～第二回「家庭におけるインターネット利用実態調査」で判明～
ＵＲＬフィルタリング製品技術の開発およびＵＲＬリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小河原 昇、以下「ネットスター」）は、このたび同社が実施した第二回「家庭におけるインターネット利用実態調査」の結果をお知らせします。
同調査結果の主なポイントとしては、
１ フィルタリングの必要性についての意識が高まっている。
ＵＲＬフィルタリングについて、8割近くが「必要だと思う」と回答。昨年８月に行った同調査の第一回目結果よりも「必要だと思う」と回答する人が20ポイントも増加。子どもがインターネットの利用を通して痛ましい事件や事故に巻き込まれるケースが目立つことで、ＵＲＬフィルタリングの必要性についての意識が押し上げられていると見られる。
２ URLフィルタリングの導入率は伸びず
家庭でのURLフィルタリングの導入率は12.6%。前回調査の結果（10.2％）よりも２ポイント上がったものの、依然として低調である。フィルタリングを「必要だと思う」との意識が高まっているのとは対照的。
３ 保護者が求めているのは「簡単」で、「軽い」URLフィルタリング製品
ＵＲＬフィルタリングを導入する場合に求めるポイントとして、「パソコンに負荷がかからない」（46.6％）、「設定が簡単」（46.4％）が挙がっている。現時点ではURLフィルタリングを初めて導入する保護者が多いことから、複雑な機能よりも、シンプルで分かりやすい点を重視していると言える。
の三点が挙げられます。
ネットスターでは、今回の調査で得られた知見を、URLリスト収集から配信までのプロセス改善や、フィルタリングエンジン部分の研究開発に役立てていきます。また、ＵＲＬフィルタリング技術や適切な利用方法、ＵＲＬフィルタリング製品の有効性に関する啓発活動についても、「InterSafe Personal」（発売元：アルプス システム インテグレーション株式会社）や「InterScan WebManager(TM) ホームエディション」（発売元：トレンドマイクロ株式会社）など、次世代型の家庭向け製品・サービスを提供しているパートナー企業各社とともに、より積極的に取り組んでいきます。
■今回の調査について
【調査の背景】
子どもがインターネットを学校や家庭で日常的に利用している中、インターネットを通して事件に巻き込まれる、インターネットの情報から好ましくない影響を受けるケースも目立っています。今回の調査では、昨年８月に実施した「家庭におけるインターネット利用実態調査」の第二回目として、子どものインターネット利用に対する家庭での意識や取り組みの変化を把握すると共に、URLフィルタリング技術や製品についての利用実態や、製品に求める機能について、明らかにすることを目的としています。
【調査の方法】
本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、同社登録モニターを対象に、2005年2月28日および3月1日に実施したものです。調査方法はウェブアンケート方式です。 20代から40代までの、家庭でインターネットを利用している小学生・中学生の子どもを持つ保護者を対象としています。構成比は、男性・20-49歳・小 学生と同居25%、男性・20-49歳・中学生と同居25％、女性20-49歳・小学生と同居25%、女性・20-49歳・中学生と同居 25％、有効回答数は517件でした。
【主な回答結果について】
●有害サイトや閲覧して欲しくないサイトを規制したい保護者が77.5％。（⇒別紙資料 図１）
子どものインターネット利用を通したトラブルが多く報道される中、保護者は子どものネット利用に不安を感じ、不適切なサイトについては閲覧管理の必要性を感じている。
●ＵＲＬフィルタリングの必要性については約80％が同意の回答。（⇒別紙資料 図２、図３）
ＵＲＬフィルタリングについては、「必要だと思う」（45.3％）、「必要だと思うが、不信感がある」（33.5％）との回答。一方、「わからない、想像がつかない」との回答は14.9％で、前回調査（31.6％）よりも大幅に低下。ＵＲＬフィルタリング自体についての認知度は着実に上がってきていると言える。ＵＲＬフィルタリングを「導入している」との回答は（12.6％）と、前回調査（10.2％）よりもわずかながら上昇してはいるが、必要性を感じていながらも導入には至らない保護者像がうかがえる。
●常に子どものネット利用に注意を払えないことが心配（⇒別紙資料、図４）
子どものネット利用についての心配事としては「インターネットに時間を使いすぎてしまう可能性がある」（66.2％）「氏名や住所などの個人情報を漏洩してしまう可能性がある」（59.8％）が上位に。子どもがインターネットを日常的に使い、自由に利用しているために、保護者がその様子を常時監視・管理するのは難しいというのが現実であろう。しかし、消費生活センターや国民生活センターに寄せられる個人情報に関する相談件数で、子どもの個人情報にかかわるものが急増しているとの報道もあり、子どもをインターネット利用のリスクにさらさないための工夫は不可欠。
●家庭でのルール取り決めに役立つ情報の提供を（⇒別紙資料 図5）
