業界で最も使いやすく導入の容易なダッシュボードを提供
2004年12月17日【東京発】 戦略的な経営管理を実現するビジネス・パフォーマンス・マネージメントのトッププロバイダーのハイペリオン（Nasdaq：HYSL）は本日、経営ダッシュボードの利用、全社展開、パーソナル化をこれまでよりもはるかに容易にする新時代のビジネス・インテリジェンス・ソフトウェアHyperion Performance Suiteバージョン8.3の日本語版を出荷開始したことを発表しました。また、同時にこのリリースに関連した特別価格キャンペーンの販売と体験セミナーも開始したことを発表しました。
本バージョンは、検索・分析・レポーティング機能や、企業向け経営ダッシュボード機能など従来のHyperion Performance Suiteの強みを活かし、ダッシュボードの設計と導入時間を劇的に削減できるよう大幅な強化が図られているほか、使いやすいレポーティング機能とダッシュボード機能によりユーザーの生産性を向上します。また、安定性やスケーラビリティの強化、および他のハイペリオン製品との統合化も実現することで、維持費や管理負荷を抑えた展開がしやすくなっています。
ガートナー社のリサーチ担当バイスプレジデント、フランク・ビュンテンジック氏は、次のように述べています。「ダッシュボードは、企業全体のパフォーマンス・マネジメント戦略を映し出すショーウィンドウのようなもので、計画や管理サイクルの結果を目に見えるものにします。しかしながら、より詳細な分析を行うためには、基礎となる強力なビジネス・インテリジェンスが必要です。」
Hyperion Performance Suiteの新バージョンは、使いやすく導入しやすいダッシュボード機能とレポーティング機能の統合セットを提供します。ユーザーは多様なデータソースから素早く簡単にビジネスに必要な情報を検索し、それをグラフ、表、および画像を多用した表示形式で社員、顧客、パートナーに幅広く配布することが可能です。ハイペリオンが行った最近の調査によると、Hyperion Performance Suiteは現在、人事、マーケティング、営業、製造など、会社内の複数の部門において利用されており、分かりやすいグラフィカルな表示形式によって複雑な情報の分析も容易にしています。
ユーザー向けパーソナライズド・ダッシュボードとIT部門による導入作業の簡素化
Hyperion Performance Suite 8.3は、ダッシュボードの利用を組織全体で展開するために以下のような新機能を提供します。
●業界で最も使いやすいダッシュボード作成機能によって、経営者向けに詳細な分析ダッシュボードや、現場の社員向けにカスタマイズされた使いやすいダッシュボード、そして幅広く全社で直感的に活用しやすいダッシュボードなどを自在に作成することが可能です。
●ドラッグ・アンド・ドロップ方式によるデータ・モデル作成機能、データの検索機能、そしてダッシュボード作成機能によって、ユーザー毎にパーソナライズされた適切なコンテンツをダッシュボード上に直ぐにでも作成できるようになります。
●Performance Suite内でHyperion AnalyzerやHyperion Reportsなど、他のハイペリオン製品のコンテンツとより緊密な統合を実現しているため、企業レポートや特定のエンドユーザー・レポートを、使いやすいスタイルで企業全体にわたって幅広い人々に配布することが可能です。
●Webサービスに対応しているので、企業ポータルとの統合が容易で、ビジネス・インテリジェンスおよびビジネス・パフォーマンス・マネージメント・データへのアクセスをカスタマイズできます。
●新しいビュー・マネジャー機能により、管理者はトラッキング・パフォーマンスの新しい測定基準などダッシュボードの特定のコンテンツを更新し、ダッシュボード・ビューをワークグループに送信することが可能です。
●新たなオーディット機能により、ユーザーのログイン状況やレポートの使用状況などを把握できるため、管理者はシステムのボトルネックとなっている箇所を特定し、大規模に展開する場合でも、より快適なシステム運用につなげることができます。
Hyperion Performance Suiteは強力なダッシュボードを通して適切な業務情報の検索、レポーティング、理解を可能にし、社員が最適な意思決定を下す際に活用することによって、業績改善、コスト削減、企業価値の向上につながります。なお、Hyperion Performance Suiteの詳細については下記のサイトも併せてご覧ください。
http://www.hyperion.co.jp/products/bi_platform/q_reporting/performance_suite.html
Hyperion Performance Suite 8.3無料体験セミナー開始のお知らせ
Hyperion Performance Suite 8.3のリリースに合わせて本バージョンの体験セミナーを2005年1月より東京と大阪で順次開催いたします。本セミナーでは実機を使って製品に直に触っていただき、検索やダッシュボードなど操作性の良さを体験していただける１人１台の環境をご用意しております。また、初めての方でも簡単にレポート作成や分析がおこなえるエンドユーザー向けの機能の数々を体感できる機会をご用意しております。本セミナーの詳細・お申込みにつきましては下記サイトをご覧ください。
http://www.hyperion.co.jp/events/index.html
Hyperion Performance Suite 8.3特別価格キャンペーンのお知らせ
Hyperion Performance Suite 8.3のリリースを記念して、旧バージョンをご利用のお客様を対象とした特別価格キャンペーンを2005年3月末までご提供いたします。主なキャンペーン内容は以下のとおりです：
1. メンテナンス契約の再開およびバージョンアップ・キャンペーン
対象：旧バージョンを購入し、現在有効なメンテナンス契約を結ばれていないお客様で、Performance Suite 8.3にバージョンアップをご希望のお客様
内容：メンテナンス契約の再開料金を特別割引でご提供します。これによりお手ごろな費用でPerformance SuiteまたはHyperion Intelligenceのバージョンアップ版がご利用になれます。
2. 旧バージョンのC/S版からHyperion Intelligence 8.3 Web版への移行キャンペーン
対象：旧Brio Enterprise 5.xまたはBrio Intelligence 6.xのC/S版をお使いのお客様で、Hyperion Intelligence 8.3のWeb版にライセンスの移行をご希望のお客様
内容：旧バージョンのC/S版を使用し、有効なメンテナンス契約を結んでいただいているお客様には、サーバー移行料として￥4,337,000（メーカー小売希望価格）のキャンペーン価格でIntelligence 8.3のWeb版をご提供いたします。これによりHyperion Intelligence 8.3へのバージョンアップとWebクライアントへスムーズに移行ができます。
なお、両方のキャンペーンを併せて同時にお申込みいただくことも可能です。本キャンペーンの詳細につきましては販売代理店各社までお問い合わせください。
ハイペリオン・ソリューションズ・コーポレーションついて
ハイペリオン(NASDAQ:HYSL)は、ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーです。戦略をプランに具体化し、実績を把握するとともに、財務状況および業績を向上させるための「洞察力」を企業に提供しております。そして最も充実したアプリケーション群と、市場をリードするビジネス・インテリジェンス・プラットフォームを統合することにより、総合的なビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソリューションでお客様を支援し続けております。600社以上のパートナーのネットワークにより、革新的なソリューションとサービスをお客様に提供しており、その導入企業は9000社以上（フォーチューン誌トップ100社のうち91社を含む）にのぼっています。
米国カリフォルニア州のサンタクララを本社とし、世界20カ国に約2,500人の従業員を擁しており、2004年のフォーチューン誌で最も働きたい会社ベスト100社に選ばれています。また、販売代理店のみを通して営業展開を行っている国が25カ国あります。ハイペリオンの総売上高は、2004年6月30日を期末とする会計年度において6億2200万ドルに達しています。http://www.hyperion.com/
ハイペリオン株式会社について
ハイペリオン・ソリューションズ社の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。所在地、東京都港区虎ノ門2-10-1新日鉱ビル西棟10F。代表取締役社長、平野 拓也。http://www.hyperion.co.jp/
積極的な予測内容について
当プレスリリースには、過去の業績の記述を除き、業績予測や将来リリース見込みの製品、およびビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソフトウェアの潜在的なビジネス機会など、将来に対する積極的予測を含んだ記述が含まれています。これらの記述は現時点での予測に基づいており、結果を保障するものではありません。予測に基づく記述は、実際の結果と予想を異ならせるような様々な要因が含まれています。これらの不確定要因には、ソフトウェア・ライセンスの売上増加の可否、重大な品質問題、パートナーによる売上増加の可否、ブリオ社の業務の統合可否、主要なヨーロッパ諸国の通貨に対する急激な米ドルの高騰、競合製品や価格による影響、市場需要の落込み、そして技術シフトが含まれます。なお、これらの要因は、これだけに限定されるものではありません。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、2004年9月13日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の年次決算報告書（フォーム10-K）をご参照ください。当社は将来の予測を含んだ記述について、いかなる理由でも更新する義務を負わないものとします。
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Copyright: 2004 Hyperion Solutions Corporation. All rights reserved.
Hyperion、ハイペリオンの”H”ロゴはHyperion Solutions Corporationの登録商標です。その他記載されている製品名、社名は全て各社の商標および登録商標です。
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◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
ハイペリオン株式会社 マーケティング
Tel: 03-5545-9310 Fax: 03-5545-9301
E-mail: japaninfo@hyperion.com
インテル® EM64T テクノロジ対応サーバーを使い460名の技術者を対象に全国8都市で無償技術セミナーを実施
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新宅正明）は、インテル株式会社の後援を得てインテル® EM64Tを利用した廉価版の無停止型システム「Oracle Real Application Clusters 10g for Standard Edition 以下、Oracle SE RAC」の具体的な構築・運用方法を習得する一日間の無償技術セミナー「全国縦断Oracle SE RAC構築セミナー」を全国8都市で2005年1月および2月に開催することを発表します。
本セミナーは、日本オラクルの登録パートナー「OPN Member Partner」を対象としており、延べ460名のMicrosoft® Windows® 版Oracle SE RAC技術者を養成します。これにより中堅・中小企業における廉価版無停止型システムの普及を促進させ、ミッションクリティカルシステムを身近にすることを目指します。
「Oracle Real Application Clusters 10g for Standard Edition」は、サーバー資源を有効活用する小規模構成専用に設定（※1）された低価格版のクラスタ・システムです。従来のクラスタ・システムの多くは待機系システムの資源が通常化同時は有効活用されず障害が起きた場合にだけ使われているためコストに対してパフォーマンスが劣るという問題がありました。「Oracle SE RAC」は冗長化した構成の両方が常に稼動しているため、低コストで高いパフォーマンスを得られる無停止型システムを構築することを実現しました。インテル® EM64T対応 インテル® XeonTM サーバーを利用した「Oracle SE RAC」は既に多数のベンダーから提供されているほか、ハードウェアをセットにしたパッケージモデルが2004年7月にデル株式会社から、 2004年9月に日本ヒューレット・パッカード株式会社から発売されています。また、「Oracle SE RAC」を取り扱うサーバーハードウェア会社として、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、が既に対応しております。「Oracle SE RAC」を採用した事例も2004年11月に発表されるなど採用が急速に拡大しており、日本オラクルとインテルは今回のセミナーにより更なるインテルアーキテクチャー・ベースの「Oracle SE RAC」の普及を目指します。
1 「Oracle SE RAC」は小規模構成専用であるため利用できるシステムの規模や構成に制限があります。
詳細は「Oracle SE RAC」のWebページ http://www.oracle.co.jp/database/serac/ でご確認ください。
◆「全国縦断Oracle SE RAC構築セミナー」概要
主催：日本オラクル株式会社
後援：インテル株式会社
会場と開催日：
● 札幌 2005年2月8日
● 仙台 2005年1月20日
● 金沢 2005年2月15日、16日
● 東京 2005年1月21日、27日
2005年2月2日、3日、4日、9日、10日、16日、17日、18日、23日
● 名古屋 2005年2月15日、22日
● 大阪 2005年1月25日、26日
2月1日、2日
● 福岡 2005年2月4日
● 沖縄 2005年1月28日
詳細はOPN Member Partnerをはじめとする日本オラクルのパートナー企業にご案内します。
参加料金：無償
定員：各20名
受講条件：
日本オラクルの登録パートナーOPN Member Partnerをはじめとする日本オラクルのパートナー企業に在籍し、データベース管理の基礎知識がある方
コース内容概略：
「インテル® エクステンデッド・メモリ・ 64 テクノロジ 対応 インテル® Xeon™ プロセッサ」を搭載した2ノードのサーバー上で「Oracle Real Application Clusters 10g for Standard Edition」 を構築し、実際のシステム導入時に必要となるデータベースの監視方法、チューニングやサービスの動的再編成など実践的な技術を少人数で習得できます。
お申込み：2004年12月21日（火）より受付開始
後援会社の取り組み
●インテル株式会社 取締役 エンタープライズ & ソリューションズ ネットワーク本部
本部長 町田 栄作
インテルは、今回のセミナーでプラットフォーム・レベルの機能強化、およびインテリジェント・プラットフォーム・マネジメント・インターフェイスを採用したインテル EM64T対応 インテル® Xeonプロセッサ搭載サーバシステムを提供しています。このシステムは、アプリケーションのパフォーマンスを維持しながら平均消費電力を削減するという新しい機能を備えており、高い信頼性と管理性をもたらす中堅～中規模の企業に最適なサーバー・プラットフォームです。
●オラクルの登録パートナーOPN Member Partnerについて
OPN Member Partnerは、Oracle製品をお取り扱いいただく全国のSIer様、パッケージベンダー様の技術力、営業力強化支援することを目的とした日本オラクルによる有償のパートナープログラムです。オラクルの技術資格、Oracle Master保有者数などの要件を満たした会社だけが参加することができ、営業面と技術面の両方からオラクルビジネスの拡大を支援しています。
