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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.16.Sun
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2007'01.25.Thu

日本ペイント、日本ビー・ケミカルと車塗装の米Beeなどを完全子会社化

日本ビー・ケミカル株式会社ならびにBee Chemical Companyの完全子会社化に関するお知らせ


 当社は、平成18年8月7日開催の取締役会において、

(1)Bee Chemical Company(“Bee”)の完全子会社であるエヌ・ビー・ホールディングス有限会社(“NBH”)の発行済株式のすべてを取得し、NBHと当社が折半で所有している日本ビー・ケミカル株式会社(“NBC”)を完全子会社化すること

(2)その後、当社の米国における完全子会社であるNippon Paint (USA) Inc.(“NPU”)を通じてBeeの全株式を取得し、同社を完全子会社化すること

 の2点を決議いたしましたのでお知らせいたします。


 この一連の取引の結果、当社は、日本におきましてNBHを、米国におきましてBeeおよびMorton Nippon Coatings(“MNC”)の3社を新たに完全子会社化することになります。なお、NBCは従来から当社の連結対象会社(当社持分50%)として扱ってまいりましたが、今後実質100%持分の完全子会社となります。


【 取引資本関係図 】
 添付資料をご参照ください。


1.株式取得の理由
 Beeは、米国Rohm and Haas Company,Inc.の完全子会社であり、同社においてRohm and Haas Automotive Coatings(“RHAC”)の名前で自動車用プラスチック塗料事業を展開するほか、当社との折半出資合弁会社であるNBCの株式ならびにNPUと折半でパートナーシップを結んでいるMNCの出資持分を所有しています。NBCは日本・アジア、RHACおよびMNCは米国・カナダ・メキシコにおいて、主に自動車に使用されるプラスチック用塗料の開発、製造、販売を行っています。

 当社は、2010年に向けた長期経営計画において、自動車塗料事業を「コア事業」と明確に位置づけ、その強化拡大をグローバルベースで企図しております。とりわけ、日系自動車顧客における北米市場の重要性に鑑み、当社北米拠点の対応力強化と生産能力の増強が急務となっております。更に、今後の自動車設計におけるプラスチック素材のより広範な採用ならびに鋼板/プラスチック共用塗料のニーズの増大が予想されるなか、プラスチック用塗料技術の更なる強化と活動の自由度を希求してまいりました。

 当社は、このたびの一連の取引により、NBCの完全子会社化を達成し、独自の方針による展開が可能となるとともに、Beeを完全子会社とすることにより、北米での日系顧客のみならずローカル顧客とのビジネスも可能となります。また、今回の取引により入手するBeeの塗料工場は、広大な土地と最新鋭設備を有しており、当社の北米自動車長期戦略における生産能力の拡充に寄与するものであり、この意味でも、今回の一連の取引は当社にとり極めて意義深いものであります。


2.異動する子会社の概要
 本件実行により、Beeが新たに当社の連結子会社となります。また、NBCに関しましては、当社の実質所有割合が50%から100%に引き上げられますが、同社はかねてより当社の連結子会社であり、その位置付けに変更はありません。

(1)会社概要
 添付資料をご参照ください。

(2)最近事業年度における業績の動向
 添付資料をご参照ください。


3.株式の取得先
 Beeの株式を、Rohm and Haas Company,Inc.の完全子会社であるRohm and Haas Equity Corporationより取得いたします。

(1)商 号:Rohm and Haas Company,Inc.
(2)代表者:Raj Gupta
(3)所在地:米国ペンシルバニア州Philadelphia
(4)主な事業の内容:コーティング材、電子材料、接着剤・封止剤、機能性化学品、食塩、モノマー等の製造、販売
(5)当社との関係:資本的・人的関係はありません。


4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
 添付資料をご参照ください。

5.日程
 平成18年8月7日取締役会決議
 株券譲り受け期日は平成18年10月1日以降となっております。


6.今後の見通し
 本年度の当社連結財務諸表における影響額については、現段階では未確定であります。確定した時点で速やかにご報告いたします。


以 上

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