院-06年4月開校へ

 株式会社ワオ・コーポレーションは、アニメコンテンツ産業の高度な職業人育成機関「WAO大学院大学(専門職)」の開校を目指す。本日1月26日、東京都杉並区が構造改革特区の申請を行い、その認定を受け同年夏、文部科学省に設置申請する予定。2006年4月の開校を目指す。
「能開センター」「WAOクリエイティブカレッジ」などの各種スクール事業をはじめ、劇場用アニメーション制作などエンターテインメント分野事業に取り組んでいるワオ・コーポレーション(本社:大阪市、代表取締役:西澤昭男、JASDAQ・9730)は、専門職大学院の設立に向けての取り組みを本格化させる。本日、東京都杉並区が構造改革特区の申請(「クリエイティブ教育推進特区」)を行い、その認定を受けて同年6月に、文部科学省大学設置学校法人審議会に設置を申請する。大学名は「WAO大学院大学」。2006年4月開校の予定。
 
 今日、日本のアニメーションは世界規模で価値が認められており、有望な産業と認識されている。しかしながら、アニメーションの現場では優秀な人材の不足が顕著。コストダウンの要請もあってアジア諸国への外部化も進んでおり、人材の空洞化が叫ばれる状況にある。さらに、プロデュース能力をもつ人材、次代のデジタル環境に対応したクリエーターの不足は深刻で、国際競争力の低下も懸念されている。企画・制作からマーケティングまで専門性をもちながらプロデュースできる人材の養成が、緊急の課題ともいえる。
 一方、日本には約70のアニメスクールがあるが、現状はそれもアニメーターの育成機関にとどまっている。
 そのような背景のもと、ワオ・コーポレーションは専門職大学院によって、アニメコンテンツ産業のニーズに添った「高度職業人」の育成を目指す。

 ワオ・コーポレーションは97年にCGアニメ、映像、Webをはじめとするデジタル・クリエイターを養成する学校「WAOクリエイティブカレッジ」を設立した。現在まで約10,000人の人材を業界に輩出している。また、2000年にはアニメーション映画制作をはじめとするコンテンツ制作会社として「株式会社ワオワールド」を立ち上げ、2004年春には劇場用アニメーション「NITABOH~仁太坊 津軽三味線始祖外聞~」を完成させている。WAO大学院大学では、こうした取り組みで培ってきた教育ノウハウ、制作ノウハウを組み入れ、“産と学”が連携したカリキュラム編成、学校運営を行っていく。

 なお、専門職大学院は東京都杉並区に設置予定。日本国内のアニメーション制作会社約430社のうち、多くが杉並区に拠点をもっている。世界有数のアニメーション産業の集積地である「アニメの街・杉並区」との連携により、運営面などからもメリットが大きいと判断し、杉並区での設立を行うこととなった。
カリキュラムには、杉並区を中心とした制作会社や放送局、広告代理店、CGプロダクションなどと協力し、徹底した「実践教育」を行う。募集コースは、デジタルアニメーション研究科とし、クリエイティブ面とビジネス面の両分野のプロデュース能力を指導する。初年度60名、2年目より120名を見込んでいる。


<この件に関するお問合せ先>

株式会社ワオ・コーポレーション
広報企画室 松本正行  masayuki_matsumoto@wao-corp.com

〒530-0015 大阪市北区中崎西2-6-17 WAO第1ビル
TEL  06-6377-8760  FAX 06-6377-8770

http://www.wao-corp.com/

2007'04.10.Tue
常石造船、シスコのIPコミュニケーションを導入

~PBXの廃止と管理集中化で大幅なコストセービングが可能
コミュニケーション効率化やワークスタイル改革にも期待~

 常石造船株式会社(代表取締役社長:神原 勝成、資本金:3億2000万円、住所:広島県沼隈郡沼隈町常石1083番地、以下「常石造船」)は、1月26日、シスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)のIPコミュニケーションの導入を開始したことを発表しました。

 常石造船は2003年度に「中期IT化計画」を策定しており、IT活用によって職場環境を向上させることや、コストセービングを実現すること、横連携を高めるための意識変革を進めること等が目指されており、今回のIPコミュニケーション導入もその一環として実施されたものです。同社のこれまでの電話システムは約20台のPBXで構成されていましたが、今後はこれらを段階的に廃止、最終的には全面的にIPコミュケーションへと移行する計画です。常石造船の本社工場には、修繕工場、本館ビル、造船工場、マリンパーク地区の4つのエリアがありますが、すでに修繕工場は2004年9月、本館ビルも2004年10月にIPコミュニケーションが導入されています。本社の他のエリアや本社以外の場所(多度津工場と東京オフィス)はこれからの導入となりますが、2005年度末までには全社展開を完了させ、最終的に1000台近くのIPフォンが導入される予定になっています。

 このIPコミュニケーション導入に先立ち、ネットワークの再構築も行われています。以前のネットワークは、LANは100Mbpsのイーサネット、WANはフレームリレーとISDNによって構成されていました。このうちLAN環境の再構築は2003年12月から約1ヶ月かけて行われており、バックボーンのギガビット化やコアスイッチの二重化、ルーティングプロトコルの変更(RIPからOSPFへ)などを実施。さらにWAN環境についても2004年7月~8月にかけて、IP-VPNと地域IP網への移行が行われています。

