～前年度比1.5倍に拡大の見込み 地震防災ビジネス全体も好調～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役：服部正太、以下：構造計画研究所）は、防災ソリューションの積極展開を図ってきた成果として、地震防災ビジネスにおける売上が前年度比10%増の19億円規模に拡大するペースで推移しており、特に地震リスク評価関連ビジネスにおいては前年度比50%増の1.5億円規模に拡大する見込みであることをお知らせいたします。
３年後の当社における地震防災関連ビジネスは25億円規模に成長すると見込んでおり、これら業務への戦略的な投資と人員の増強をさらに加速してまいります。
● 地震リスク評価関連ビジネスを取り巻く環境
この10年間、阪神淡路大震災をはじめとして、昨年は新潟県中越地震、スマトラ沖地震による大災害が発生しています。更に東海、東南海、南海地震は、今後いつ起きてもおかしくないと言われています。企業においても、地震リスク対策の必要性はますます増加していますが、その対策コストの大きさに二の足を踏むケースも多いのが実情です。
地震リスク評価は、そういった際の判断基準としてニーズが急増しており、利用企業は今後さらに増えると予想されます。この手法を用いることにより、地震災害による被害を確率的に想定し、地震対策費用や規模、順序などを合理的に判断することが出来ます。さらに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、損害保険の適正な設定など、様々な場面で重要な役割を果たす技術として注目が高まっています。
● 建設物のリスク評価に対する当社の取り組み
当社は、長年にわたり地震動評価や確率論的評価について多くの実績を重ねてきており、この確率論的地震リスク評価手法を、原子力発電所、鉄道・道路・ライフライン、工場やプラント或いは地域的に分散する施設群などのリスクを評価する業務、又最近では不動産証券化業務に関わる建物の予想損失評価に適用してきています。さらには、土地や建物の潜在的価値の可能性評価とリスク評価を組み合わせ、リニューアルやコンバージョンなどの投資に対する効果を定量的に示し、意思決定を支援するコンサルティング事業を展開しています。
本年度のこの関連の業務規模は前年度比50％増のペースで推移しており、3年後には3億円規模まで拡大すると見込んでいます。
■補足 ：確率論的地震リスク評価について
地震災害が発生した場合、その被害は建物の倒壊、損傷といった物理的な被害のみならず、その被害によって生ずる経済的な損失がどの程度のものかを評価することも重要になってきます。
地震リスク評価は、地震動の予測（地震ハザード）、建物や設備の損傷発生確率評価（フラジリティ）、建物・設備のコストデータ（再調達価格、営業収入など）に基づき、年間地震リスク、最大予想損失額、累積トータルコストなどを算定し、建物の地震リスクを総合的に診断します。地震リスクを把握することにより、費用対効果に基づいた耐震対策の優先順位付けなどが可能になります。
また最近では、不動産売買・証券化に関連して建物などの資産価値を判断する材料と１つして地震リスクが考慮されるようになりつつあり、エンジニアリングレポート作成においては予想最大損失率（ＰＭＬ）の算定が不可欠となっています。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
エンジニアリング営業部 庄司 正弘
TEL：03-5342-1136／FAX：03-5342-1236／e-mail：shoji@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／佐藤 壮（タケシ）
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供している。