詳細： http://www.oracle.co.jp/alliance/partnership/mp/
●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社はオラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日の店頭市場への株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,448名（2004年5月末現在）。
■本件に関する報道関係お問合せ
日本オラクル株式会社 マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ 広報 北川、石川
TEL：03－6238－8180 FAX：03－5213－6990
e-mail：natsuko.kitagawa@oracle.com
プレスルーム URL： http://www.oracle.co.jp/press/
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
～ 経営トップのためのコミュニケーション支援ツール誕生 ～
株式会社ニューズ・ツー・ユー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神原 弥奈子、以下：ニューズ・ツー・ユー）は、12月20日より新サービス「News2u.net社長ブログサービス」を開始します。手軽な個人メディアとして人気上昇中の「ブログ」を、経営トップのコミュニケーションツールとして利用してもらうことを目的に、さまざまなメリットを付加しています。対象はニューズ・ツー・ユーの会員制リリースポータルサイト「News2u.net」の会員企業で、作成ツールは利用人気ランキングNo.1の株式会社ライブドアの「livedoor Blog PRO」を採用しています。
ブログ(blog)は、個人で作成・更新できるホームページとして定着、利用が急増しています。
なかでも『livedoor 社長日記』(株式会社ライブドア)は1日に数万アクセスがあるメディアとして知られていますが、ニューズ・ツー・ユーではIT企業以外からの経営トップの需要に応える形で今回のサービス開始を決定しました。
経営トップがダイレクトに発信するメッセージは広義のIR情報であり、経営者のスタンスや興味、人柄を伝えるだけでなく、従業員との情報共有の効果もあります。また、エンドユーザーや就職活動中の学生など、直接コミュニケーションができなかった層にまで、広く情報を発信できます。
News2u.net社長ブログは、経営トップがブログを利用して積極的に情報発信していくためのツールです。新規作成は簡単に開設でき、すでにブログを作成している方は引越しも容易です。「どう書けばいいのかわからない」という場合も、他の社長ブログを閲覧しながら、自分のペースで続けていくことができます。
2003年9月から社長ブログを書いているニューズ・ツー・ユー代表の神原は「リリースポータル『News2u.net』と併設される社長ブログは、ニュースリリースの少ない企業にとっては、非常に強力なＰＲツールになることでしょう。私自身、自社のＰＲだけでなく、リクルーティングやビジネスパートナー獲得へも効果がありました。ぜひこのメリットを多くの社長に実感してほしいです」とコメントしています。
■News2u.net社長ブログ利用のメリット
1 ニュースリリース掲載数4,500本、国内最大のニュースリリースポータルサービス「News2u.net」と連携して利用することで、効果的に自社PRを行える。
2 ブログシステムを構築するためのコストを削減。
3 利用者は全員経営トップ、「社長ブログ」コミュニティに自分のブログを開設できる。
4 自社ドメインを利用してブログを展開できるため、自社ウェブサイトへの誘導が容易。
※自社の管理するドメインネームシステム（DNS）を一部変更できる場合に限ります。
5 すでに開設しているブログの引越しも簡単。ヘッドラインのみの掲載も可能。
ニューズ・ツー・ユーでは、2005年は「社長ブログ元年」と考え、ＩＴ系企業から、一般企業の経営者層にまでブログが浸透していくと予想しています。2005年末の本サービスの利用企業数は、200社を超えると見込んでいます。
■ News2u.netについて
「News2u.net」は、国内初のリリースポータルとして2001年7月に誕生しました。会員企業数は400社を越え、蓄積されたプレスリリースは4,500件に達する国内最大級のリリースポータルです。蓄積されたニュースリリースおよび企業情報を検索、閲覧が可能。企業の活動履歴や業界動向など、ブロードバンド時代の企業動向を知るさまざまなデータを読み取ることができます。
■ 株式会社ニューズ・ツー・ユーについて
リリースポータル「News2u.net」の運営をはじめ、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ＡＳＰや企業ウェブサイトの制作、オンラインプロモーションの企画・運営を手がけるITソリューション・カンパニーです。
＜本件についてのお問い合わせ先＞
株式会社ニューズ・ツー・ユー 担当：真部、富永
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 一番町FSビル5階
電話：03-3512-0330 / FAX：03-3512-0331
関連URL：http://www.news2u.co.jp/
～賃貸住み替え時の大きな目安となる、家賃相場情報を提供～
株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）は12月15日、全国の家賃相場情報を提供し、物件検索や不動産会社への問合せ・資料請求までを簡単におこなえるサービス「HOME’S 家賃相場」をオープンしました。
【HOME’S 家賃相場 URL】 http://yachin.homes.co.jp/
「HOME’S 家賃相場」は、不動産情報を必要とされている消費者の中でも、特に賃貸物件への住み替えを検討している消費者向けに家賃相場情報を発信し、賃貸物件の検索に特化したコンテンツを提供するサービスです。
本サービスでは、駅徒歩10分以内の賃貸アパート・マンション・一戸建ての家賃相場を「地域、沿線から」、「間取別」、「平均家賃順」に閲覧することが可能となっています。
また、住まいのQ&Aサービス「おしえて！HOME’S君」と連動することにより、家賃にまつわる消費者が抱える様々な問題をサポートし、安心・納得して住み替えできるよう、バックアップするサービスをめざしています。
本サービス開始により、賃貸物件への住み替えを考えている消費者は、HOME’Sが提供する膨大な情報の中から簡単に必要な情報を検索できるようになります。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト 担当：須田
東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア
Tel：03-5117-2713 E-MAIL:press@homes.co.jp
【背景と狙い】
１２０万の物件数を誇る日本最大級の不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営する
株式会社ネクストでは、住まいに関する消費者のあらゆるニーズに応えるべく、利便性の向上を図っております。
HOME’Sの情報量が増加するにつれて、より簡便に消費者がサービスを利用出来る仕組みづくりが必要となってまいりました。「HOME’S 家賃相場」では、およそ１００万件の賃貸物件データを集計・編集して提供することにより、住まいを探している消費者がより一層簡単に必要情報を得られるようになると考えております。
当社では、“人と住まいのベストマッチングを図る”ことを理念に、より使いやすく、より利便性の高い不動産情報の検索ポータルサイトを目指して、コンテンツの充実とユーザー満足度の向上に努めてまいります。
「ラグナロクオンライン」の関連商品を一斉展開
～2004年12月22日（水）コラボレーション・キャンペーン開始～
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、以下ファミリーマート）とガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、以下ガンホー）は、ガンホーが日本国内において独占的に運営し、約85万アカウントを誇る大人気オンラインゲーム「ラグナロクオンライン（RAGNAROKONLINE）」についてコラボレートし、2004年12月22日（水）から関連商品を全国のファミリーマートにて（一部店舗を除く）一斉に発売、同時にキャンペーンの展開も開始いたします。
◎ ラグナロクオンライン関連商品
ファミリーマート限定グッズ、ラグナロクオンラインの初心者向けパッケージ、ブロマイド、電子マネー等、ラグナロクオンラインを一層楽しんでいただける商品を、12月22日（水）より一挙に販売いたします。 ※商品詳細は後述
■各商品の販売チャネル
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※店頭…全国のファミリーマート店舗約6,300店舗
※Famiポート…マルチメディア端末 全国約6,000店舗に設置（一部設置されていない店舗がございます）
※Webサイト…ファミマ・ドット・コムWebサイト（http://www.famima.com）
※携帯サイト…ファミマ・ドット・コム携帯サイト（http://fm.famima.com）
●ラグナロクオンラインのアトラクション利用権が当たるキャンペーンを実施
2004年12月22日～2005年1月19日の期間に、「ラグナロクオンライン」グッズ（合計6種類）のいずれかをご購入いただいたお客様の中から抽選で、ラグナロクオンラインのアトラクション利用権（ゲーム利用料金）のお支払いとして利用可能なプリペイド式電子マネー「ガンホープチチケット ラグナロクオンライン 1,500円/30日」を50名様にプレゼントいたします。
※「ガンホープチチケット ラグナロクオンライン 1,500円/30 日」とは、12月22日よりマルチメディア端末『Famiポート』が 設置されている全国のファミリーマート店舗約6,000店におい て販売を開始する、ラグナロクオンラインのお支払いに利用可 能なプリペイド式電子マネーとなります。本電子マネーは、グ レートインフォメーション株式会社が、カードレスサービスを 用いたガンホーオリジナルブランドのプリペイド式電子マネー として提供しております。
ファミリーマートとガンホーは、連携を今後更に強化し、同社がリリースするゲームタイトルの拡販、お客様の利便性向上に努めてまいります。
【今回のコラボレーションによる、取扱商品一覧】
■「ラグナロクオンライン」グッズ 合計6種類
・『携帯ストラップ付き30DAYSプレイパッケージ』 2種類
※ファミリーマート限定商品
販売価格 ：各2,400円（税込）
・『クルセイダーロザリオ付きマーベラスライター』
※ファミリーマート限定商品
販売価格 ：15,750円（税込）
・『ポリンビーズクッション』
※ファミリーマート特別価格
販売価格 ：1,470円（税込）
・『ポリン缶』
※ファミリーマート特別価格
販売価格 ：2,940円（税込）
・『クルセイダー＆セージフィギュアセット』
販売価格 ：3,990円（税込）
販売場所 ：ファミマ・ドット・コムwebサイト
（http://www.famima.com）
ファミマ・ドット・コム携帯サイト
（http://fm.famima.com）
ファミリーマート店内に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」
販売開始日：12月22日（水）am 10:00
■PCソフト「はじめてのラグナロクオンラインVer.3
－Ordeal of Fear（恐れという名の試練）－」
※国内最大級のオンラインＲＰＧが気軽に始められる初心者向け パッケージです。最新のパッチ搭載の他、初心者向けのガイド ブックが充実。60日間の新規アカウント用無料プレイチケット 付き。
販売価格 ：2,940円（税込）
販売場所 ：全国約6,300店舗のファミリーマート店頭
ファミマ・ドット・コムwebサイト
（http://www.famima.com）
ファミマ・ドット・コム携帯サイト
（http://fm.famima.com）
ファミリーマート店内に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」
販売開始日 ：12月22日（水）am 07:00
■「ラグナロクオンライン」ブロマイド 6種類
販売価格 ：150円/枚（税込）
販売場所 ：ファミリーマート店内に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」
販売開始日：12月22日（水）am 07:00
■「ガンホープチチケット ラグナロクオンライン
1,500円/30日」－ラグナロクオンラインを30日間利用可能なプリペイド式電子マネー
販売価格 ：1,500円（非課税）
販売場所 ：ファミリーマート店内に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」※
販売開始日：12月22日（水）am 07:00
※「Famiポート」では、同じくラグナロクオンラインの利用権を購入出来るプリペイド式電子マネー
「G-MONEY」・「WebMoney」も取扱っております。
＜ ご参考 ＞
【「ラグナロクオンライン」について】
「ラグナロクオンライン」は、日本のみの商用サービス開始（2002年 12月 1日）以降の「ラグナロクオンライン」アカウント数約 85万アカウント（2004年 11月末時点）を誇る日本最大級の大ヒット作です。韓国の人気漫画家 Lee Myoungjin氏原作の同名ファンタジーコミック「ラグナロク」の世界観をベースに開発された Windows用 MMO（マッシブリー・マルチプレイヤー・オンライン） RPGです。キャラクターデザインもさることながら、2Dと3Dが調和した見やすい画面構成や活発なコミュニティ要素、日本独自のゲーム運営などが日本人ユーザーにも人気となっています。（利用期間料： 1,500円 /30日間［税込］）。
■ 画像について
これらの画像は次のURLから取得していただけます。
※ 画像取得期限：2004年12月24日（金）23:59まで
※ 画像掲載の際は、画像と併せてコピーライト©表記をお願いいたします。
●携帯ストラップ付き30DAYSプレイパッケージA（デビルチストラップ付）
http://www.ragnarokonline.jp/press/20041217_20041224/20041217_01.jpg
●携帯ストラップ付き30DAYSプレイパッケージA（スポアストラップ付）
http://www.ragnarokonline.jp/press/20041217_20041224/20041217_02.jpg
● PCソフト「はじめてのラグナロクオンラインVer.3
－Ordeal of Fear（恐れという名の試練）－
http://www.ragnarokonline.jp/press/20041217_20041224/20041217_03.jpg
●クルセイダーロザリオ付きマーベラスライター
http://www.ragnarokonline.jp/press/20041217_20041224/20041217_04.jpg
●コピーライト： © Gravity. & DTDS
【今回のコラボレーションに関わる各会社の概要】
会社名 ：株式会社ファミリーマート
（FamilyMart Co.,Ltd.）
本社所在地： 東京都豊島区東池袋四丁目26番10号
代表取締役： 上田 準二
設立 ： 1981年 9月 1日
資本金 ： 16,658,000,000円
URL ： http://www.family.co.jp/
会社名 ：株式会社ファミマ・ドット・コム
（Famima.com Co.,Ltd.）
本社所在地： 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 18階
代表取締役： 高杉 豪
設立 ： 2000年 5月 19日
資本金 ： 400,000,000円
URL ： http://www.famima.com/
会社名 ：ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(GungHo Online Entertainment, Inc.)