 常石造船では今回のIPコミュニケーション導入によって、オフィスレイアウト変更に伴うPBXメンテナンス費用(年間300万円強)や、公衆網への加入契約数の削減(約100回線から40回線程度へ)、運用管理の集中化による運用コスト削減など、大幅なコスト削減が可能になると見込んでいます。またITシステムと電話システムの連携が容易になることで、コミュニケーションの円滑化・効率化も可能になると期待されています。近い将来にはCisco Unityも導入し、ITシステムと連携したアプリケーション開発を進めていく計画です。またワイヤレスIPフォンやCisco IP Communicator(Cisco SoftPhone)の導入も検討されています。


ネットワークシステムの概要
今回のIPコミュニケーション導入に伴い構築されたネットワークシステムは、図に示すような構成になっています。(付帯画像参照)

 まずLANのバックボーンはCatalyst3550によるギガビットイーサネットを採用。2台のスイッチで冗長構成を取っており、ルーティングプロトコルも従来のRIPからOSPFへと移行しています。エッジスイッチにもCatalyst3550が利用されており、末端のネットワークは100Mbpsのスピードとなっています。Cisco CallManagerは2台設置されており、Publisher 1台+Subscriber 1台という構成。PSTN(公衆網)とPBXへのゲートウェイとしては、Cisco 3725が利用されています。すでにマシンルームのある本館と修繕工場、CRS(2004年11月に設立されたカーリサイクリング事業を行う関連会社、オフィスは本館エリアに設置)にはIPフォンが導入されており、マシンルーム内のCallManagerによって制御されています。IPフォンとしては、Cisco IP Phone 7912とCisco IP Phone 7970が採用されています。

 WAN環境では2種類のサービスが利用されています。まず本社近辺の拠点ではNTTが提供する地域IP網を利用。それ以外の拠点ではIP-VPNサービスを利用しています。IP-VPNで接続されている拠点としては、多度津工場と東京オフィスの他、フィリピンの設計会社(TTSP)とフィリピン造船所(THI)および中国の造船所(THB)も含まれています。これらの拠点の内線電話は、以前はフレームリレー上で音声データをやりとりするVoFRが利用されていましたが、今回のネットワーク更新に伴いVoIPへと移行しています。


IPコミュニケーション導入のメリット
常石造船ではIPコミュニケーション導入によって、次のようなメリットを期待しています。

1. コストセービング
PBXを廃止することで、オフィスレイアウト変更に伴うPBXメンテナンスが不要になります。常石造船では最低でも年に2回は大規模なレイアウト変更が行われており、PBXのメンテナンスコストとして年間300~350万円が費やされていました。しかし全面的にIPコミュニケーションに移行した段階で、このコストがゼロになると見込まれています。またこの他にも、電話システムの管理を情報システムに統合することで、管理コストの大幅な削減や、公衆電話網への加入契約数の最適化(削減)も可能になります。以前は公衆電話網への加入契約数は約100回線分ありましたが、現在すでにその数を50回線まで削減しています。最終的には40回線程度まで削減できると見込まれており、基本料金や通話料金も大幅に節減できると期待されています。

2. コミュニケーションの円滑化/効率化
常石造船ではIPフォンを単なる“電話の代替手段”ではなく、新たなコミュニケーションツールと位置づけており、これによってコミュニケーションロスを抑制できると期待されています。たとえば顧客とのやり取りでは、通話内容をデジタル録音装置で保存することでコミュニケーション上のミスを回避でき、クレーム対応も“生の声”をグループウェアなどで伝達することで、顧客の怒りのレベルを全社で共有できるようになります。造船業は注文生産であるため、コミュニケーションロスによる“作り直し”は製造コストに大きなインパクトを与えます。また発注のほとんどは海外の顧客からのものなので、会話も英語で行われるケースが一般的です。コミュニケーションロスをいかにして回避するかは、極めて重要な課題のひとつなのです。

3. ワークスタイルの変革
常石造船のビジネスの柱のひとつに修繕事業がありますが、そこでは年間数百隻の修繕が行われており、ベテラン級の社員がドックとオフィスを行き来しながら作業を進めています。そのため従来の固定電話では円滑なコミュニケーションが行いにくく、作業現場ではトランシーバー等を併用するケースが一般的でした。しかし今後はワイヤレス対応のIPフォンの導入も検討されており、これによって現場のコミュニケーションがさらに円滑になると期待されています。トランシーバーは特定の相手としか通話できませんが、IPフォンなら社内はもちろんのこと、外線通話にも対応可能だからです。また同社が導入したCallManager 4.0はCisco VP Advantageをサポートしているため、IPネットワーク上でTV会議を行うことも容易になります。常石造船ではすでに東京オフィスでTV会議システムが導入されていますが、今後はこれをVP AdvantageでIP化することや、TV会議を海外設計子会社でも活用すること等が計画されています。

4. 従業員のモチベーション向上
電話システムをITシステムに統合することで、オフィスに敷設されていた古い電話線等が不要になり、職場環境が改善されます。これによって従業員のモチベーションが向上すると期待されています。また今後はCisco Unityを導入し、ITシステムと電話を連携させたアプリケーションを開発することで、社員の利便性をさらに高めていくことも視野に入っています。


常石造船株式会社について
常石造船株式会社は1917年に創業された、長い歴史を持つ造船会社です。「社員の幸せのために事業の安定と発展を追求する」という企業理念のもと、安全で高品質な船舶を提供し続けることで、地域社会の発展に寄与しています。その一方で1995年からフィリピンのセブ島に、また2004年には中国の秀山島に造船所を建設する等、他の国内中・大手造船所とは一線を画した国際戦略によって、世界的な価格競争に打ち勝つための取り組みも積極的に推進。現在では海外の関連会社を含め、約6000名の従業員が働く造船所として、世界経済の発展にも大きな貢献を果たしています。常石造船株式会社の概要・詳細は以下のWebサイトでご参照いただけます。
http://www.tsuneishi.co.jp/

シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp/

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
常石造船株式会社 
経営企画部 佐藤
TEL: 084-987-4915 E-Mail:press@ts.tsuneishi.co.jp
URL:http://www.tsuneishi.co.jp/

シスコシステムズ株式会社 
広報 前田、岡本
TEL: 03-5549-6500 E-Mail:press-jp@cisco.com
URL: http://www.cisco.com/jp/

関連URL:http://www.tsuneishi.co.jp/

2007'04.10.Tue
ネオジャパン、新製品『desknet’s CAMS(キャムス)』を2月1日リリース
 ― 顧客管理の充実と効率化を実現し、さらなる顧客満足向上をはかるWebベースの顧客対応システムを新規開発し提供開始 ―

株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:齋藤晶議)では、国内最大規模の導入実績(パッケージ販売及びASPサービス提供を合せ、約3万5千社以上)を持つWebグループウェア「desknet’s(デスクネッツ)」、営業支援
システム「desknet’s SSS(サザン)」に継ぐ、第三のWebパッケージソフト『desknet’s CAMS(キャムス)』を2月1日より新たにリリース致します。 
現在多くの消費者は、電話やEメールによる顧客窓口の対応を、企業レベルやサービスの質をはかる基準と受けとめています。一方、企業の側からは、より早く正確な応対で見込み客を優良顧客に変え、相互の信頼関係を通して新たなニーズやビジネスチャンスを探る手法が大きく着目されています。
『desknet’s CAMS(キャムス)』は、これらの電話やEメールによる問い合わせに対して、誰もが的確かつ迅速なサポートを実現するメーリングリスト&フリースキーマのデータベースシステムです。

◆『desknet’s CAMS(キャムス)』の特長
 最大の特長は誰もが使いこなせるわかりやすさ。顧客管理やユーザー・サポートに必要な機能をバランスよくまとめ、本来の業務に負担をかけず質の高いサポート体制を確立できます。複数アカウントを自動振り分けで一元管理したり、特定ターゲットにメール配信をする高効率な[メーリングリスト]を低コストで実現。蓄積データは[汎用データベース]で共有しナレッジとして活かせます。

◆『desknet’s CAMS(キャムス)』の主な機能
(1)「メール対応機能」
 複数アカウントをアクセス権を付けて管理できます。リクルート用、製品問い合せ用などの共有メールアドレスの管理も、届いたメールの担当者を割り振ったり、テンプレートで素早い対応ができます。受信メールにオプション情報として有望顧客のランク付けや業種分類を行い、検索・集計を行うことができます。

(2)「電話対応機能」
 電話の対応履歴を共有情報として報告する機能です。報告フォーマットを自由に作成できるので、各企業のビジネススタイルに合わせて使用可能。検索・集計もスムーズに行えます。

(3)「データシート機能」
 ユーザーが自由なカスタマイズをすることで、あらゆるデータ管理に活用が可能なカード型のデータベースです。在庫管理やイベント来場者への対応報告など、データの一元管理ができます。

(4)「顧客管理機能」
 「メール対応」「電話対応」に登録された顧客情報及び過去の対応履歴を管理できます。登録項目を追加でき、各企業のニーズに合わせた活用、様々な角度からの検索・集計が可能です。

(5)「DM発送機能」
 「顧客管理」から抽出したリストへのダイレクトメールの配信が行える機能です。もちろんメール本文はテンプレートを作成可能。送信日時を予め指定しておけば自動的に配信できます。

◆『desknet’s CAMS(キャムス)』のマーケット
「desknet’s CAMS」の市場は下記の項目にあてはまる全ての企業・団体です。

●電話・電子メールでの問い合わせに対する回答を確実かつ迅速に行いたい。
●顧客対応のスキルの個人差をなくしたい。
●お問い合わせの対応状況の情報共有を実現したい。
●過去の顧客対応履歴を活かしていきたい。
●ダイレクトメールなどの自動配信システムを構築したい。
●操作が簡単な顧客管理システムを導入したい。

■提供方法
製品ホームページより、『desknet’s CAMS』の試用版ソフトウェアをダウンロードすることができます。ライセンスのご購入は、弊社もしくは販売代理店様よりお買い求め頂けます。

■ライセンス価格(スタンダード版)※税込み
5ユーザ:¥157,500(税込) より

■販売目標
初年度:3,000本
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■本プレスリリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
株式会社ネオジャパン 企画担当:稲葉
 Tel. 045-640-5920 Fax. 045-640-5918
 E-Mail. dnpress@desknets.com

関連URL:http://www.desknets.com/cams/

※このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

2007'04.10.Tue
ライブドア、韓国KBS放送公認のDVD『冬のソナタPlus』のオフィシャル販売を開始
~ 同時に『livedoor 冬のソナタ』サイトをオープン ~

■概要
株式会社ライブドア(代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区:証券コード4753)は、1月26日より、冬のソナタ撮影中の模様やNGシーンなど製作過程の映像や出演者達のインタビューなどを収録した、韓国KBS放送公認のDVD『冬のソナタPlus』のオフィシャル販売を開始しました。

URL:http://fuyusona.livedoor.com/


■『冬のソナタPlus』製品概要
今や日本、韓国においてブームを超えて、社会現象となった韓国生まれの伝説のラブストーリー「冬のソナタ」。その「冬のソナタ」を作ったスタッフが膨大な数に及ぶ撮影テープより、厳選に厳選を重ねた選りすぐりの名シーンの数々を収録した韓国KBS放送公認のDVDをライブドアにてオフィシャル販売をいたします。

