ＡＯＫＩホールディングス、紳士服の「フタタ」に経営統合を提案
株式会社フタタに対する経営統合提案に関するお知らせ
当社は、平成１８年８月７日開催の取締役会で、株式会社フタタ（以下「フタタ」という。）に対する経営統合案を承認し、同日フタタに具体的条件を盛り込んだ添付の経営統合提案書（以下「本提案書」という。）を提出いたしましたのでお知らせいたします。なお、本提案書に対するフタタから当社への回答期限につきましては、平成１８年８月１４日（月曜日）といたしております。
１． 経営統合申し入れの経緯
去る８月６日に、当社代表取締役がフタタの二田社長を訪問して経営統合の申し入れを行い、本日本提案書をフタタに提出しました。当社は、フタタが検討のために必要とする時間を考慮し、８月１４日（月曜日）までに本提案書にご賛同いただけるか否かをお知らせいただくようお願いしております。当社とフタタの経営統合はフタタの株主の皆様をはじめ全ての関係者の皆様の利益となるものと確信しております。当社取締役会は、フタタの株主の皆様をはじめとする関係者のご理解とご支持を得て、フタタとの経営統合を進めていくべく、フタタとの経営統合の提案を承認したものです。
２． 経営統合提案の背景及び意義
紳士服小売業界はバブル崩壊後、消費低迷、デフレの進行により、成熟期から淘汰の時期を迎え寡占化が進行しております。
このような状況の中で、当社の未出店エリアの九州において磐石の基盤を持つフタタと全国チェーン展開を目指す当社が統合を図り、機動的かつ適切な対応により、消費者のニーズに応える体制を築くことが両社にとって、最善の策と考えております。
両社は、店舗ネットワーク面での補完性が極めて高く、それぞれの強みを活かすことで、両社全体での効率化と商品面、サービス面での更なる充実が期待でき、お客様、株主様、お取引先様、従業員に大きな統合効果の還元が可能となります。
なお、フタタと当社は昭和４３年の共同仕入機構の協同組合日本洋服トップチェーン設立以来の旧知の間柄であります。平成１４年には、フタタ会長（当時）より当社に資本・業務提携の依頼のお話がありました。その場でフタタ社長宛てに携帯にて経営のアドバイスをさせていただきました。その後、何らかのご都合で現提携先との提携が発表となり現在に至っております。
しかしながら、現在、現提携先との成果が十分にみられず、このような状況を放置したのでは、フタタの企業価値を損なうことになり、延いては社会的にも大きな損失であるため、敢えてフタタに対し経営統合を提案したものであります。
３． 本提案の趣旨
当社は、フタタの各店舗の状況につき、公表資料に基づく分析に加え、平成１８年４月及び５月に現地調査いたしました。その結果、個店別の対応及び営業、商品、販促等の抜本的な対応が急務と考えております。
企業価値の向上のためには、九州に地盤を築くフタタと当社が経営統合し、両社の強みを活かし全国チェーンとしての体制を整え、さらに当社企業グループとのシナジー効果を十分に発揮することにより、その解決が可能になるものと考えております。具体的には、当社との経営統合の上、紳士服専門店業界２位のスケールメリットを活かすとともに営業、商品、販促、システム、管理の部門毎にプロジェクトチームを編成し、諸課題を明確化・整理し、それを基に中期計画を策定して実行に移すという段取りで進めてまいりたいと存じます。
施策については、当社が平成１５年６月に株式会社トリイと業務・資本提携を行い、諸施策を講じ再生させ現在に至っている実績の中から得られたノウハウに基づき、様々な具体的、かつ、迅速な解決策を提案し実行に移すことで、必ずや成果を上げることが出来るものと確信いたしております。
４． 本提案の骨子
当社の経営統合提案は、当社によるフタタの全株式を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を現金を対価として１株あたり７００円で実施したうえ、株式交換等の方法による１００％子会社化プロセスを経て、経営統合を実現することを主たる内容とするものです。フタタに提案申し上げた経営統合提案の詳細は本提案書記載のとおりですが、その骨子は次のようなものです。
（１） 本公開買付けの概要
（本公開買付けの実施にあたっては、諸条件を考慮した上、決定した場合には詳細について皆様に再度お知らせいたします。）
１） 対象株式： 株式会社フタタ普通株式
２） 買付け価格： １株あたり７００円
３） 買付け予定数： フタタの発行済普通株式全株
４） 買付け期間： 平成１８年８月下旬から約１ヶ月間
（２） 本経営統合後の事業運営方針
フタタは当社の子会社として存続し、フタタの商号は残し、経営陣におかれましても継続をいただき、店舗名をそのままとして、経営統合の効果を発揮したいと考えております。企業グループとしてコーポレートガバナンスの一層の強化・充実を図り、もって紳士服専門店全国チェーンとして社会・経済の繁栄に貢献し、企業価値の増大化を目指します。
（３） 本経営統合後の従業員政策
本経営統合に伴う従業員の解雇や労働条件の変更、引き下げ等は行わず、雇用の確保を行ってまいります。
５． その他
フタタの運営、業務または財産に重大な変化が生じるおそれがある場合、または本公開買付けの実施が困難となるか、本公開買付けや本経営統合の円滑な実行に支障となる特段の事情等が生じた場合には、本公開買付けの実施を中止することや、本提案書と異なる条件で実施することがあります。最終的に本公開買付けを実施するか否か、実施する場合の条件の詳細は、別途開催する当社取締役会で決定いたします。
６．両社概要
＊ 関連資料 参照
７．最近３ 決算期間の業績（連結）
＊ 関連資料 参照
８． 両社エリア別店舗数
＊ 関連資料 参照
なお、株式会社フタタに提出しました経営統合案につきましたは、別添のとおりです。
以上