本社所在地： 東京都千代田区神田錦町 1-16
代表取締役： 森下 一喜
設立 ： 1998年 7月 1日
資本金 ： 83,512,000円
URL ： http://www.gungho.jp/
会社名 ：グレートインフォメーション株式会社
(GREAT INFORMATION COMPANY,LTD.)
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー35階
取締役会長： 椚 孝信
設立 ： 1982年 9月 10日
資本金 ： 231,750,000円
URL ： http://www.gic-tokyo.co.jp/
【報道関係の皆様からの本件に関するお問い合わせ先】
ファミリーマート、ファミマ・ドット・コムについて
株式会社ファミリーマート 広報部
TEL:03-3989-7670
ラグナロクオンラインの製品内容、ガンホーについて
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
マーケティング部 PRチーム 志水 TEL: 03-3518-6900（代表）
ガンホープチチケットについて
グレートインフォメーション株式会社
担当：松本 健司・椚 達也 TEL:03-5909-5151（代表）
関連URL：http://www.famima.com
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下、NTTBP、本社、東京都中央区、代表取締役社長：小林 忠男）並びに株式会社ビーマップ（東京都北区、代表取締役社長：杉野 文則）は平成16年12月20日（月）から、「AirCompass」を利用した「PC向けコンテンツシンクロサービス」の提供を開始します。
「AirCompass」は両社が開発したアプリケーションで、簡単な操作でユーザが登録しているコンテンツを一度に取得可能な「無線LAN倶楽部」専用ソフトです。
これまで、ビジネスパーソンを中心に強い支持を頂いているPDA向け「AirCompass」コンテンツシンクロサービスを提供して参りましたが、近年の無線LAN機能を搭載したモバイルパソコンの急速な普及とお客様からの強い要望により、「PC向けコンテンツシンクロサービス」を開始することとなりました。（別紙２、３を参照下さい）
当サービスでは、株式会社毎日新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：北村 正任）、株式会社スポーツニッポン新聞社（東京都江東区、代表取締役社長：白根 邦男）、株式会社東京データネットワーク（東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 啓二郎）、株式会社アクセス・パブリッシング（東京都千代田区、代表取締役社長：安武 不可止）、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（東京都渋谷区、代表取締役社長：重村 一）と協力し、サービス加入者に無料でご覧頂ける「コンテンツパック」を提供させて頂きます。
当サービスの開始によりインターネットに接続していない環境であっても、ユーザ自身の端末内にセキュアにダウンロード・保存された情報をお好きな時間にお楽しみ頂けます。
例えば、「無線LAN倶楽部」※１エリア等でダウンロードしたコンテンツを移動中の交通機関内で閲覧頂く※２など新たな利用方法が考えられます。
このコンテンツシンクロサービスは「無線LAN倶楽部」スポットの他、インターネット接続環境があるご自宅、オフィス等※３でもご利用頂けます。
駅、空港、街中スポット等で利用可能な高速インターネット接続や、ご好評を頂いている「PDA向けコンテンツシンクロサービス」についても引き続き提供して参ります。
NTTBPでは、今後もお客さまの利便性向上の観点からサービス拡充に努めて参ります。
(※１)「無線LAN倶楽部」のサービス概要については別紙１参照
(※２)コンテンツのご利用にあたりましてはあらゆる場所において、携帯電話ご利用時同様周囲の皆様へご配慮頂きますようお願い致します。また、各交通機関が定める利用案内に従ってご利用ください。
(※３)ご使用の回線、設定等によりご利用いただけない場合が御座います。
■提供コンテンツ（コンテンツパック）一覧
【プロバイダ名：(株)毎日新聞社】
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コンテンツ名 更新頻度
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・毎日新聞 動画５分ニュース 毎日更新
・毎日新聞 動画ニュース 随時更新
・毎日新聞 動画ニューススター会見 随時更新
・毎日新聞 動画ニュースこちら航空部 随時更新
・岸井成格の「一答両断」 毎週更新
・ロクさんの黙っておれない！ 隔週更新
・菊池哲郎の「ウソかマコトか」 毎週更新
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・提供開始日＜予定＞ ：12月20日(月)
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【プロバイダ名：(株)スポーツニッポン新聞社】
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コンテンツ名 更新頻度
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・スポニチプラス 毎週更新
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・提供開始日＜予定＞ ：1月下旬(3月まで無料）
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【プロバイダ名：(株)東京データネットワーク】
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コンテンツ名 更新頻度
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・星座占いPlus 毎日更新
・パズルジャパン 毎週更新
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・提供開始日＜予定＞ ：12月20日(月)
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【プロバイダ名：(株)アクセス・パブリッシング】
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コンテンツ名 更新頻度
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・東京カレンダー 隔週更新
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・提供開始日＜予定＞ ：12月20日(月)
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【プロバイダ名：(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ】
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コンテンツ名 更新頻度
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・ドラマ、映画情報、スポーツ、 随時更新
各種エンターテイメントからビジネス、
教養、趣味・カルチャーまで、
様々なコンテンツを提供予定
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・提供開始日＜予定＞ ：1月下旬(3月まで無料）
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申込み受付 「無線LAN倶楽部」公式サイトhttp://www.ntt-bp.net等で受付中
尚、弊社サービス上でのコンテンツご提供に関するお問い合わせにつきましては弊社HP上で随時受け付けております。
◆コンテンツ配信を希望するプロバイダ様専用メールアドレス（cprovider@ntt-bp.net）
本件に関するお問い合わせ先
◆NTTBP株式会社
ビジネス企画部 加藤・酒井 (電話) 03-3248-2626
◆株式会社ビーマップ
須田・三谷 (電話) 03-3919-4469
「無線LAN倶楽部」について
■提供サービス
（１）コンテンツシンクロサービス（PC、PDA）
駅のホーム等に設置したアクセスポイントでのデジタルコンテンツのダウンロードにより、電車内等ネットワークと接続できない場所でも画像・テキスト・音声等のコンテンツを楽しむことができるサービス。光ファイバネットワークと無線LANによる高速データ転送能力を活かした短時間でのダウンロードを実現。新聞、ニュース、雑誌、学習、書籍、エンターテイメント、タウン情報などのコンテンツが利用可能で、今後も拡充する予定。
コンテンツシンクロサービスの配信システムは、株式会社ビーマップ（本社、東京都北区、代表取締役社長：杉野文則）の「AirCompass」を採用している。
（２）インターネット接続（PC、PDA）
各スポットから無線ＬＡＮでのインターネットアクセスが可能。なおメールアドレスは、自宅で使用しているものをそのまま利用可能。(※1)
（※1）利用ISP(インターネットサービスプロバイダ)がインターネット経由でのメール送受信を許可していない場合は、「無線LAN倶楽部」スポットからのメールの使用はできない。
■提供エリア（H16.12.17現在）
（１）オリジナルエリア
鉄道９社（京王、京急、相鉄、西武、東急、横浜市営、東武、JR東海・東京メトロ）の主要140駅及び羽田空港、駅周辺のスポット、丸の内エリア等
（２）ローミングエリア（有料）
NTTドコモ「MzoneTM」サービスエリア
（３）ローミングエリア（無料）
・日本テレコム(株)が提供する「モバイルポイント（JR東日本等）」の展開エリア
・(株)理経が提供する「Bizportal」の展開エリア（※2）
（※2）(株)理経が提供する無線LANブロードバンドサービス「BizPortal」とのローミングトライアルを実施中。
■提供料金（税込価格）
【サービス名称：無線LAN倶楽部・スタンダード（定額制）】
契約料 ：１，５７５円
月額基本料 ：１，５７５円（※３）
料金プラン ：使い放題
コンテンツパック ：PC,PDAで利用可
（無料コンテンツ）
支払方法 ：クレジットカード、請求書
【サービス名称：無線LAN倶楽部・ライト（従量制）】
契約料 ：無料
月額基本料 ：３１５円（※４）
料金プラン ：３１５円/日（ログインから２４時間）
コンテンツパック ：PC,PDAで利用可
（無料コンテンツ）
支払方法 ：クレジットカード
【サービス名称：タイムチケット（プリペイド式）】
契約料 ：無料
月額基本料 ：０円
料金プラン ：３００円/日（ログインから１２時間）
コンテンツパック ：利用不可
（無料コンテンツ）
支払方法 ：その他
(※3)クレジットカードによる支払いの個人契約の場合、月額基本料。法人契約でお申込の場合、月額基本料は1,680円。
月額基本料には、インターネットへの接続料金（使い放題、定額）及び、PDA利用者向けにはコンテンツシンクロサービスで毎日提供される「無線LAN倶楽部コンテンツパック」が含まれる。（利用料無料）
(※4)月額基本料金には1回分の接続料金が含まれる。同月2回目以降の料金は、315円が加算される。
■その他
「無線LAN倶楽部」とローミングを実施しているISP (Internet Service Provider)の利用者は、「無線LAN倶楽部」の会員にならなくても利用可能（ISP事業者毎に料金設定）。
ワイノット株式会社
クリスマス・年末年始におけるグリーティングカード
年末年始の送信数、過去最高の1,500万通を見込む
楽天グループのワイノット株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒坂三重、ＵＲＬ：http://www.ynot.co.jp/ 以下ワイノット)は、2004年12月1日～2005年1月15日の期間中のグリーティングカード配信数を、サービス開始以来過去最高の1,500万通を見込んでいることを発表します。
Ynotグリーティングカードにおける昨年同期間の新規登録者数は50万人を超え、現在の登録者数は695万人規模まで達しています。今年はさらに新規ユーザの獲得・配信数の大幅増を目指し、PC版グリーティングカード及びYnotケータイeカードにおいて自社キャンペーンを展開しており、過去3年間記録している1,000万通を大幅に超えるトラフィックが予測されます。
また2004年は新規ユーザ獲得を目的とし、グリーティングカードに限らず、様々なコミュニケーションサービスを展開してきました。現在ワイノットが提供するサービスは以下の通りです。
・Ynotグリーティングカード（http://www.ynot.co.jp/）
・Ynotケータイeカード（モバイル版グリーティングカードサービス http://mobile.ynot.co.jp/）
・Ynotぬいぐるみカード（ぬいぐるみとメッセージカードの配達 http://nuigurumi.ynot.co.jp/）
・Ynotフラワーメッセージサービス（お花とメッセージカードの配達 http://flower.ynot.co.jp/）
・Ynotはがき印刷サービス（オンライン注文で印刷から投函まで http://hagaki.ynot.co.jp/）
・Ynot壁紙（約5,000枚の壁紙を無料で提供 http://www.ynot.co.jp/site/ynot/kabegami/）
ワイノットは年末年始期間、ユーザからお預かりしたカードを円滑にお届けし、かつグリーティングカード市場のリーディングカンパニーとして人と人を繋いでいくコミュニケーションサービスを提供していきます。
＜この件に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。＞
ワイノット株式会社 担当：笠井
〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
TEL：03-4523-1066
FAX：03-4523-1023
Mailto：pr@ynot.co.jp