真剣勝負さながらの撮影現場にホッとした笑いを誘う撮影中のNGシーン集や、撮影現場での本当に仲の良い出演者達のゆかいな過ごし方の数々、思い出の名シーンが生まれたロケ地への訪問、ペ・ヨンジュン、チェ・ジウを初めとする出演者や、ユン・ソクホ監督のインタビュー映像、韓国で人気沸騰中のトーク番組で語った撮影秘話など、他のDVDではご覧頂くことが出来ない「冬のソナタ」とっておきの秘蔵映像、未公開映像を満載した魅力たっぷりの作品です。


■『冬のソナタPlus』製品内容
【DISC1】
・シノプシス(Synopusis)
・登場人物の紹介
・キャスト&クルー
・NG集&撮影秘話
・冬のソナタ思い出のロケ地訪問・韓国での『冬ソナ』効果
・インタビュー(ペ・ヨンジュン、チェ・ジウ、ユン・ソクホ監督)

【DISC2】
・とても特別な出会い
 -チェ・ジウ編
 -パク・ヨンハ、パク・ソルミ編
 (ペ・ヨンジュン、チェ・ジウ、ユンソクホ監督インタビュー)

●価格:7,980円(税込・予価)
●音声:オリジナル(韓国語)
●字幕:日本語、韓国語
●リージョンコード:ALL
●製作:KBSメディア
●発売元:KBS MEDIA
●販売元:コリアデパート


■URL
livedoor 冬のソナタ
http://fuyusona.livedoor.com/

livedoor 冬のソナタ(携帯専用サイト)
http://fuyusona.m.livedoor.com/
※携帯用サイトからも購入が可能です


■携帯版 livedoorについて
URL:http://m.livedoor.com/
「携帯版 livedoor」は統合ポータルサイト「livedoor」の携帯版で、現在はiモード用ゲームアプリが無料でダウンロードできる「livedoor ゲーム」や、無料着信メロディの「livedoor メロディ」、「livedoor マップ」を提供中です。他にも、個人ツールとして「Blog」「ギガメーラー」、買い物ツールとして「オークション(携帯版は一部対応)」、情報ツールとして「ニュース」「テレビ」「占い」テレビCM動画を閲覧できる「CM」、携帯電話でDVDレンタルができる「DVDレンタル(ぽすれん)」などのコンテンツをご利用いただけます。
携帯版 livedoorでは、今後も携帯端末向けに独自の機能を拡充し、様々なコンテンツを提供してまいります。


■営業関連のお問い合わせ先
株式会社ライブドア ソフトウェア事業部
営業担当 作佐部
E-Mail:corporate@livedoor.jp


■報道関係の方のお問合せ先
株式会社ライブドア 広報宣伝グループ
E-mail:press@livedoor.jp


■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:23,967百万円(2004年9月末)
従業員数:1,436名(2004年9月末)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容:コンピュータネットワークに関するコンサルティング
     コンピュータネットワークの管理
     コンピュータプログラムの企画・開発・販売
     ネットワークコンテンツの編集・デザイン

関連URL:http://fuyusona.livedoor.com/

2007'04.10.Tue
イメージクエストインタラクティブ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズによる第三者割当増資を実施

 伊藤忠商事系のベンチャーキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(以下「ITV」、東京都港区)は、エンタテインメント業界向けワンストップ型ウェブ、モバイルなどへのユビキタスコマース事業者である、株式会社イメージクエストインタラクティブ(以下「IQI」、東京都渋谷区)に約1億円の出資を行いました。

 ITVはかねてより、エンタテインメント業界に対するITの導入方法に注目しており、今回、複雑な権利関係の入り組む業界をITを駆使して整理し、権利保有者及びエンドユーザ双方にとっての利便性を追求したサービスを確立したIQIへの投資を決めました。
 IQIは音楽業界を中心としたエンタテインメント関連各種の権利保有者に対し、ITを利用したマーケティング、オペレーション、CRMサービス等を提供しています。権利保有者であるプロダクション、レコード会社等とエンドユーザとの間は、これまで音楽プロダクション、レコード会社、イベンター、配信事業者、チケット業者、CDストア等で各々垂直に分断されていましたが、IQIは、インターネット、携帯電話等を利用することにより、独特の事業スタイル(数次に渡る卸のシステム)を再構築し、アーティストとエンドユーザをダイレクトに結ぶべく、エンタテインメント特化型eビジネスプラットフォームを提供しています。
 当社の提携先は、音楽ダウンロード等音楽業界における今後のユビキタスコマース化に独力で対応する事が難しい、権利保有者及びアーティストで、自社サイトにおけるCDの販売、Web/モバイル上におけるアーティストのファンクラブの運営などにより取りまとめられた百数十万のエンドユーザに対し、コンサートチケットの優先販売、グッズの販売、アーティストに同行する特別ツアーの販売などを行い、権利保有者及びエンドユーザ双方に対してワンストップショッピングサービスを提供しています。同社は今後、音楽スポーツなどの権利者側との提携を増やし、業容の拡大を目指します。
 ITVは、今後同社の経営支援を進めることで早期のIPOを目指し、また伊藤忠グループのコンテンツプロバイダや各種販売チャネルとなる関係企業とのビジネスアライアンス構築を積極的に推進し、連携を深めていくこととなります。

◆各社概要
【株式会社イメージクエストインタラクティブ】
住所:東京都渋谷区渋谷1-8-1 第三西青山ビル
設立:1996年8月
資本金:2億2380万円
代表取締役社長:森脇 信治
事業内容:音楽関連コンテンツ流通、イベント企画、CRMの ワンストップサービス

【伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社】
住所:東京都港区北青山2-5-1 伊藤忠ビル18F
設立:平成12年7月
代表取締役社長:安達 俊久
運用ファンド:83億5000万円
事業内容:IT関連ベンチャー企業に対する営業支援、経営支援を中心 としたハンズオン型ベンチャーキャピタル事業

◆お問い合わせ先
株式会社イメージクエストインタラクティブ
経営企画部
朝比奈正直 /asahina@iqi.co.jp

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-8-1 西青山ビル
Tel : 03-5468-1741 Fax : 03-5468-1742
http://www.iqi.co.jp/

関連URL:http://www.iqi.co.jp/

※CRMとは

“Customer Relationship Management”の略。

情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。詳細な顧客データベース を元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込んで収益率の極大化をはかることを目的としている。

(IT用語辞典e-wordから)

2007'04.10.Tue
簡単・低価格なSEO「SEO hitman」を大幅拡充
SEOに特化したWEBサイト構築、アクセス増加から解析をトータル支援

インターネットを利用したコミュニケーションツールやパッケージシステムを開発・販売している、ユミルリンク株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:計和友紀 以下、ユミルリンク)は、SEO事業の強化を計るため、WEBサイトへターゲット顧客から安定したアクセスアップを実現するSEO(Search Engine Optimization)の、各種ツール・サービス「SEOhitman」シリーズのラインナップを拡充いたします。

GoogleやYahoo!、MSNなどのロボット型サーチエンジンは、それぞれのフィルタリングルール(アルゴリズム)により、WEBサイト本体を評価する「内的要因」と、外部からのリンクを評価する「外的要因」の2つの大きな要因を詳細にチェック・評価し、WEBサイトの検索結果順位等を決定しています。また、フィルタリングルールは随時変化しており、そのため評価も変動します。

今回、その「外的要因」として、重要なリンク元(被リンク)の増加させるためのツール「Hawk Moth3000」と、今まで数字の羅列でしかなかったログデータを、ビジュアル的・感覚的インターフェースで表現する”サイト解析ツール”「Accesshit hecker」を新たに加え、お客様の幅広いニーズに応えるバリエーション豊かなSEOツール・サービスのラインナップを揃えました。

ユミルリンクは、高い技術と豊富な実績・ノウハウを持つ技術会社(現在9社)との提携により、SEOに特化した、機能的・効果的なWEBサイト構築から運用までトータルに支援いたします。「SEOhitman」シリーズは、これまで約70社の導入実績があり、今年度中に、100社への導入実績を目標としています。

< 新規取扱い商品 >
■「Hawk Moth3000(ホーク モス3000)」
SEO的に重要である、リンク元(被リンク)の増加を行う”サイト自動登録ツール”。最大10,000箇所のディレクトリやリンク集への登録が可能です。
100,000円/月(税抜)

■「Accesshit Checker(アクセスヒットチェッカー)」
WEBサイトのアクセスを常時把握、その結果をリアルタイムで、且つビジュアル的に表示する”アクセス解析ツール”。今まで数字の羅列で見にくかった状況変化などが、視覚的、感覚的に理解できます。また、広告効果やSEOの効果も把握できるROI(費用対効果)機能もあり、様々なマーケティングシーンに対応できます。
20,000円/月(税抜)~
http://www.seohit.jp/tool/hit/

< その他の商品(一部)>
■「SEO Core(SEO コア)」
WEBサイトのSEO的精度UPのための”情報収集・検証・解析ツール”
SEO技術会社が独自で開発しSEO施策用に利用していた検証ツールを、一般向けにリファインし提供いたします。
25,000円/月(税抜)
http://www.seohit.jp/tool/core/

■「hitmaker CMS(ヒットメーカ CMS)」
WEBの更新・運営を、簡単、低価格で実現する”CMSツール”。特別な知識のない運用ユーザでも、ファイルの更新時に容易にSEO施策を盛り込んだサイト構築が行えます。
179,000円/月(税抜)~
http://www.seohit.jp/tool/cms/



●プレス関連および一般お問い合わせ
ユミルリンク株式会社 広報担当:杉浦 (press@ymir.co.jp)
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 渋谷ヒューマックスビル6F
TEL:03-5459-9331 FAX:03-5459-9332
http://www.ymir.co.jp/

関連URL:http://www.seohit.jp/

2007'04.10.Tue
日本オラクル、ユビキタス・コンピューティング環境の情報基盤となる軽量版データベース「Oracle Database Lite 10g」を出荷開始

 日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新宅正明 以下日本オラクル)は、携帯情報端末(PDA)向けソフトウェアやノートパソコンなどのモバイル・デバイスに対応した、軽量版データベース管理システム「Oracle Database Lite 10g」を2005年1月25日より出荷開始することを発表します。

 「Oracle Lite」は、Oracleデータベースとの親和性が高く、これまでCRMのような顧客管理や営業支援ソリューションなど、Oracleデータベースを利用した業務システムの効率的なモバイル化に利用されてきました。「Oracle Database Lite 10g」はその最新バージョンです。

 「Oracle Database Lite 10g」では、グリッド技術を利用したサーバー版のデータベース管理システム「Oracle Database 10g」との連携に完全に対応しています。業務システムとモバイル・デバイスとのデータ同期の信頼性と安全性の強化と、より可用性の高い企業システムをモバイル・デバイスから利用することが可能となりました。また、使いやすさと管理性が向上されており、システム開発やアプリケーションの配布などの管理作業を軽減し、企業のモバイル・ソリューション導入を容易にします。