家庭でのインターネット利用におけるルール（約束事）については、何かしらの決まりごとを定めている家庭が多いようだが、依然「特にルールを決めていない」（37.9％）との回答も少なくない。子どものインターネット利用における不安解消への具体的な取り組み方について、自治体や学校だけでなく、一般メディアなどからの継続的な情報提供も必要と思われる。
●子どもに限らず大人にとっても有害なサイトはある（⇒別紙資料 図6、図7、図8）
回答者自身（保護者）が「ウイルス感染する危険なサイト」や、「残虐映像やアダルト映像など見たくないサイト」に偶然接続した経験については、57.1％が「（経験が）ある」と回答。また、63.3％の保護者が自身のためにフィルタリングを利用したいと思うと。自身のためにフィルタリングを利用したい理由としては、「ウイルスやスパイウェアが仕込まれているサイトにアクセスすることを制限したい」（80.4％）、「詐欺などの不法なサイトに誤って接続することを制限したい」（76.8％）など、インターネットを利用していて遭遇する危険を回避したいという意向が見られる。大人でもフィルタリング導入に前向きな反面、利用が不便になることが懸念されている。フィルタリング製品には、大人にとっての不便さ（ユーザ切替機能が簡単であることなど）をなるべく減らすことが求められる。
●フィルタリングソフトには簡単な機能を求めている。（⇒別紙資料 図9）
フィルタリングソフト導入のポイントとしては「パソコンに負荷がかからない」（46.6％）「設定が簡単」（46.4％）など、保護者は簡単な機能で軽量なフィルタリングソフトを求めていると言える。また、「機能が簡素でわかりやすい」（37.9％）との回答もあがっている。詳細なフィルタリングルール設定や、利用時間設定などのスケジュール管理機能が搭載されている製品であれば既に存在するが、シンプルな方向に絞り込んだ製品は今まで少なかった。フィルタリングが難しい・よくわからないが、何も無しでは不安と感じている保護者に向けた、簡単に利用できるフィルタリング製品が、特に標準的な技術レベルのパソコンユーザには受け入れられやすいと見ることができる。
■ネットスターについて
ネットスターは、ＵＲＬフィルタリングエンジン技術の開発とＵＲＬリストの収集と分類を行い、最新のＵＲＬデータベースを作成・配信する、国内では数少ない専門企業です。全世界のウェブサイトを 対象に自動収集/分類した候補リストに対して、国内最大規模の体制でカテゴリの目視確認を行った上で、カテゴリ分類済みＵＲＬマスターデータベースに登録します。
２００１年４月の会社設立以降、ネットスターが収集・分類するＵＲＬリストは毎日更新されており、２００５年４月現在の規制対象ＵＲＬリストは、３，０００万件に達しています。このうち日本語ウェブサイトの構成割合が約７０％と、国内での利用に最適化されているのが特徴です。また、パソコン以外での インターネット利用が増えている現状を鑑み、携帯電話用のウェブサイトのリスト化にも本格的に取り組んできました。
ネットスターがＵＲＬデータベースおよびエンジン技術を提供している主なＵＲＬフィルタリング製品としては、アルプス システム インテグレーション株式会社の「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ」シリーズと、トレンドマイクロ株式会社の「InterScan WebManager」シリーズがあり、それぞれ企業・自治体や学校、家庭向けまで幅広く販売・サービス提供されております。さらに、大手 ＩＳＰの検索付加価値サービス支援システムでの採用、大手携帯電話事業者の迷惑メール対策での採用など、ＵＲＬフィルタリング用途以外でのデータベース応用展開も進めています。
※ネットスターは、国内で利用される主要なURLフィルタリング製品のうち、「InterSafe」シリーズ（開発・販売元：アルプス システム インテグレーション株式会社）および「InterScan WebManager」シリーズ（開発・販売元：トレンドマイクロ株式会社）に対して、製品の要となるURLデータベースおよびフィルタリングエンジンを 提供しています。これら二製品の合計数値は、2003年度実績シェア３０．５％（金額ベースでは22億円）、2004年度見込シェア３３．３％（同31億 円）と報告されています。（出所：株式会社富士キメラ総研による市場調査レポート「2004ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」）
ネットスターウェブサイト http://netstar.jp
■商標等
※NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。
※InterSafeはアルプス システム インテグレーション株式会社の登録商標です。
※InterScanWebManagerはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
※その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。
■本件に関する報道関係者お問合せ先
ネットスター株式会社 マーケティンググループ 高橋・井上
marketing@netstar-inc.com 電話03-5795-4937 ファクシミリ03-5795-4839