関連URL：http://www.ynot.co.jp/
12月1日オープン・羽田エクセルホテル東急がSRSワールドホテルズに加盟
この度、羽田エクセルホテル東急がSRS-WORLDHOTELSのメンバーとなりました。同ホテルは同じく1日にオープンした羽田空港第二ターミナルにあり、空港を利用されるお客様のニーズに応じた施設が整っています。今後はエアポートホテルとしてのロケーション、SRS-WORLDHOTELSが提供するインターナショナルマーケティングや、販売網を活かし、国内外の多くのお客様にご利用していただけるホテルを目指しています。
[SRSファーストクラスコレクション]
羽田エクセルホテル東急 Haneda Excel Hotel Tokyu
羽田空港第二ターミナル出発ロビーに直結というロケーション以外にも、航空機の自動チェックイン機（ANA・JAL）、フライトインフォメーションディスプレイなどをホテル内のロビーに設置し、空港利用のお客様の利便性を高める施設が整っています。
３８７の全客室に、フラットスクリーンテレビ、高速インターネットなどの最新機器を備えており、空港や東京湾の景色を楽しむことができます。カフェ＆ダイニング「フライヤーズテーブル」は朝の5時半から夜の12時までオープンしており、世界各国の料理をご用意しております。
☆ワールドセーバー料金適用☆
只今、宿泊料金が最大70％OFFになるSRS-WORLDHOTELS冬季割引キャンペーン「ワールドセーバー」を実施しています。羽田エクセルホテル東急のワールドセーバー料金、マイレージ提携航空会社のボーナスマイルなどについてはお問い合わせください。
ご予約・お問い合わせ先：
予約コールセンター ０１２０－５５７－５３７
営業・団体予約 ０３－５２１４－７１７７
ＳＲＳ-ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳは
世界65カ国、250都市に470以上のホテルをもつグローバル・ブランドです。
＜メンバーホテル＞
●宿泊者のニーズに対応する３つのカテゴリー
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ デラックスコレクション：１７０ホテル
その都市で最良のクオリティを誇るホテル、リゾートからなるデラックスホテル
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ ファーストクラスコレクション：２２０ホテル
ハイクオリティー、カジュアルエレガンス4つ星ホテル
＊ＳＲＳ－ＷＯＲＬＤＨＯＴＥＬＳ コンフォートコレクション： ８０ホテル
カジュアルで親しみやすい雰囲気と手軽な価格の3つ星ホテル
●予約について
＊Trust Voyager Ｗｅｂベースの予約システム
＊主要なGlobal Distribution System(国際予約システム)に対応
＊全世界６００，０００を超える旅行代理店との契約
＊世界的インターネットパートナー
＜企業情報＞ ＊2004年3月現在
会社名：SRS Hotels Reservation Service GmbH & Co, KG
本社所在地：Lyoner Str. 40, D-60528 Frankfurt am Main
本社電話番号：Tel:+49/69/665 64 05
創立年：1970年
経営者：Michael J. Ball (CEO)
日本代表：浦崎永治（日本支社長）
業種／業態：サービス業／ホテル業
URL：http://www.srs-worldhotels.com/
この件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
SRS-WORLDHOTELS 日本支社
担当：古澤 淳子（フルサワ アツコ）
〒102-8585 東京都千代田区紀尾井町1番2号
赤坂プリンスホテル631号室
電話：03-5214-7177
FAX：03-5276-0685
e-mail:afurusawa@srs-worldhoteles.com
当社は、榎本大輔氏を最高戦略顧問（ＣＳＡ：Chief Strategic Adviser）として、迎えることを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
1. 榎本大輔氏の顧問就任に至った理由
当社は、経営体制の強化とコンプライアンスの充実を図る目的で、平成17 年1 月28 日の当社臨時株主総会における候補者として平成16 年12 月14 日に新任取締役候補、監査役候補を開示いたしましたが、さらに戦略的な経営を迅速に行うことを目的として榎本大輔氏を当社の最高戦略顧問として迎えることを決定いたしました。
榎本大輔氏は、エッジ株式会社（現株式会社ライブドア）取締役時代のLindows のライセンス取得、ライブドアの各種サービス立上げ、コンシューマー戦略立案を行った実績を生かし、当社の経営全般に関するアドバイス（特に事業展開やM&A戦略立案など）を行い、当社の企業価値最大化を図ってまいります。
2. 榎本大輔氏略歴
榎本大輔（えのもと・だいすけ） 昭和４６年４月２２日生（３３歳）
＜経歴＞
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なお、当社との関係ですが、平成16 年10 月25 日現在、第3 位の株主であり4.81％保有しております。
以上
～SOAを中心に機能を拡張し、エンタープライズ・グリッド コンピューティングへの適応を目指す～
日本オラクルはアプリケーションサーバーの最新版である「Oracle Application Server 10g Release 2」を2005年春頃提供開始することを発表いたします。最新リリースでは、SOA（Service Oriented Architecture）とエンタープライズ・グリッド・コンピューティングの新機能を搭載し、ビジネス・インテグレーション、RFIDの分野において大幅な機能拡張が行われています。
「Oracle Application Server 10g Release 2」は2004年12月にサンフランシスコで行なわれた「Oracle OpenWorld 2004」にて発表されました。企業にとって、情報システムの構築の際、システム内は各種プラットフォームやプロトコルが混在する複雑な環境になっていることが多いとされています。ところが、利用されるアプリケーションは様々なため、生成されたデータは、そのシステムでしか使用できないという状況になっていることが大きな課題となっております。オラクルはこのような課題の解決に向けて状況変化により、追加や変更が加えられるSOAを基盤としたインテグレーションの機能を搭載した最新版「Oracle Application Server 10g Release 2」を提供します。これらの技術は、顧客がアプリケーションやデータの統合をより簡単に実行し、より柔軟かつスムーズに連携したビジネス・プロセスの導入を行うことを可能にし、既存の情報資産の効果的活用を支援します。
新しく搭載された機能は下記の通りです。
●SOA機能の強化
・J2EE/Webサービス機能の強化
・データレベルの統合機能 - OracleAS Integration InterConnect
・取引先企業とのビジネスプロセス統合機能を提供する - OracleAS Integration B2B
・BPELをサポートしたWebサービスレベルの統合機能 - Oracle BPEL Process Manager
・RFIDをサポートした - Oracle Sensor Edge Server
●エンタープライズ・ITアーキテクチャーの統合
・ホストシステムの移行までも可能な高可用性機能 Application Server Guardなど
・グリッドコンピューティングを支えるSoftware ProvisioningとDynamic Resource Managerの強化
・Oracle Enterprise Managerとの統合強化によるROIの効率化と管理性の向上
●価格
- Oracle Application Server 10g R2 Enterprise Edition 750,000円～ (10 Named User Plus～)
- Oracle Application Server 10g R2 Standard Edition 250,000円～ (10 Named User Plus～)
- Oracle Integration 500,000円～ (10 Named User Plus～)
- Oracle Applications Adapter 1,875,000円～ (1CPU～)
●提供開始日
2005年春頃を予定
日本オラクルは新機能が搭載された「Oracle Application Server 10g Release 2」を提供することによりSOAの領域でのトップベンダーを目指します。また同製品の詳細については2005年2月24日、25日に行なわれる、エンタープライズ・グリッド・コンピューティングの総合イベント「Oracle 10g World」でも紹介される予定です。
●「Oracle Application Server 10g R2」について
「Oracle Application Server 10g Release 2」は、エンタープライズ・グリッド・コンピュータティングの実現に向け、ビジネスに必要不可欠なパフォーマンス、拡張性、高可用性を提供します。最新版では、障害復旧の自動化、複数階層におけるフェイルオーバー・ノーティフィケーション、「Application Server Flashback」、「Application Server Guard」、「Dynamic Workload Management」、そして拡張されたクラスタ技術、バックアップやリカバリなどの高可用性を支える機能をもつ包括的な製品です。強化された高可用性と災害復旧の機能は、エンタープライズ・グリッドのシステム基盤の容易な構築と管理を支援します。
■本件に関する報道関係お問合せ先：
日本オラクル株式会社
コーポレートコミュニケーション室 広報担当：北川・石川・玉川
電話：03-6238-8180 FAX:03-5213-6990 e-mail:natsuko.kitagawa@oracle.com
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。 本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
ネットリサーチのDIMSDRIVE（インターワイヤード株式会社）では、2004年12月1日（水）から12月10日（金）にかけて「旅行に関するアンケート」を行った。回答者は全国の10代から60代以上の男女4899人（男性：2083人、女性：2816人）。
「あなたはこの１年間で何回くらい旅行に行きましたか(日帰り旅行を含む)」と尋ねたところ【国内】“１回”17％、“２～３回”34％、“４～５回”16％、“６～７回”6％、“８～９回”2％、“10回以上”6％、“国内旅行には行かなかった”19％であった。性年代別では、年代が高いほど国内旅行に行っており、女性は男性より頻繁に国内旅行に行っている。【海外】“１回”14％、“２～３回”5％、“４～５回”1％、“海外旅行には行かなかった”80％であった。国内旅行と海外旅行の比較（「旅行には行かなかった」回答者を除いたデータ）でみると、国内旅行はばらつきが見られるものの、海外旅行では、３回未満が90％を占めていた。
この１年以内に旅行をした人に「１年間で旅行に行くことが多いのはどの時期ですか」と尋ねたところ、“夏休み”が39％で最も多く、次いで“土日”33％、“３連休など”29％であった。「旅行には誰と行きますか」と尋ねたところ、“配偶者”が64％で最も多く、次いで“子供”42％、“友人”30％であった。
「１泊あたりの１人分の予算はだいたいいくら位ですか」と尋ねたところ、【国内】“10,000～15,000円未満”が38％で最も多く、次いで“5,000円～10,000未満”23％であった。
【海外】“宿泊旅行はしない/海外旅行はしない/わからない”が60％で最も多く、次いで“35,000円以上”10％、“10,000～15,000円未満”10％であった。国内と海外の比較（「宿泊旅行はしない/国内旅行はしない/わからない」回答者を除いたデータ）でみると、各々の最も多いのは、国内“10,000～15,000円未満”、海外“35,000円以上”であり、比較的海外の方が高めの予算になっていた。
「旅行のプランを決めるときに参考にするものを教えてください」と尋ねたところ、“インターネット（で調べる）”が81％で最も多く、次いで“旅行情報誌”61％、“チラシ”32％であった。次に、“何も参考にしない”（N=133）との回答者を除き「旅行のプランを決めるときに最も参考にするものを教えてください」と尋ねたところ（回答者N=3899）、“インターネット（で調べる）”が54％で最も多く、次いで“旅行情報誌”21％、“直接旅行会社に行く”9％であった。
「いつも使う旅行会社は決まっていますか」と尋ねたところ、“いつも同じ”10％、“たまに変えることもある”30％、“毎回違う”25％、“その他”2％、“旅行会社は使わない”33％であった。その理由を「旅行会社は使わない」回答者を除いたN=2733に尋ねると、“値段”が64％で最も多く、次いで“ツアーなどの内容の充実度”55％であった。
再び全体に「冬に旅行に行きたい地方はどこですか」と尋ねたところ、【国内】“沖縄”が40％で最も多く、次いで“北海道”38％、“九州”21％であった。【海外】“ハワイ”が37％で最も多く、次いで“オセアニア”20％、“ヨーロッパ”20％であった。
「今年の年末・年始（冬休み）に旅行に行きますか」と尋ねたところ、“行く”20％、“行かない”57％、“分からない”23％であった。「行く」と回答した人（N=988）に「旅行先」を尋ねたところ、“関東”が22％で最も多く、次いで“近畿”13％、“甲信越”12％であった。海外より国内を予定している人が多かった。
「これからの時期、計画していることはありますか」と尋ねたところ、“温泉”が49％で最も多く、次いで“ショッピング”35％、“冬の味覚を食べに行く”26％であった。
■お問い合わせ先■
インターワイヤード株式会社
DIMSDRIVE事務局
担当：大井
〒140-8547
東京都品川区南大井5-19-8
TEL: 03-3766-3810
FAX: 03-3765-3622
e-MAIL: timely@dims.ne.jp