 日本オラクルは「Oracle Database Lite 10g」の出荷により、無線LANの搭載など高性能化するノートパソコンを主軸に、Oracleデータベースを利用した企業システムのより一層のモバイル化を支援します。

●「Oracle Database Lite 10g」概要
販売ライセンス:
価格:12,500円(税込み 13,125円)/1 Named User Plus
(使用するユーザー数に応じて、価格が決まります。)
出荷開始日:2005年1月25日

●「Oracle Database Lite 10g」について
「Oracle Database Lite 10 g」は携帯情報端末(PDA)やノートパソコンなどに最適化された小型版のOracleデータベースを中心としたモバイル・ソリューションのための統合フレームワークです。「Oracle Database Lite 10 g」を利用することで、既存の業務システムと連携するモバイル・アプリケーションをより容易に構築することが可能です。


■「本件に関する報道関係お問合せ」
日本オラクル株式会社 
コーポレート・コミュニケーションズ 広報 北川
TEL:03-6238-8180 FAX:03-5213-6990
e-mail:natsuko.kitagawa@oracle.com
プレスルーム URL:http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/press/

2007'04.10.Tue
NeoWizJapan、知人コミュニケーションサービス「JOCOSO」にて
オープン記念イベント「キャンパス24h」をスタート

「キャンパス24h Season1」
JOCOSOオープンイベント 学生生活観察バラエティ
~東早慶大、試験なのにホムピーかよ!~

NeoWiz Japan株式会社(本社:東京都新宿区、代表:リ・サンギュー)は、2005年1月25日より、「JOCOSO」にて、現役大学生参加イベント「キャンパス24h」を開催いたします。

 このイベントは、同社が2005年1月14日に正式スタートした知人コミュニケーションサービス「JOCOSO」のオープン記念イベントとして行われるもので、同サイト内での開催となります。「JOCOSO」は知人同士のコミュニケーションツールとして、ネット初心者やSNS・ブログに慣れないユーザーにも気軽に楽しめる仕様となっています。今回のイベントは参加者を一般の大学生として、サービスの便利な使い方、楽しいコンテンツの作成を実際に体験して頂くことが目的です。
 
 「JOCOSO」は、ネット上級者の間だけでなく、広くネットユーザーに利用されるサービスになることを目指して開発運営をしております。イベントにおいても、一般人が主役になれるようなものを今後も開催していきます。

■特設ページ http://www.jocoso.jp/campus24.html

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【イベント名称】「キャンパス24h Season1」
        JOCOSOオープンイベント 学生生活観察バラエティ
        ~東早慶大、試験なのにホムピーかよ!~

【イベント概要】
-期間:
2005年1月25日(火)~2005年2月23日(水)

-内容:
東大・早大・慶大から各30名の合計90名が、自分のホムピーを公開運営します。
イベントは大学対抗形式で行われ、毎日各大学から代表1名ずつが、各自の24時間を写真を中心に投稿し、自分のホムピー(簡単ホームページ)上で発信されます。JOCOSO会員からの投票により最終的に多くの投票を得られた大学が優勝となります。また、最優秀ホムピー運営者には、同社よりオリジナルホムピースキンをプレゼントします。

-詳細:
イベントの見所(http://www.jocoso.jp/campus24.html
1、「人物相関図」
  テレビドラマの人間関係図のように、参加者の関係性を表現します。

2、「大学対抗投票バトル」
  投票状況をリアルタイムで公表しています。

3、「テーマ掲示板」
  バレンタインやよくある悩み事など、参加者共通のテーマを出し、掲示板形
  式で意見交換されます。

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                            以上

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■「JOCOSO」(ジョーコソ)概要: http://jocoso.jp/
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JOCOSOは、自分の「ホムピー」を持つことができ、日記・アルバム・掲示板に「写真」や「コメント」を投稿し、それらを中心に友人とのコミュニケーションを楽しく便利にするサービスです。

■JOCOSOの特徴:
・友人との利用が中心です
・実名登録を基本としています
・各個人は自分の「ホムピー」を作ることができます
・写真は自動的にサイズ調整をしてアップされます。
・プライバシーに配慮し、コンテンツ公開レベルも設定可能。

サービスの基本使用は無料です。収益モデルとして、自分の個性を表現するためのアクセサリとしてのホムピーの壁紙である「スキン」や、名前の前に装飾として付ける「顔コン」を数十円~数百円にて販売します。

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■NeoWiz Japan株式会社の概要
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社名    :NeoWiz Japan株式会社 (NeoWiz Japan Corp.,)
会社URL :http://www.neowiz.co.jp
所在地   :〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目22-45 N.S.EXCEL 3F
会社設立日 :2002(平成14)年3月25日
資本金   :2億円
主要株主  :NeoWiz Corporation
代表取締役 :李相奎(リ サンギュー)
従業員数  :25名

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■本リリースに関するお問い合わせ窓口
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NeoWiz Japan株式会社  広報担当:小澤亜希
Tel:03-6800-2010 Fax:03-3369-1735
E-Mail:press@neowiz.co.jp
http://www.neowiz.co.jp/press/press.html

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2007'04.10.Tue
株式会社エイジア、「WEB CAS formulator」にセールスプロモーション機能を追加するオプションコンポーネントを2月8日(火)に発売

 eビジネス向けソフトウェア・アプリケーションの開発・販売を手掛ける株式会社エイジア(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江藤 晃、以下:エイジア)は、EリサーチシステムWEB CAS formulatorに広告効果測定機能を追加装備するセールスプロモーションツール「WEB CAS formulator オプションコンポーネント」を2月8日(火)に発売

