～コンフィグレータを核とした営業支援システム構築ビジネスを強化～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役社長：服部正太、 以下：構造計画研究所）は、Firepond社（米、本社Minnesota州Mankato、以下：ＦＰ社）と3月1日付でこれまでの日本国内の販売代理契約にかわってOEM・再販契約を締結することになりました。構造計画研究所は従来のコンフィグレータ（※）を核とした営業支援システム構築ビジネスをさらに強化し、今後3年間で10億円規模のビジネスに成長させるべく、戦略的な取り組みを開始します。
自動車、コンピュータ、住設機器メーカなどの製造業や、生命保険、損害保険業界では、柔軟でわかりやすい仕様選定のしくみと、その結果を即座に見積書として提示できるような、顧客主導型の営業支援システムの構築が求められています。顧客からの引き合いから成約まで（Lead to Order：LTO）の営業リードタイムを短縮することが顧客主導型の営業支援システムのポイントであり、こうしたシステムを構築する場合、システムの中核をなすオーダー・コンフィグレーション（Configration To Order：CTO）技術が重要となります。
ＦＰ社は1983年に設立されたコンフィグレータ・ビジネスのリーディングカンパニーであり、2000年、日本国内でのコンフィグレータ・ビジネスのパートナーとして、20年前に自動車メーカのコンフィグレータエンジンを開発するなどすでにコンフィグレータ・ビジネスを開始していた構造計画研究所を指名しました。その後両社は、強い協力関係のもとで日本マーケットにおける精力的なビジネス展開をはかってきました。そうした活動を通し、ここ数年のコンフィグレータのニーズの高まりを大きなビジネスチャンスととらえた構造計画研究所は、契約内容の発展的変更をＦＰ社に提案、同意を得るに至りました。構造計画研究所では、このたびの契約締結により得られるコンフィグレータ・ビジネスの拡大に向けた戦略基盤を足場とし、日本国内の既存ユーザに対するサポートの強化や、国内の事情に合わせた製品提供など顧客指向による付加価値提供をもって、さらなる需要の喚起、顕在化を推し進めます。
契約内容はOEM・再販契約であり、構造計画研究所のブランドでビジネス展開をはかることになります。国内でのシステム構築、運用実績をふまえた、魅力的な製品ラインナップを用意する予定です。また、販売計画としては、今後3年間で、パッケージ販売、コンサルティング、システム構築を含め10億円を見込んでいます（販売価格については、ケースによって異なるため、ヒヤリングの上でのお見積りとなります）。
■用語解説：（※）コンフィグレータ
多数のオプションの中から顧客のニーズに合うものを誤り無く選択していく機能。「製品の仕様を確定する」という機能は以前から必要とされており、当初はカタログからの選択で十分であったものが複雑化の流れにあってプログラム化による適否判断へと否応なく進化してきた。ただし、膨大な組み合わせをどうやってメンテナンスするのか、また新製品が出たときのオプション追加作業などといった問題をかかえる企業が多い。そこで、顧客や営業マンにとって使いやすく、多品種に対応し、短縮化傾向が著しい商品のライフサイクルに対応するメンテナンス性にも優れた、オプション・ロジック記述型によるコンフィグレータが求められている。ＦＰ社のオプション・ロジック記述型コンフィグレータは、導入実績・機能ともに他をリードしている。
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コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
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■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまで、広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティング・サービスやマーケティング分野におけるコンサルティング・サービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティング・サービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮し、様々な業界に対して多様なソリューションを提供している。