株式会社ブレインワークス（本社：東京都品川区、代表取締役：近藤昇）は、１２月１２日にブレインバンクビジネス選書シリーズ第１弾「顧客づくりのためのプライバシーマーク活用術」（1,800円【税抜】）を株式会社カナリア書房（本社：東京都千代田区、代表取締役:土田修）より発刊致しました。
２００５年４月の個人情報保護法の完全施行に向けて、個人情報保護の第３者認証であるプライバシーマークが脚光を浴びています。しかし、プライバシーマークを取得するだけで終わりになっている企業が増えており、プライバシーマークをうまく活用している企業はまだまだ少ないのが現状です。本書では、取得するだけでなく、個人情報活用を行い、顧客満足度の向上につなげていくことを主題に書いています。現場を熟知したコンサルタントが教える、個人情報の「保護」と「活用」を全社的に共有するノウハウが詰め込まれています。また、書籍をお買い上げの読者限定で、Ｗｅｂサイトでプライバシーマークに関する最新情報やプラスアルファのノウハウ提供も行なっております。
今後ブレインバンクビジネス選書シリーズでは、各分野の専門家の持っている中堅・中小企業の経営革新に役立つノウハウを、書籍とＷｅｂのクロスメディアにて情報提供を行っていきます。
■書籍前書きより
・・・日本でもいよいよ個人情報保護法なるものが平成１７年４月から完全施行となり、こういった法律での縛りも徐々に強化されつつある。最近にわかに個人情報保護に関してのお墨付きマークであるプライバシーマークを取得する企業も増えてきた。企業が形だけの取得に走る傾向が既に見え隠れしているが、プライバシーマーク取得を経営強化の一手にしてほしいと切に願う。
「日本の一般消費者が、お客様としては世界一わがままである」と言う人は確かに多い。顧客獲得競争が厳しい中、自社の顧客として囲い込み、一生顧客化するのが日増しに難しくなる中で、企業が勝ち組になるために必ずや実現しないといけない”顧客創り”の一環として、取り組むことをお勧めする。 ・・・
■編著者紹介
【編著者紹介】
近藤 昇（こんどう のぼる）
株式会社ブレインワークス 代表取締役
１９６２年徳島県生まれ、神戸大学工学部建築学科卒業
一級建築士、特種情報処理技術者の資格を有する。
著書に『だから中小企業のＩＴ化は失敗する』、『これで中小企業の「情報共有化」は成功する』（共にオーエス出版社）などがあり、日経ＢＰ社を始めビジネス雑誌でのＩＴ及び中小企業関連記事の執筆、多方面での講演活動を行っている。
【著者紹介】
大西 信次（おおにし しんじ）
株式会社ブレインワークス セキュリティサービス事業部 事業部長
１９７６年生まれ、京都大学大学院エネルギー科学研究科卒業。
企業に本当に必要なセキュリティを提供できるよう、日夜頭を絞り、セキュリティ事業を推進、講演活動も行っている。セキュリティアドミニストレーターの資格を有する。
玉置 哲也（たまき てつや）
株式会社ブレインワークス セキュリティサービス事業部 セキュリティコンサルタント
１９６７年生まれ、関西大学商学部商学科卒業
株式会社リアルセミナーブレイン代表取締役を兼任。
田口 秀一（たぐち ひでかず）
株式会社ブレインワークス セキュリティサービス事業部 セキュリティコンサルタント
１９７１年生まれ。大分大学工学部電子工学科卒業
セキュリティアドミニストレーターの資格を有する。
田淵 弘康（たぶち ひろやす）
株式会社ブレインワークス セキュリティサービス事業部 セキュリティコンサルタント
１９７８年生まれ。岡山大学大学院自然科学研究科卒業。
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【お問合せ先】
◆株式会社ブレインワークス
担当：田淵
Tel： 03-5759-5066
Fax： 03-5759-5187
Email： ses@mrsb.co.jp
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【株式会社ブレインワークス概要】
会社名 株式会社ブレインワークス <http://www.bwg.co.jp/>
設立 平成5年12月
代表取締役 近藤昇
資本金 1億6,132万5千円
東京本社 東京都品川区西五反田6-2-7 ウエストサイド五反田3F
神戸本店 神戸市中央区三宮町1-4-9 ウエシマ本社ビル5F
大阪支店 大阪府大阪市中央区南船場2-4-23 東泉ビル7階
京都支店 京都市下京区新町通五条下ル蛭子町107-3 京都長谷ビル8階
<事業内容>
人・組織・ＩＴの再構築を支援するペースメーカーとして中堅・中小企業の総合支援事業を展開。経営支援・セキュリティ支援・ＩＴアウトソーシングサービス他、Ｗｅｂサイト中小企業総合支援サイト『ＣＲＥＳＩＳ』、イチオシ商品紹介サイト『ＳＷＰＲ』を運営
http://www.bwg.co.jp/ses/
～新たにインテル® EM６４TおよびAMD６４に対応し、ミッション・クリティカル市場へ本格的に参入～
ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都港区赤坂4-1-30 代表取締役社長：佐藤 武）は、急速に需要が拡大しつつあるエンタープライズLinux市場へ本格的に参入を図るため、インテル社のインテル® Xeon™ プロセッサに搭載された64ビットメモリ拡張機能「インテル® エクステンデッド・メモリ 64テクノロジ(インテル® EM６４T)」およびAMD社の64ビットアーキテクチャ 「AMD64」の最新64ビットCPUに対応したLinux OSの新製品「MIRACLE LINUX V3.0 -Asianux Inside for x86-64」を、2005年2月28日に出荷開始することを本日発表いたします。
このたびミッション・クリティカル市場向けに出荷開始する新製品「MIRACLE LINUX V3.0 -Asianux Inside for ｘ86-64」では、ユーザーアプリケーションとカーネルが利用できる仮想メモリ空間のサイズがそれぞれ512GBに拡張されます。32bit OSでは、すべての仮想メモリ空間の合計サイズが4GBであったため、4GB以上の物理メモリを搭載したシステムのメモリリソースをフルに活用できずにいました。64bit OSではそのような制約が解消され、大規模データベースやアプリケーションサーバといったシステムの処理速度と信頼性を飛躍的に向上できます。さらに、同製品では、従来の32ビットソフトウェアを再コンパイルすることなく動作させることができ、既存のソフトウェア資産を有効に活用できます。またSJIS対応機能と組み合わせることで、既存の64ビットUNIX環境からの移行を容易にし、大規模システムの代替システムを低コストで構築することが可能となります。
このように、「MIRACLE LINUX V3.0 -Asianux Inside for ｘ86-64」は、64ビットのLinux環境を拡張性と信頼性と性能において高いレベルで実現し、企業の基幹業務を支えるハイエンド・サーバやミッション・クリティカルなシステムへのLinuxの導入を推進するための戦略的製品として広く提案、展開してまいります。
◇インテル® EM６４TおよびAMD64対応した新製品「MIRACLE LINUX V3.0」の概要◇
製品名：MIRACLE LINUX V3.0 - Asianux Inside for x86-64
対応CPU：インテル® EM６４T対応インテル® Xeon™ プロセッサ および AMD６４
出荷開始日：2005年2月28日（月）
販売価格：63,000円（税込）
型番：Ｊ08588-01
JANコード ：4510261115161
この発表に際し、以下の各社様より賛同のコメントをいただいております。〈社名50音順〉
■インテル株式会社
エンタープライズ & ネットワーク ソリューションズ本部
プラットフォーム & ソリューションズ マーケティング統括部長 平野 浩介
インテル株式会社は、ミラクル・リナックス株式会社の「MIRACLE LINUX V3.0 -Asianux Inside for x86-64」の発表とインテル® Xeon™ プロセッサに搭載された64ビットメモリ拡張機能「インテル® エクステンデッド・メモリ 64テクノロジ(インテル® EM64T)」への対応を歓迎します。 64ビット・コンピューティングの領域においては、2002年2月にミラクル・リナックス社よりインテル® Itanium® アーキテクチャ向けのベータ版ダウンロードの開始、2003年5月の製品化発表を通じて、同社との協力活動を行っております。 この度のインテル® EM64T対応への対応により、ミッション・クリティカル分野においてより多様なサーバ・プラットフォームの選択肢を提供することが可能になり、レガシーからオープン・プラットフォーム環境への移行の促進につながるものと期待しています。
■日本AMD株式会社
マーケティング本部 アジアパシフィック本部長 サム・ローガン
日本AMD株式会社は、「MIRACLE LINUX V3.0 - Asianux Inside for x86-64」の出荷を心より歓迎します。 AMDは、世界初のx86アーキテクチャ対応32ビット／64ビット・プロセッサである AMD Opteronで、エンタープライズ市場への普及を積極的に推し進めています。今回のミラクル・リナックス様の新製品との組み合わせによって、AMD Opteronプロセッサのエンタープライズ大規模システムへの浸透がさらに加速していくものと期待しております。
■日本オラクル株式会社
マーケティング本部 シニアディレクター 清水 照久
日本オラクル株式会社は、ミラクル・リナックス株式会社による新たにEM64TおよびAMD64に対応したLinuxOS製品の出荷発表を歓迎いたします。 オラクルは、データベース製品を中心に64ビットCPUへの対応をしており、ハードウェアのリソースを最大限に活用する高性能なデータベースサーバーを提供しています。また、日本オラクルではエンタープライズ領域におけるLinuｘOSの推進に積極的に取組んでまいりました。 このたびミラクル・リナックス社の最新LinuxOSである「MIRACLE LINUX V3.0」がx86の64ビットCPUへと対応することで、企業のビジネスを支えるミッション・クリティカルなシステムで同製品の導入促進が期待されます。今後オラクル製品と「MIRACLE LINUX V3.0」の組み合わせによるLinuxを基盤にした、低価格で高性能な企業システムの実現にさらに拍車がかかることを確信しています。
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Linuxサーバ関連製品とサービス専門事業会社として2000年6月1日より業務を開始し、Linuxサーバ OS「MIRACLE LINUX」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアOS「MIRACLE HiZARD」の提供、さらにLinux関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供等、事業を幅広く展開しています。
◆ Asianux™（アジアナックス）について
「Asianux™」は、「Common（共通）、Collaboration（協調）、Contribution（貢献）」のコンセプトを持つ、アジアから発信する全く新しいOSS開発プロジェクトです。「Asianux™（アジアナックス）」では、日中韓のLinuxリーダー企業がそのノウハウと開発者を集結させ、協調しながら、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズLinuxディストリビューション」の共同開発に取り組んでおります。2003年12月に中国のレッドフラッグ社と提携して以来、6月に「Asianux 1.0」をリリースし、そして10月に、韓国のハーンソフト社の参画が決定し、名実ともに日中韓の3カ国による開発をスタートしています。
また「Asianux™（アジアナックス）」のビジョンは、アジア標準のエンタープライズLinuxになること、そして、高品質・高性能のエンタープライズLinuxと顧客満足度の高いサポート・サービスを提供することです。2004年7月に、米オラクル社の『Unbreakable Linux』の対応プラットフォームに認定されたほか、主要ベンダーによるAsianuxの検証作業が進んでいます。
◆ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
◆ インテル、Intel、Xeon、Itanium は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
■本件に関する報道お問合せ■
ミラクル・リナックス株式会社
マーケティング部 広報担当 石渡美帆
Tel：03-5562-8322 Fax：03-5562-8306
E-mail：mktg@miraclelinux.com
http://www.miraclelinux.com/
～サポート・サービスビジネスの売上げ前年度比50％増を目指す～
ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都港区赤坂4-1-30 代表取締役社長：佐藤 武、 以下ミラクル・リナックス）は、弊社のLinuxビジネスを大きく牽引しているプロフェッショナルサービスの、サポート期間とそのメニューを拡充し、満足度の高いサポートプログラムに改訂いたします。特に、サポート期間は7年間に延長し、新たなメニューとしてダンプ解析やパッチ提供などの障害対策を追加した「エンタープライズ・サポート」を2005年1月1日から、また、必要に応じてインシデント（1回限り）で問合せに対応する「1ショットサポート」および事前予約により時間外にも対応する「24時間サポート」を2005年4月1日から、施行開始することを本日発表いたします。
最近のLinuxの動向として、Linuxサーバがインターネットの基盤を支えるエッジサーバとしての利用から、よりハイエンドでミッションクリティカルなビジネスアプリケーションの領域で利用が拡大しています。これに伴い、Linuxを利用するお客様のLinuxディストリビューターに対する要求は、より高度で信頼性を確実に確保できるサポート・サービスへと変化しています。特に、カーネルに起因するトラブルが発生した際の、迅速な原因の究明と対策の実施を求めるユーザニーズの声が多くなっています。