 「WEB CAS formulator オプションコンポーネント」を追加することにより、ネット広告やメール広告など出稿している広告媒体ごとの顧客獲得効果をリアルタイムに分析可能。複数のWebプロモーションでの広告クリック数、Webサイトでの購買やアンケート回答に至ったコンバージョン数を段階的に効果測定し、Webプロモーションごとに顧客動向や費用対効果を集計分析可能。また、WEB CAS formulatorのフォーム画面に誘導した場合、フォーム入力の内容に併せて広告媒体のデータをデータベースに自動的に蓄積。さらにWEB CAS e-mailと連携することで蓄積されたデータに基づいたOne to Oneメールを配信することもできます。

● 主な追加機能
1)広告媒体登録機能
広告媒体ごとに出稿費用などを登録することができ、広告からの効果検証を実現する機能

2)広告媒体リアルタイム分析機能
広告媒体毎に登録し、WEB CAS formulatorで生成されたWebフォームに対して、広告からの誘導数(クリック数)、サブミット数(商品購入や資料請求、アンケートなど)Web上の顧客獲得効果を広告媒体毎のリアルタイムに分析する機能。さらに広告媒体別、登録フォーム別など様々なリアルタイム分析を実現します。

● 価格 オープンプライス
● 稼動環境
OS:Windows 2000/NT、Linux、AIX、Solaris etc
WEBサーバー:IIS、Apache、Sun ONE etc
Mailサーバー:WEB CAS SIELLA ENGINE、qmail、Exchange、sendmail、postfix etc
DBサーバー:Oracle、MS SQL Server、DB2 UDB、sybase、PostgreSQL etc


■ 本件に関する報道関係お問い合わせ先
株式会社エイジア TEL 03-5461-0848
URL  http://webcas.azia.jp/

(注):「WEB CAS」シリーズは、オブジェクト指向の言語(JAVA)を使用し、機能ごとの様々なコンポーネントをコンポジットアプリケーションとしてエイジアが独自に開発したマルチプラットフォーム対応のシステムです。


■添付資料

●会社概要
・会社名:株式会社エイジア
・代表者:江藤 晃
・所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川3-27-25
・TEL:03-5461-0848(代表) FAX:03-5461-8489
・設立年月日:1995年4月11日
・資本金:8,890万円

・事業概要:
高度なソフトウェア技術とネットワーク技術、及びそのノウハウをベースにインターネット、基幹業務のアプリケーション・ソフトウエアの設計、開発、販売・アプリケーション・ソフトウエアの構成部品の設計、開発、販売 コンテンツのデザイン制作、および付随するサービス業務

・主要取引先(順不同):
(株)日立情報システムズ、日本ビジネスコンピューター(株)、イーピー(株)、(株)JTB情報開発、(株)三菱電機ビジネスシステム、(株)東急エージェンシー、(株)ヴァル研究所、(株)富士総合研究所、マックス(株)、コニカ(株)、(株)JALホテルズ、(社)日本旅行業協会、日本貿易振興機構、(株)資生堂、デザインエクスチェンジ(株)、(株)バンタン、(株)メガロス、加賀ソルネット(株)、キャノン販売(株)、(株)クレオ、
損保ジャパン ディー・アイ・ワイ生命保険(株)、インターワイヤード(株)、(株)三菱電機ライフネットワーク、オムロン(株)、富士通アプリコ(株)、
(株)ミュージックトレード、(株)オフィスエルアンドジーなど(順不同)

会社概要
・URL: http://www.azia.jp/

製品ページ
・URL: http://webcas.azia.jp/

以上

2007'04.10.Tue
株式会社ノンストレス 増資のお知らせ

株式会社ノンストレス(旧会社名 株式会社ザ・クイック、東京都港区北青山、代表取締役:坂野尚子)は、1月6日付けでウィルキャピタルマネジメント株式会社などから53,560,000円第三者割当増資を実施し、資本金を70,780,000円、資本準備金を26,780,000円とした。

今回の増資は、12月22日の臨時株主総会で行われた「第三者割当による新株発行の決議」に基づいて行われ、普通株式を新規に発行した。

株式会社ノンストレスは、株式会社ザ・クイックとして1996年1月設立以来、女性向けの美容・健康事業の展開として、「Nail Quick」と「Vitamin Bar」を全国に23店舗展開してきた。この度の新規事業である女性向け減量スタジオ「next Body」を始めるにあたり、この2005年1月1日より、社名を株式会社ノンストレスと変更した。


◆本社広報連絡先
〒107-0061 港区北青山3-6-20 青山T&Eビル5階 広報:林
TEL:03-5466-9169 FAX:03-5466-9608 
URL : http://www.nonstress.com
E-mail: info@nonstress.com

関連URL:http://www.nonstress.com

2007'04.10.Tue
「ほっと珈琲セット」期間限定発売!!

相手先や用途を選ばず気軽に贈れるコーヒーギフト
活用アイディアをホームページにて募集!!

