商用データセンタにおけるサーバプロビジョニングの共同研究を産総研と開始、スピーディなWebサービスインフラの提供を目指す。 2007年06月12日

商用データセンタにおけるサーバプロビジョニングの共同研究を産総研と開始、スピーディなWebサービスインフラの提供を目指す。

2007年06月12日 【概要】 株式会社 Hoster-JP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：山田隆史、以下、Hoster-JP）と独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）は、Webサービスプロバイダの要求に応じて商用データセンタのサーバ資源を柔軟にプロビジョニングする管理システムの共同研究を開始しました。 【背景】 近年、Webサービスプロバイダやデータセンタ事業者にとって、サーバ稼働率の向上や設備コスト・運用コストの増加が大きな課題となっています。この問題を解決する方法として仮想化技術が注目されています。仮想化技術を用いたシステム構築では、IT資源の稼働率の向上や設備コストの低減に大きな効果があります。 【共同研究について】 産総研では、知識循環型サービス主導アーキテクチャ（AIST-SOA）の一環として、CPU、ストレージ、ネットワークの仮想化を統合的に扱う「AIST-SOA仮想クラスタ管理システム」を開発しており、商用データセンタにおける管理システムへの応用に期待が持たれます。 今回の共同研究では、産総研の仮想クラスタ管理システムをHoster-JPが提供する商用データセンタ内に導入します。このシステムによって、データセンタの利用者が要求するCPU性能、ストレージ容量、ネットワーク構成を持つ仮想サーバ群を提供することが可能となることを検証します。また、仮想サーバ群上でのサービス運用のテストとして産総研が提案するユーティリティサービスGridASPのプロビジョニングや、産総研サイトと連携することで複数データセンタにまたがる仮想サーバ群をプロビジョニングする実験を推進します。 【共同研究後の展開】 ネットワークからアプリケーションまでの情報インフラを、必要なときに必要分だけネットワーク上で提供し、安価で即応性ある「ユーティリティモデル」の実用化へ積極的に取り組んでいきます。 また、本共同研究をさらに発展させることにより、Webサービスプロバイダから利用者へ、アプライアンス的にパッケージ化された業務ソフトウェアのスムーズなプロビジョニングが可能となり、商用データセンタにおけるサービスを拡大します。 なお、産総研とHoster-JPはInterop Tokyo(6/13-6/15)に共同出展し、GridASPによるユーティリティサービス提供のデモンストレーションを行います。 Interop Tokyo: http://www.interop.jp 【本件リリースに関するお問い合わせ】 □株式会社 Hoster-JP（広報担当：永井） □東京都文京区千石4-45-13 1302 □電話：[phone]、FAX：[phone] □Eメール：[e-mail]、URL：http://grid.hoster.jp/ 【会社概要】 □会社名　株式会社 Hoster-JP □代表者　代表取締役社長　山田 隆史 □資本金　17,000,000円 □設　立　2006年9月 □所在地　〒112-0011 東京都文京区千石4-45-13 1302 □TEL　　　[phone] □URL　　　http://www.hoster.jp □事業内容 ・SaaSインフラの供給・運用、IT基盤の供給と運用 ・ASP/ソフトウェア資産との統合及び協業 ※本リリースの情報は、発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。 ※記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。