こうしたユーザニーズに対応して、ミラクル・リナックスはハイエンド・ミッションクリティカルなシステムを運用するユーザ向けに、新たに「エンタープライズ・サポート」を通常の年間サポートメニューに追加して提供いたします。本サービスにより、「MIRACLE LINUX」を使用するお客様は、ダンプ解析やパッチ提供などエンタープライズ用途で要求される高度なサポート・サービスを利用することができます。また、必要に応じた1インシデント（1回）のサポートや、平日の時間外および休日にもLinuxシステム導入と運用を支援する「24時間サポート」を新設しお客様の多様化するニーズに柔軟に対応いたします。
このようにミラクル・リナックスは、急速に拡大することが期待されるハイエンド・ミッションクリティカル分野で要求される高度なプロフェショナルサービスを一層充実させることにより、今期のサポート・サービスビジネスにおいて売上げ50％増を目標として戦略的に展開してまいります。
主なサポート・サービス体制とその優位性について、以下にご紹介いたします。
◇主な改定内容◇
1. プロフェッショナルサポート・サービス：従来は6年間 ⇒ 7年間に延長
2.新設するサポート・サービスメニュー：以下の3種類となります。
i)年間サポート〈高度なエンタープライズ・サポートの追加〉 2005年1月1日より施行開始
ii)1ショットサポート 2005年4月1日より施行開始
iii)24時間サポート 2005年4月1日より施行開始
◇新サービスメニューの紹介◇
1. 年間サポート
アップデート・サポート 【価格：31,500円/年】
・セキュリティアップデートや不具合修正のモジュールを自動で適用できる「mlupdater」の利用ライセンスの提供
・バージョンアップ版を送付する製品バージョンアップ権
・メールアナウンス
プロダクト・サポート 【価格：157,500円/年】
・設定や運用
・障害対応などの技術的な問合せ対応
＜新規＞エンタープライズ・サポート 【価格：630,000円/年】
・通常のプロダクト・サポートを含む
・ダンプ解析やパッチ提供など高度なエンタープライズ用途での技術的な問い合わせ対応
2. 1ショットサポート
＜新規＞インシデント・サポート 【価格：52,500円/回】
・製品アップデート権以外のプロダクト
・サポート（問合せのみ）を1ショットで提供
＜新規＞ダンプ解析サポート 【価格：525,000/回】
・設定に関するアドバイスとシスログやダンプ解析（エンタープライズ・サポートの1ショットで提供するもの）
3. 24時間サポート
＜新規＞追加オプション 【価格：36,750円～】
・事前申込により、平日の時間外や休日にサポート対応
◇本発表におけるミラクル・リナックスのサポート・サービスの優位性◇
・設定に関する問合せだけでなく、システム障害や運用トラブルにも対応します。
・ログ解析だけでなく、ダンプ解析にも対応します。
・緊急度の高い障害には、修正モジュール（パッチ）を提供します。
・サポート契約は任意、開始時期の遡及もありません。
・製品ライセンスとサポートは別々にご購入できます。
・弊社ホームページからのダウンロードにより無償で修正モジュールを適用可能です。
なお、より詳細な概要につきましては、下記URLにご案内しております。
http://www.miraclelinux.com/support/linux/support_service.html
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Linuxサーバ関連製品とサービス専門事業会社として2000年6月1日より業務を開始し、Linuxサーバ OS「MIRACLE LINUX」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアOS「MIRACLE HiZARD」の提供、さらにLinux関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供等、事業を幅広く展開しています。
■本件に関する報道お問合せ■
ミラクル・リナックス株式会社
マーケティング部 広報担当 石渡美帆
Tel：03-5562-8322 Fax：03-5562-8306
E-mail：mktg@miraclelinux.com
http://www.miraclelinux.com/
株式会社シネックスは、オリジナルブランド、“Datago”（データゴー）シリーズの国内販売を開始いたします。“Datago”シリーズは、USA本社にて既に事業展開しており、今後国内でも大きく市場拡大が予測されるNotePC向け周辺機器等のポータブル製品を中心とした製品展開を致します。
弊社ではその国内第一号と致しまして、ボイスコミュニケーション スピーカフォン『VC-1』の販売を2004年12月下旬より開始致します。『VC-1』は、エコーキャンセレーションスピーカー、バックグラウンドノイズ消去回路を搭載しており、高品質な音声出力はVoIP会議等に最適です。また、USB接続電源・Audio・Mic-in接続のみのシンプルな配線、そして軽量な本体は、ユーザーの負担を軽減します。（予想実売価格￥7,800）
『VC-1』 商品概要
『VC-1』はVoIPユーザーが待ち望んでいた高品質音声通話、機能をデザインインしました。これまでVoIP電話でエコーの問題、雑音の問題や、またハンドセットの使いにくさを体験してきたユーザーは『VC-1』をPC、ノートPCに接続したときにその使いやすさ、エコーフリーの高品質な音声通話、スピーカフォンに驚くことでしょう。
軽量で堅牢な本体は、どこへでも気軽に持ち運ぶことができ、ノートパソコン、PDA、携帯電話など多くのモバイル機器と簡単に接続することが出来ます。 また、音量とシンクロするブルーLEDは、音声通話だけでなく、音楽を聞くときにもひと時の安らぎを与えるでしょう。
『VC-1』の詳細・製品仕様につきましてはホームページにてご確認いただくか弊社マーケティング部までお問い合わせください。Datagoシリーズにつきましては、今後順次製品をご紹介させて頂きます。
■関連URL■
(株)シネックス
http://www.synnex.co.jp
Datago 『VC-1』製品詳細
http://www.synnex.co.jp/product/datago/vc1/
■お問い合わせ先■
◎製品・プレスリリース 評価機の貸出しに関して
株式会社シネックス マーケティング部
電話 03-5688-2646 FAX03-5688-2387
E-mail : info@synnex.co.jp
http://www.synnex.co.jp
関連URL：http://www.synnex.co.jp/product/datago/vc1/
■株式会社シネックス 会社概要■
株式会社シネックスは、Mitac/SYNNEXグループである米国SYNNEX Inc. – (1980年創立)の海外拠点の一つとして、1995年に創立 世界規模の電子周辺機器・コンピュータの大手ディストリビュータである米国SYNNEXのバックグラウンドに、コンピュータの主要部品であるハードディスク、ＣＰＵ、メモリ、マザーボード,ネットワーク関連製品等の正規国内代理店としてBtoBにてコンピュータメーカー、システムインテグレータ,流通商社,パソコン専門店,家電量販店などの多くのお客様に製品をご提供しております。
合コンのメンバーはオリエンタルが運営する自社サイトhttp://www.oriental-japan.co.jp/ 内の『セレブ合コン』にて男女及び職業・年齢別等で3人1組にてのエントリー。
その後オリエンタルにてマッチング・コーディネ―トさせ、高級飲食店へ送客する仕組み。
オリエンタルは高級飲食店と提携し、規定の送客手数料を回収する。
男女共に登録料・会費は無料。 女性は当日の飲食代も無料。
ただし、男性会員は女性会員の分の飲食代を負担する。
未婚・既婚は問わないが、男性は2000万円以上の高収入所得者に限定し、女性は仕事をもつ輝く女性が対象。
すでに男女共に数組の登録者があり、高額所得者層への新しい遊びが定着しそうだ。
また、受け入れ側の高級飲食店にとっても、比較的客数の少ない時間帯や、曜日などに予約が入る為、好評だ。
◆会社情報
株式会社オリエンタルダイニングアンドリゾーツ
代表取締役 尾崎友俐（おざきゆり）
〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26－1セルリアンタワー15F
Tel 03-3770-2844 Fax 020-4666-1939
Eメールアドレス info@yuriozaki.jp
http://www.oriental-japan.co.jp
担当者 大坂
■概要
株式会社ライブドア（代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区：証券コード4753）は、株式会社アークン（代表取締役社長 渡部 章 東京都千代田区）、イーディーコントライブ株式会社（代表取締役社長 山口 征浩 大阪府大阪市：証券コード7853）と共に、日本初となるハッキングツールやスパイウェアなどの不正行為実行プログラムの検出・駆除を行なう月額課金制のサービス「livedoor アンチスパイウェアサービス」を2005年の1月下旬より提供開始いたします。
■サービス詳細
「livedoor アンチスパイウェアサービス」は、いわゆるコンピュータペストと呼ばれる、トロイの木馬、ハッキングツール、スパイウェアなど、コンピュータに対して不正な行為を実行するプログラムを検索し、駆除することができるセキュリティサービスです。
■サービスの特徴
●インターネットに接続することにより、最新のパターンファイルで検出・駆除を行なうことが出来ます。
●管理目的に使用しているツールがRAT(Remote Access Trojan)として検出される場合などは、除外リストに設定することでスキャンの対象外にすることが出来ます。
●不正行為実行プログラムとして検出されたプログラムは「隔離」を選択することで、後で必要なプログラムであるとわかった場合には復旧することが可能です。
●インターネットに接続されていない状況でも利用可能です。
コンピュータペストは、ファイアウォールなど既存のセキュリティツールを回避してコンピュータに侵入することができます。現在、市販で普及しているウイルス対策ソフトでは、コンピュータウイルス以外に、コンピュータペストに該当する一部のトロイの木馬やスパイウェアなども検出しますが、大部分はアンチウイルス製品では検出・駆除できず、目に見える被害症状がわかりにくい場合が多く、外部から侵入されたかどうかをユーザ自身は認識しづらく、フィッシングなどの詐欺や迷惑メール、コンピュータ本体のトラブルにまで発展する可能性があります。
▼サービス開始の時期
2005年1月下旬より開始
▼利用価格
月額：525円(税込)
※本ソフトウェアのダウンロードにはlivedoorID(登録無料)が必要になります。
※検出機能のみの利用は、無料です。
■今後の展開
既に、米国・韓国ではポータルサイトなどで同様のサービスが提供されており100万以上のユーザに利用されています。
日本においては2005年の4月より「個人情報の保護に関する法律」の罰則規定が適用されることもあり、スパイウェア、コンピュータペストなどによる情報流出防止のためにも利用が促進されていくものと見込んでいます。
ライブドアでは、今後もコンピュータを初めとするブロードバンドなどの接続環境にあるデジタル機器を、犯罪や迷惑行為を気にせず安心して利用できる安全性の高いインターネット環境で利用できる商品を提供していく予定です。
■関連URL
livedoor アンチスパイウェアサービス
http://isp.livedoor.com/antispy/
livedoor メール アンチウイルスサービス (無料)
http://mail.livedoor.com/antivirus.html
■報道関係の方のお問合せ先
株式会社アークン マーケティング部
E-mail：marketing@ahkun.jp
電話番号：03-5294-6065
イーディーコントライブ株式会社 Team CONVICTION
E-mail：release@ed-contrive.co.jp
電話番号：03-5821-3300
株式会社ライブドア 広報宣伝グループ
E-mail：press@livedoor.jp
電話番号：03-5788-4753
■株式会社アークン概要
「新型ウイルスからの攻撃をゲートウェイでプロテクトする」
「Ｗｅｂサーバやデータベースサーバへの攻撃をプロテクトする」製品等を展開中。
http://www.ahkun.jp/
主な事業所：東京都千代田区神田須田町2-17-3 神田I.N.ビル6階
電話番号：03-5294-6065
設立：2001年5月
資本金：127百万円(株主資本217万円)
代表者：代表取締役社長 渡部 章
事業内容：コンピュータセキュリティのコンサルティング
コンピュータソフトウェアの開発、販売
コンピュータのユーザサポート
ソフトメーカーの業務代行サービス
■イーディーコントライブ株式会社概要
http://www.ed-contrive.co.jp/
主な事業所：大阪府大阪市淀川区宮原2-14-14 新大阪グランドビル6階
電話番号：06-6150-6780
設立：1986年3月
資本金：677,543千円(2004年3月末)
従業員数：81名（2004年3月末）
代表者：代表取締役社長 山口 征浩
事業内容：コンピュータメディアのプロテクション、デュプリケーション、
物流サービス
システム設計・構築、受託開発、ウェブサイト構築
各種コンテンツ制作事業
上記事業におけるコンサルティング
■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号：03-5788-4753
設立：1997年8月（創立1996年4月）
資本金：23,967百万円（2004年9月末）
従業員数：1,436名（2004年9月末）
代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容：コンピュータネットワークに関するコンサルティング
コンピュータネットワークの管理
コンピュータプログラムの企画・開発・販売
ネットワークコンテンツの編集・デザイン
～ DVD を全国の書店流通網で販売拡大ネットとリアル連動のセールスプロモーションを提供～
株式会社アイ・シー・エフ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤克、東証マザーズ4797、以下当社）は、本日開催の取締役会において株式会社リプライオリティ（本社：東京都港区、代表取締役：中山伸之、以下リプライオリティ）と業務提携し、リプライオリティが有する全国の書店流通網を活用して、DVD の販売拡大や、インターネットと書店小売店との連動したセールスプロモーションの開発と提供を共同で推進していくことを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
