～ 平成17年4月から商用サービス開始を予定 ～
株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ 代表取締役社長：浜口 友一）、媒体保管・倉庫ビジネス大手の寺田倉庫株式会社（以下、寺田倉庫 代表取締役社長：廣瀬 秀徳）、インターネットデータセンター（以下ＩＤＣ）を運営する株式会社ビットアイル（以下、ビットアイル 代表取締役社長：寺田 航平）の3社は、企業が所有する個人情報や設計書などの重要な電子文書資産（以下、重要情報）を、データセンター内の重要情報保管庫に一元的に保管、集中管理を行う、新しいタイプの情報管理、デジタル資産保管のソリューションの商品企画開発・販売を、共同で行うことで合意しました。
2月28日から3社で、商用を想定した評価検証を開始し、平成17年4月の『個人情報保護法』施行に合わせて、商品販売を開始することを予定しています。
また、ＩＴ保険をサービスに組み合わせることを想定し、ソリューションサービスの一環となる賠償責任保険などの損害保険について、三井住友海上火災保険株式会社が提供する商品を活用することを検討します。
<参加企業の主な役割>
ＮＴＴデータ ：商品企画、販売、情報管理ソリューション提供、相互バックアップなどＩＤＣ機能連携
寺田倉庫 ：倉庫ビジネス運用ノウハウの提供、バックアップ媒体の保管機能提供
ビットアイル ：インターネットデータセンターの運営、管理サービスの提供
三井住友海上火災保険 ：ＩＴ保険の提供
<サービスの概要>
企業の重要情報が含まれる電子ファイルを、企業内のファイルサーバや個々のパソコンで維持管理する場合、サーバやパソコン、ネットワークへのセキュリティ対策、あるいは入退室管理システム導入など設置場所対策に加え、専任の管理要員の配置や育成が必要となるなど、重要な情報に対する保護・漏えい防止には、対策システム導入時の初期導入のコスト負担のみならず、日々の運用・管理の維持にかかるコスト負担が大きく、特に、中堅、中小企業にとっては、大きな課題となっています。
今回、ＮＴＴデータ、寺田倉庫、ビットアイルの3社ならびに三井住友海上火災保険が協同で実施する重要情報を一元管理するシステムにて提供する重要情報管理ソリューション（以下、重要情報保管庫）は、重要情報を企業内に設置したサーバやパソコンで管理する代わりに、外部のデータセンターに用意された重要情報保管庫で一元的に管理を行うものです。
重要情報が含まれる電子ファイルは、データセンター内の重要情報保管庫で管理されるため、サーバ機器の持ち出しなどでのリスクは極めて軽減されます。また、重要情報保管庫の機能により、情報の利用権限を利用者毎に厳密に管理し、また、実際に利用するパソコンには情報を保管することができないため、パソコン持ち出しや盗難・紛失時などの流出リスクが軽減されます。
<今後の予定>
企画、開発したシステムについて、ＮＴＴデータ、寺田倉庫、ビットアイルの3社で実際に導入し、評価を行い、平成17年4月から、情報保護の管理対策を支援するソリューションとした販売開始を予定しています。
今後、個人情報やデジタル資産など情報そのものの資産価値が高まる傾向が続くものと想定し、特にオーダーメイド型の対策システム導入が難しい中堅・中小企業を主たる対象として、2年後に年商20億円のビジネス規模を想定しております。
<お問合せ先>
株式会社ＮＴＴデータ 広報室 宗像 TEL 03-5546-8051
株式会社ビットアイル 社長室 内田 TEL 03-5715-1141
<商品、サービスについての問い合せ>
株式会社ＮＴＴデータ ビジネス開発事業本部 鎌仲 TEL 03-5546-8337
<参考：重要情報保管庫サービスのシステムイメージ>
従来企業内のサーバやパソコンで個別に保管・管理していた重要情報を、データセンター内に用意された重要情報保管庫内に設置されたサーバならびに情報アクセス管理ソフトで一括管理することで、管理コストやリスクの低減を図ります。
また、重要情報保管庫の機能でパソコンへの情報の保管、印刷、媒体（外部メモリー等）への書き込みなどを制限することや、利用者毎の利用履歴の管理が可能となっています。
主に中小企業向けに１／４ラックサイズに小分けされたスペースでの提供を想定しています。