キーコーヒー株式会社(本社:東京都港区、社長:柴田裕、資本金:44億6500万円)では、中元・歳暮期以外でも気軽に贈れるパーソナルギフト「ほっと珈琲セット」(価格:¥1,050税込み)を2月10日より発売致します。
中元・歳暮ギフトは、法人向けが長期低迷し、また個人向けについてもライフスタイルの変化や若年層の慣例的なギフト離れを背景に、年々贈答件数が減少する傾向にありますが、一方で、季節を問わず、様々な理由で贈るギフト(パーソナルギフト)の需要が増えています。
特に、卒業、入学、転勤などイベントの多いこの春先のシーズンには、このようなパーソナルギフトの贈答機会も増えることから、キーコーヒーでは、ちょっとしたお礼・お祝い等に気軽にお使いいただけるコーヒーギフトをご用意しました。「ほっと珈琲セット」は、お世話になった方や、ちょっとしたお遣い物など、用途を選ばずに自由にお使いいただけるコーヒーギフトです。
キーコーヒーでは、多目的にお使いいただける「ほっと珈琲セット」の発売に際し、ホームページにて活用アイディアを募集するモニタープレゼントを実施致します。こんな時に使いたい、あの方へ是非贈りたいなど、「ほっと珈琲セット」の様々な活用アイディアをお寄せください。ご応募いただいた方の中から、抽選で20名様に「ほっと珈琲セット」2セットをプレゼントいたします。

【製品概要】
1. 販売先 キーコーヒー通販倶楽部、全国主要百貨店・スーパー等のキーコーヒーショップ、
喫茶店、レストラン、小売店など
2. 販売期間 平成17年2月10日~3月末
3. 販売価格 1,050円(税込み)
4. 詰め合わせ内容 

ドリップ オン ロイヤルブレンド 8g×6P 1箱
ドリップ オン スペシャルブレンド 8g×6P 1箱
スウィートセレクション バラエティーパック
(カフェ・オ・レ、ジンジャーカフェオレ、ロイヤルミルクティー、ココア・オ・レ、イチゴ・オ・レ  各2P)
10P 1箱
5. 商品の写真はこちらから http://www.keycoffee.co.jp/new_products/hotcoffee.jpg



【モニタープレゼント実施要項】
キーコーヒーでは、多目的にお使いいただける「ほっと珈琲セット」の発売に際し、ホームページにて活用アイディアを募集するモニタープレゼントを実施致します。こんな時に使いたい、あの方へ是非贈りたいなど、「ほっと珈琲セット」のオリジナル活用アイディアをお寄せください。お寄せいただいたアイディアは、 後日ホームページ上にて発表させていただきます。
1. モニター商品 「ほっと珈琲セット」2セット
2. 当選者数 20名様にプレゼント
3. 募集期間 平成17年1月25日(火)~2月9日(水)
4. 応募条件
(1) オリジナル活用アイディアをお寄せいただける方
(2) 実際にモニター商品をパーソナルギフトとしてご活用いただける方
(3) 当選時に商品に関するアンケートにお答えいただける方
5. 応募方法 氏名、住所、電話番号、年齢、職業、e-mailアドレス、「ほっと珈琲セット」の
活用アイディアをご記入の上、キーコーヒーホームページ(key1@blue.ocn.ne.jp)までお送りください。
6. 当選発表 抽選のうえ、当選された方にメールにてご連絡、商品を発送いたします。
7. 注意事項 ・ご応募は1メールアドレスにつき1回に限ります。
・いただいた活用アイディア、ご意見は個人情報を含まない形にして、   
キーコーヒーホームページでご紹介させていただきます。
・詳しくは、キーコーヒーホームページをご覧ください。

以上



本件に関するお問い合わせは、弊社広報課までご連絡ください。
キーコーヒー株式会社  広報課
〒105-8705
東京都港区西新橋2-34-4
TEL 03-5400-3069
FAX 03-3433-3466
Mail key1@blue.ocn.ne.jp

関連URL:http://www.keycoffee.co.jp/

2007'04.10.Tue
ブログ専用サーチエンジン「未来検索 livedoor」が詳細なオプション検索に対応

■概要
株式会社ライブドア(代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区:証券コード4753)は、総合ポータルサイトlivedoorで提供中のBlog専用のサーチエンジン「未来検索 livedoor」に、詳細検索条件を設定する「検索オプション」と「サイトの登録・削除機能」を新たに追加しました。


■『未来検索 livedoor』とは
「未来検索 livedoor」ではlivedoor Blogを始め、日本国内のすべてのBlogから検索目的のキーワードで検索するBlog専用のサーチエンジンです。未来検索 livedoorを利用することでユーザーは沢山のBlogの中から関連記事を探して読むことができるようになります。

●高度な検索条件設定(検索オプション)に対応
新たに、「Blogタイトル」「本文中」「投稿者」「特定URL」「特定ドメイン」などの検索条件が利用できるようになりました。また、これら複数の条件を組み合わせて検索することで、より高度な検索結果の絞込みが可能になりました。

●サイトの登録とページの削除
未来検索 livedoorの検索対象とされるように、任意のBlogサイトを登録できるようになりました。また、任意のページ(記事)を検索対象から削除する機能も備え、Blog作者にとっても、より有効なツールとして活用することができます。

●livedoor Blogリーダーとの連携
livedoor Blogリーダーとは、お気に入りのBlogやニュースサイトの記事(RSS形式)をメーラー感覚でまとめて読むことができるツールです。livedoor Blogは通常のインターネットブラウザ上で稼動するため、アプリケーションのインストールは必要ありません。お気に入りのBlogやニュースサイトを登録し定期購読する方法に加え、未来検索 livedoorの特定キーワードを登録し、サイトの更新情報をlivedoor Blogリーダーで随時確認・閲覧できるようにりました。


■関連URL
未来検索 livedoor
http://sf.livedoor.com/

livedoor Blogリーダー
http://blogreader.livedoor.com/


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ライブドア 広報宣伝グループ
E-mail:press@livedoor.jp


■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:23,967百万円(2004年9月末)
従業員数:1,436名(2004年9月末)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容:コンピュータネットワークに関するコンサルティング
     コンピュータネットワークの管理
     コンピュータプログラムの企画・開発・販売
     ネットワークコンテンツの編集・デザイン

関連URL:http://sf.livedoor.com/

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