１． 業務提携開始の理由・背景
リプライオリティは、「全国25,000 店の書店を中心とした小売店舗のスペースを活用したダイレクトマーケティングセールスプロモーション」を主たる事業としております。書店は老若男女を問わず来店するマルチスペースであり、統計によると一人当たりの来店サイクルは10 日に一度といわれております。また、書店は消費者にとって情報を入手する貴重なスペース（情報源）であるため、セールスプロモーションを行うための最適な“メディア”の1 つと考えられます。
日本人のほぼ全員に接点のある「書店」というメディアにおけるセールスプロモーモーションの可能性は、今後さらに大きく広がるものと考えられます。
２．業務提携の内容
当社グループは、ブロードバンド広告事業やDVD の流通事業を展開しておりますが、今回の業務提携によって、当社の子会社である株式会社ワン・ウィング（本社：東京都港区、代表取締役社長：箱岩哲）が展開しているDVD 流通事業において販路拡大を図ります。また、コンテンツ事業において、共同でDVD を企画・販売する事業を強化します。
さらに、当社および平成16 年11 月10 日に当社子会社となった株式会社ディー・アンド・オービット（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）と共同で、インターネットを利用したセールスプロモーション事業とリプライオリティのもつ書店店舗スペースでのリアルなセールスプロモーションとのコラボレーションを図り、これまで以上に付加価値の高いサービスを開発、提供して参ります。
３． 株式会社リプライオリティの概要
(1) 名称
株式会社リプライオリティ
http://www.repriority.co.jp/
(2) 主な事業内容
書店を中心とした小売店舗のスペースを活用した戦略的プロモーション
販売促進に関する広告の企画、制作業務、セールスプロモーションに関するマーケティング、マネジメント
(3) 設立年月日
平成8 年9 月24 日
(4) 本店所在地
東京都港区赤坂2-3-4 ランディック赤坂ビル3 階
(5) 代表者
代表取締役 中山伸之
(6) 資本の額
46,925,000円
(7) 従業員数
43名
(8) 当社との関係
人的関係、資本関係及び過去の取引はございません。
４． 日程
平成16 年12 月16 日取締役会
平成16 年12 月16 日業務提携契約書締結
平成17 年1 月下旬 事業開始日
５． 今後の見通し
今回の業務提携に伴う業績への影響は軽微ではありますが、書店を中心とした小売店舗での販売およびセールスプロモーションの事業展開は、当社の販売力、提案力の拡大が見込まれます。
以上
当社は、平成16 年12 月16 日開催の取締役会において、商法第280 条ノ20 および第280 条ノ21 の規定に基づき、平成17 年1 月28 日開催予定の当社臨時株主総会に下記のとおり、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を付議することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社グループの規模拡大に伴い、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員に対し当社の業績向上への貢献意欲や士気を高めること、関係協力者及び関係協力法人に対し更なる協力関係強化を図ることにより、株主価値及び企業価値の向上を目的とする。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当てを受ける者
当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び関係協力者、関係協力法人に割当てるものといたします。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式11,000 株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
（３）発行する新株予約権の総数
11,000 個を上限とする。
（新株予約権１個当りの目的となる株式数は１株。但し（２）に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）
（４）新株予約権の発行価額
無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権の行使に際して払込みをすべき1 株当たりの金額(以下「払込金額」という)は、新株予約権を発行する日の属する月の前３ヶ月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、払込金額は当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×（1/分割・併合の比率）
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×［｛既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額/株価）｝］/（既発行株式数＋新規発行株式数）
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
（６）新株予約権の行使期間
平成19 年2 月1 日から平成26 年12 月31 日まで
（７）新株予約権の行使条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。ただし、当社及び当社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権の質入その他の処分は認めない。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、(4)に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
(4)この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権証券
新株予約権者の請求があるときに限り新株予約権証券を発行する。
（11）新株式の発行価額中資本に組入れない額
（５）により算出された1 株当たりの払込金額の２分の１を超えない額とする。但し、（５）の定めにより払込金額が調整された場合は調整後の払込金額の２分の１を超えない額とする。
（12）新株予約権行使により発行された株式の配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、権利行使による払込が4 月１日から９月30 日までに行使がなされたときは4 月１日、10 月１日から翌年３月31 日までに行使がなされたときは10 月１日に、それぞれ新株式が発行されたものとみなしてこれを支払う。
（注1）上記内容については、平成17 年1 月28 日開催予定の当社臨時株主総会において「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件としております。
（注2）新株予約権の細目事項については、平成17 年1 月28 日開催予定の当社臨時株主総会以降の取締役会決議で定めるものとします。
以上
～失敗しない製麺機の選び方レポート～【無料プレゼント！】
製麺機に腕を挟まれ潰されるといった惨事が起こったり、人間の自然な動きを無視したような作業を強いる製麺機、本物の手打ちの原理を無視した性能など、数多くのお客様の声と、自ら麺店を運営および研究して得たノウハウをもとに出来上がったレポート（「失敗しない製麺機の選び方」）。
今回、レポート完成記念として、12月24日まで、このレポートが無料プレゼントされる。製麺機をご使用されている方、これから製麺機の購入を検討されている方はもちろん、売上アップに頭を悩まされている方にも、とっておきの情報が満載である。
美味しい麺をつくり、繁盛するためには、製麺機は欠かすことができないものとなってきている。しかし、その製麺機の選定を誤ってしまうと、製麺機に腕を挟まれ、潰されるといった大惨事に見舞われたり、非効率的な操作の重労働を強いられたり、しかも出来たうどんは美味しくなかったりと、店の成功・失敗にまで影響を及ぼしかねない。
この度、麺専門店繁盛アドバイザーをつとめる藤井 薫が、話題の「失敗しないうどん・そば・ラーメン店作り」に引き続く第２弾を公開する。
彼の最新レポート「失敗しない製麺機の選び方」には、製麺機を作り、売り、さらに自分で使うという藤井氏ならではの経験が、あますことなく活かされている。
これから新たに麺専門店を開こうと思っている人、既に店を開いていて売上アップの対策を考えている人、また製麺機を購入するのに、機械の違いなどがわからなくて困っている人などには、とっておきの情報が満載である。
現在、この「失敗しない製麺機の選び方」レポートの無料プレゼントキャンペーンが実施される。
応募の締め切りは、12月24日まで。
■レポートの概要
▼目次
はじめに 「使う立場」から見る製麺機
コラム－１ 進む自家製麺へのシフト
１ 製麺機についての知識不足が招く落とし穴！
～選定に失敗した人々の悲劇～
１）販売業者にすすめられるままに選定してしまったケース
２）価格が安かったというだけで選定してしまったケース
３）アフターサービスのことまで考慮せずに選定してしまったケース
コラム－２ 製麺機業界の業者と歴史
２ 製麺機選定の重要ポイント
１）美味しい麺が作れる構造になっているか？
２）自店にピッタリの能力を持った機種であるか？
―サイズについて
―機種について
―機種による違い（ロール式vs.手打ち式）
３）購入後も信頼して使える機械であるかどうか？
コラム－３ 安全装置と危険性
３ 製麺機選定者が語る！勝ち組の実情
～選定に成功した人々のヒミツ～
コラム－４ 繁盛店も知りたがる、使える知識
最後に 「美味しい」とは、お客様の満足度とリピート率を変えるチカラ
▼特徴
著者・藤井 薫は、元飛行機設計士。エンジニアとしての力量を発揮し、業界初の一体型製麺機を発明した後、製麺機メーカーを設立。
それから麺の製造販売、うどん店の経営などを経て、現在は、繁盛アドバイザーとして、麺専門店の総合的な支援を行っている。
麺についてこれほどまで多角的に見解を示すことが出来るのは、業界の中でも著者の藤井 薫といわれる。
このレポートは、そんなあらゆる経験を通して、機械だけではなく、麺の味や店の経営についての知識まで得た著者ならではの内容となっている。
■失敗しない製麺機の選び方～機械のタイプによる味の違いとその理由～
http://www.yamatomfg.com/cgi-bin/postmail/campaign_112204_p.htm
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■本件に関するお問合せ先
株式会社 大和製作所 営業管理
TEL：0877-45-9579
FAX：0877-44-9060
http://www.yamatomfg.com/
E-mail：siryo@yamatomfg.com
■概要
株式会社ライブドア（代表取締役社長 兼 最高経営責任者 堀江 貴文 東京都新宿区：証券コード4753）は、ライブドアのプロ野球新規参入を最後まで応援していただいた数多くの市民の方々へ感謝の意を込めまして、幻のチームで終わった「仙台ライブドアフェニックス」を1日限定で復活させるイベント、「ライブドアフェニックス・フェスタ」を12月19日に開催いたします。
■イベント名
『ライブドアフェニックス・フェスタ』
主催／株式会社ライブドア、株式会社ライブドアベースボール
協賛／楽天株式会社、株式会社楽天野球団
■開催日時
2004年12月19日（日）午後２時～午後４時（屋内施設のため雨天決行）
■イベント会場
グランディ21内 総合体育館サブアリーナ
宮城県総合運動公園［グランディ・21］
〒981-0122 宮城県宮城郡利府町菅谷字舘40-1
Tel：022-356-1122 Fax：022-356-1123
最寄駅：JR利府駅よりバス10分（仙台～利府間：230円）
■参加予定者
(株)ライブドア 代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文
(株)ライブドア 執行役員 熊谷史人
(株)ライブドアベースボール 取締役 中野正幾
(株)ライブドアベースボール GM 小島克典 ほか
■イベント内容
・ファンとスタッフによるキャッチボール
・一日限りのフェニックスグッズ販売
～販売予定商品 Tシャツ 、ステッカー、パーカーなど
・ライブドア、楽天からのメッセージ
～宮城・仙台の野球ファンの皆さんへ～ など
・参加者全員によるミニゲーム
※入場チケットなどは一切不要。どなたでもご来場いただける無料イベントです。
●イベントの詳細
『ライブドアフェニックス・フェスタ』開催のお知らせ（PDF）
http://baseball.livedoor.com/img/cmn/press_ol.pdf
■関連URL
livedoor ベースボール
http://baseball.livedoor.com/
■お問い合せ
http://baseball.livedoor.com/inquiry/input
※こちらのwebページからのみ受け付けております。
■株式会社ライブドアベースボール概要
http://baseball.livedoor.com/
主な事業所：大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目４番１１
設立：2004年9月14日
資本金：100百万円
代表者：代表取締役社長 堀江 貴文
■株式会社ライブドア概要
http://corp.livedoor.com/
主な事業所：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号：03-5788-4753
設立：1997年8月（創立1996年4月）
資本金：23,967百万円（2004年9月末）
従業員数：1,436名（2004年9月末）
代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江 貴文
事業内容：コンピューターネットワークに関するコンサルティング
コンピューターネットワークの管理
コンピュータープログラムの企画・開発・販売
