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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.20.Thu
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2007'04.13.Fri
構造計画研究所 Decisioneering社の株式取得による関係強化により、リスク分析ソフトウェアの販売を強力に推進

 株式会社 構造計画研究所(本社:東京都中野区、資本金 10億1,020万円、代表取締役社長 服部正太、以下:構造計画研究所)は、リスク分析ソフトウェア『Crystal Ball』の開発元である米国Decisioneering(米国、本社:デンバー)社の株式(40,000株、全株式の約3%)を取得したことをご報告します。今回の株式取得によって築かれるより密接な提携関係のもと、構造計画研究所は日本マーケットに対するさらなるビジネス強化をはかっていきます。

 『Crystal Ball』はExcelのアドインソフトとして、Excel上で簡単にモンテカルロ・シミュレーションを実行できるソフトウェアであり、事業評価予測、投資分析などのリスク分析や、シックスシグマによる品質管理などで幅広く用いられています。日本では現在、商社、金融を中心としたリスク分析の分野で非常に多く活用されています。構造計画研究所は、2004年にシックスシグマによる品質管理分野でのスタンダードな統計ソフトウェアである『MINITAB』の代理店契約を結んでおり、相乗効果により日本の製造業およびサービス業などにおけるシックスシグマによる品質管理、経営品質の改善活動での『Crystal Ball』の活用も推進していく計画です。

 1992年に構造計画研究所がDecisioneering社の日本総販売代理店になってから、両者は常によいパートナーとしてビジネスを行ってきました。ソフトウェアやマニュアルの日本語化は構造計画研究所で行い、トレーニングの手法や販売手法はDecisioneering社から学んでいます。今回の株式取得でより強力な提携関係を結び、国内ユーザや構造計画研究所の要望をソフトウェアへフィードバックするなど、より密接にビジネスを展開していきます。現在、次期バージョン『Crystal Ball 7』日本語版を共同開発中であり、2005年3月末に完成・発売予定です。主にグラフの表現力や使い勝手を強化し、リスク分析の初心者にもより使いやすいソフトウェアへと進化しています。

『Crystal Ball』を用いると、主観的、客観的を問わず不確実な事象を定量化することが可能であり、将来におけるぶれや誤差をビジュアルな統計量で表示できます。ほとんどの商社、電機メーカーでの導入実績があり、日本の売上高ランキング上位50社のうち60%以上の企業で利用されています。近年、リスクの定量化は非常に重要視されており、『Crystal Ball』はあらゆる業種で有効に活用できる強力なツールであるという考えから、今回の関係強化にいたりました。

■Decisioneering社について
1986年創設。創設以来、意思決定支援ソフトウェアの開発販売とソリューションを提供している。特にリスク分析ソフト分野ではリーダー的存在である。2004年10月にはコロラド州で早く成長している技術会社50社に選ばれた。米国ではFortune500社中85%の企業が『Crystal Ball』を利用している。

■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。

 株式会社構造計画研究所
 〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
 創造工学部 池田 修一
 TEL:03-5342-1125/FAX:03-5342-1225/e-mail:shuichi@kke.co.jp

 または

 株式会社構造計画研究所
 〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
 コーポレートコミュニケーション&マーケティング部
 広報担当 佐藤 仁宣(キミノリ)/栗本 有紀子
 TEL:03-5342-1141/FAX:03-5342-1241/e-mail:kkeinfo@kke.co.jp

●構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供している。

関連URL:http://www.kke.co.jp/cb/

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