ネットワークコンテンツの編集・デザイン
～最適なアップグレード方法を提示する「アップグレード診断サービス」を100万円から提供～
大手コンサルティング会社のアビーム コンサルティング株式会社（代表取締役社長 西岡一正、東京都千代田区、以下アビーム コンサルティング）と、大手企業向けソフトウェアプロダクトおよびサービス提供会社の日本オラクル株式会社（代表取締役会長 新宅正明、東京都千代田区、以下日本オラクル）は、本日、オラクルの統合業務アプリケーション製品である”Oracle E-Business Suite”の旧バージョン（バージョン 10 以降）のアップグレードサービス（バージョンアップサービス）を、アビーム コンサルティングが提供開始することを発表しました。本サービスは、2004年12月20日より開始いたします。
＜協業の背景＞
オラクルの基幹業務アプリケーション（ERP）の初期バージョンが発売されてからすでに１０年が経過しており、以降、毎年のように適用業務範囲の大幅な拡充と機能向上が行われてきました。 また、この間の技術革新によって、ハードウェア、ネットワーク、オペレーティングシステム、データベース管理システム、周辺ソフトウェア等も大きく変化しています。
ここで問題になるのは、システム環境にかかわるメーカー保守の期限切れです。３２ビット技術等の旧世代技術で構築されたシステム環境は、現在、次々とメーカー保守の期限切れ時期を迎えており、ＥＲＰを含む業務ソフトウェアはこれらのシステム環境に依存していることから、業務ソフトウェア自体も新世代技術の稼動環境にあわせてアップグレードする必要があります。
しかしながら、顧客自身がアップグレードを進めるには、「複雑なシステム環境と稼動中の業務システムの状態把握」や「膨大な体系をもつ最新バージョンの適用業務範囲と機能の理解」といった多くの専門的知識が必要となることから決して容易ではありません。
そこで、このような顧客の問題に応えるために、豊富なERP導入コンサルティングノウハウをもつアビーム コンサルティングと自社パッケージソフトに関する高度な知識をもつオラクルの両社が協力し、スムーズなアップグレードを支援します。また、これにあわせてアビーム コンサルティングでは、アップグレードサービスの一環として「アップグレード診断サービス」を提供します。
＜主なサービス内容＞
（1）アップグレード対象となるオラクルのERP製品とその周辺業務ソフトウェア、稼動環境、利用者環境、ユーザニーズ等を総合的に判断し、最適な方法で最新のシステム環境への移行を支援。
（2）アップグレードを検討する企業に対し、事前準備、調査、分析、報告書作成、報告会実施までを最短１ヶ月以内、費用は１００万円から実施する「アップグレード診断サービス」の提供。
＜顧客のメリット＞
（1）アップグレードを検討中のユーザはもちろん、アップグレードは必要ない、あるいは、アップグレードすべきかどうか判断しかねているユーザにおいても、迅速かつ安価な「アップグレード診断サービス」によって、今後の情報化戦略の指針をえることができます。
（2）「アップグレード診断サービス」を通して、アップグレードに必要な体制、期間、コスト等も把握できるため、情報化戦略の実現をより具体的な形にすることが可能となります。
（3）選択頂いたアップグレード方法にもとづき、もっとも低コストかつもっともスピーディな道筋でアップグレードを実施できます。
（注）「アップグレード診断サービス」について
アビーム コンサルティングが数多くの企業の業務プロセス改善とシステムコンサルティングを行った実績と経験に基づき確立した簡易システム診断サービスです。本サービスにより、企業の現行システム環境とオラクルの基幹業務システムの状態を診断し、効果的・効率的なアップグレード方法を短期間で提示することができます。
アビーム コンサルティング株式会社について
アビーム コンサルティングは、アジア、北米を中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約2000名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。年間連結売上高は332億円（2004年5月期、米国会計基準準拠）。
日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月2 8日に東証一部上場。従業員数1,448 名（2004年5月末現在）。
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■ 本件に関するお問い合わせ先
アビーム コンサルティング株式会社
マーケティング部 広報グループ 高橋、田口
電話：03-3501-8355（部門代表） FAX：03-3501-8240 E-mail：japan@abeam.com
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：石川
TEL：03-6238-8179 FAX：03-5213-6990 E-mail：Junko.Ishikawa@oracle.com
■ お客様からのお問い合わせ先（記事掲載時の問合せ先はこちらでお願いします）
アビームコンサルティング株式会社
ＩＥＳ事業部 井上、遠藤
電話：03-5521-5678（部門代表） FAX：03-5521-5777 E-mail：japan@abeam.com
毎日の作業の効率をアップし、コミュニケーションも活性化させる空間を提案します
株式会社 岡村製作所は、オフィスでの毎日の「作業」を効率よく行うためのアイテム「Alt KOBO（アルトコーボウ）」シリーズを２００５年１月より新発売いたします。「Alt KOBO」は、オフィスにおける共有の「工房スペース」を提案することをテーマとして開発されたファニチュアシリーズです。ひとりひとりのオフィスワーカーが日々行っている作業を、自分の席ではなく「工房」のようなスペースで行うことで作業自体の効率もアップさせ、また、社内のコミュニケーションを活性化させるきっかけを作り出す空間づくりを「Alt KOBO」シリーズがサポートいたします。
－「Alt KOBO」シリーズのコンセプト－
コピーをとった書類の仕分け、プレゼンボード作りなどの作業、資料の閲覧、サンプル品の検討、小包の梱包など、毎日の仕事の中にはパソコンに向かう仕事の他に「手を動かす」作業がたくさんあります。そのような場合、無理に自分のデスクの空いているスペースを使うよりも、誰もが使える作業スペースがあれば、効率よく作業を進めることができます。また、共有の作業スペースであるため、いろいろな部署のオフィスワーカーが入れ替わり立ち代わり訪れ、偶発的なコミュニケーションのきっかけ作りにも役立ちます。
「Alt KOBO」は、日々の作業を効率良く進めるための共有作業スペースとして、オフィスに「工房」を提案するとともに、社内のコミュニケーションを活性化させることを目的に開発されました。
－「Alt KOBO」シリーズのスペース提案－
オフィスに「工房」を提案する「Alt KOBO」シリーズは、作業台である「アトリエテーブル」、情報検索に便利な「キオスクユニット」、作業スペースに発生する様々なツールや書類を収める「ストレージ（収納）」の３種のアイテムを中心にして構成されています。収納にはオプションでバックパネルやトレー類を取り付けることができ、より快適な「工房スペース」を提供します。
オカムラではコミュニケーションスペース用のアイテムとして「Alt KOBO」の他に、様々なタイプのマグネットスペースを提供する「Alt Share（アルトシェア）」シリーズ、仕事の合間の上手な気分転換を促す「Altcafe（アルトカフェ）」シリーズ、「書く」ことで情報・知識の共有を促進する「Alt Talk（アルトトーク）」シリーズを展開しています。「Alt KOBO」を含めた４シリーズを組合せることで、オカムラはあらゆる面からオフィスでのコミュニケーションの活性化をサポートしていきます。
－「Alt KOBO」シリーズの特長－
■「アトリエテーブル」
立ったままでの作業がしやすい高さに設定された「アトリエテーブル」は、オフィスの作業台として幅広く活用でき、広い天板面を使って自席よりもはるかに効率よく作業を進めることができます。
天板の下には収納スペースを設け、作業に必要なツールなどを自由に収め、必要なときにすぐに取り出すことができます。また、キャスター付なので、レイアウト変更時などの移動も簡単です。
■「キオスクユニット」
ＰＣをセットできる「キオスクユニット」は、工房スペースに設置することで、共有文書の検索などが自席に戻らなくてもその場でできるようになります。ライブラリーエリアでの調べ物、また、他のワーカーと話が発展したときの更なる情報検索など、工夫次第でいろいろな使い方をすることができます。
■「ストレージ（収納）」
いろいろな作業が行われる工房スペースでは、資料のほかにも様々な文房具やツールなど物が多く、散らかりやすくなりがちです。
「Alt KOBO」シリーズでは、シェルビングをはじめ様々なタイプの収納ユニットを品揃えしているため、スペースの目的に合わせてアイテムを選ぶことができ、工房スペースがさらに使いやすくなります。また、収納のトップ部分はカウンターのように使うことができるため、通りがかりのチームメイトと資料を確認したり、書き物をしたり、さらに便利に使用できます。
－「Alt KOBO」シリーズの環境配慮－
再資源化・再利用化を目的に単一素材まで分解しやすいように設計の段階から配慮しています。また、脚・フレームなどにはリサイクルしやすいアルミを使用。天板の芯材にはホルムアルデヒドの放散量の少ないパーチクルボード（ＪIＳ規格Ｆ☆☆☆☆レベル）を使用するなど、積極的に環境負荷の少ない素材を採用しています。
※ＪＩＳ規格Ｆ☆☆☆☆とは、ホルムアルデヒド放散量の平均値０．３ｍｇ／ｌ、最大値０．４ｍｇ／ｌ以下を指します。
□グリーン購入法基準適合製品
□主要製品価格：
「アトリエテーブル」 ￥１３９,４４０（本体価格￥１３２，８００）～￥１７７,８７０（本体価格￥１６９,４００）
「キオスクユニット」 ￥９５,５５０（本体価格￥９１,０００）
「ストレージ」 ￥９２,８２０（本体価格￥８８,４００）～￥１９７,４００（本体価格￥１８８,０００）
□初年度発売目標：２億円
お問い合わせは
〒107-0052 東京都港区赤坂６－１－２０ 国際新赤坂ビル西館
株式会社 岡村製作所 お客様サービスセンター
フリーダイアル ０１２０－８１－９０６０
月曜～金曜（祝日を除く）９：００～１８：００
(株)オリエンタルダイニングアンドリゾーツ（東京都渋谷区 代表取締役尾崎友俐）は昨年より毎週月曜日に無料メールマガジンを配信しております。
この度、半年間の充電期間を経てリニューアルする事となりました。
トピックスの目玉は、『社長とお食事』で、過去においても各業界で世間をにぎわすユニークな経営者との会食会談。 その数は30人にのぼる。
今後も見所としては、それぞれの経営者の『行きつけの店』に出掛け、接待するどころかご馳走になってしまう事。各経営者の行きつけの店にてお酒を酌み交わし、リラックスした雰囲気の元にて、その経営者の生き様を聞き出す。
2番目の読み物は『Newオープンの店』
飲食総合コンサルタントである弊社には毎日のように新店舗でのレセプション招待状が数多く届く為、いち早く読者の皆様にお知らせしていき、新店舗オープンに際しての出店者からのメッセージを発信する。
その他、飲食店舗の営業権売買情報や、飲食業専門求人情報、飲食業界や人生相談等、自社のコンサルティングサービス情報を豊富に配信する予定。
登録は自社のホームページ上http://www.oriental-japan.co.jpから誰でも簡単に登録でき、無料。
代表者尾崎友俐の日記や、OLのランチレポートも好評。
◆会社情報
株式会社オリエンタルダイニングアンドリゾーツ
代表取締役 尾崎友俐（おざきゆり）
〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26－1セルリアンタワー15F
Tel 03-3770-2844 Fax 020-4666-1939
Eメールアドレス info@yuriozaki.jp
http://www.oriental-japan.co.jp
担当者 大坂
～ インターネット広告によるプロモーション支援の一環として新サービスを開始 ～
インターネット広告事業を展開する株式会社チャレンジング・メディア（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野島秀洋、以下「当社」）は、平成16年12月16日より、アフィリエイト広告事業を正式に開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
１．新規事業の概要
当社は、平成16年10月22日に設立されたばかりの新しい会社でありますが、インターネット広告分野でのスペシャリスト集団を目指しており、現在、事業の構築を進めております。
純広告によるインターネット広告の売上が好調に推移しておりますが、より広告主のニーズに合った提案を可能とするため、新たにアフィリエイト広告システムを構築いたしました。サービス名は、「チャレンジング・ジャパン」で、平成16年12月16日に正式にサービス開始予定です。
多くのパートナーサイトを早期に獲得することにより、平成17年3月時点で月間2億ページビューのトラフィックを目標としております。
また、クライアント数も当初は、100社程度（平成16年12月末時点）でスタートいたしますが、平成17年3月末時点で250社を目標としております。さらに独占契約を数多く獲得するなど、営業を強化し優位性を増していきたいと考えております。
サービス名：チャレンジング・ジャパン URL：http://www.challenging.jp/
当社では、今後もサービス内容をより充実させ、クライアント企業様に喜んでいただける存在意義のあるインターネット広告企業となれるよう努力してまいります。一般消費者向けの新サービスも随時リリース予定です。
２．当社の概要
（１）商号
株式会社チャレンジング・メディア
（英文表記 Challenging Media,Inc.）
（２）代表者
代表取締役社長 野島 秀洋
（３）所在地
東京都文京区小石川5丁目4番3号丸山ビル2階
（４）連絡先
電話 03-5800-9666 FAX 03-3818-0557
（５）設立年月日
平成16年10月22日
（６）主な事業内容
インターネット広告事業
（７）決算期
3月31日
（８）従業員数
3名
（９）主な事務所
東京都文京区小石川5丁目4番3号丸山ビル2階
（10）資本の額
1,000万円