ゼッタテクノロジー株式会社
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全国自治体に先駆け、沖縄県北谷町がSkypeを大規模導入
運用管理にあたり、ゼッタテクノロジーの「オフィスデ for Skype」を採用！
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この度、ソフトウェアの開発・販売のゼッタテクノロジー株式会社
（本社所在地：東京都千代田区神田淡路町、代表取締役社長：松尾勝弘）は、
沖縄県の北谷町役場(庁舎所在地：沖縄県中頭郡北谷町字桑江)に対して、
自社が開発・販売する企業向けSkype運用管理ソフト『オフィスデ for Skype』
の導入を行いました。
■『オフィスデ for Skype』の特長
企業向けSkype運用管理ソフトです。無料通話ソフトSkypeを便利で安全性の
高い内線電話システムとして利用する事が可能です。
例えば、Skypeの通信相手を固定したり、ファイル転送機能の無効化ができます。
また、ログ管理を行うことも可能です。このように、企業のSkype利用に対する
セキュリティポリシー問題を解消し、通信コストの削減を実現します。
■『オフィスデ for Skype』の主な機能
・通信相手固定（外部ネットワークの遮断）
・ファイル転送機能無効化
・ログ管理（通話/チャット）
・バージョン管理
・グループ利用の専用ポータル
そのほか、Skype利用の細かな設定が行えます。
■沖縄北谷町の導入概要
従来、Skypeはコンシューマに活用される事がほとんどで、自治体や企業などの
大規模な導入には、セキュリティや管理上の問題があるため、不向きであると
されてきました。
しかしながら、Skypeの管理ツールである『オフィスデ for Skype』を
組み合わせて導入することにより、Skype導入利用時の管理や制御が可能と
なりました。北谷町役場は、Skypeを自治体業務内の内線電話システムとして
活用し、町役場と町内施設間の無料通話化に成功しています。
現在、庁舎を含む児童館や保育所、小中学校、シルバー人材センター、図書館
など、全52施設のうちの34施設に導入しています。
■導入効果
北谷町役場は、既に構築済みの光ファイバー網を活かして、Skypeで内線化し、
行政サービスの質的向上や地域コミュニケーションの活性化に積極的な取り
組みを行っています。
導入費用においても、通信事業者のIP電話サービス（工事や電話機）の費用
では、約270万円かかるところを、約77万円と1/3程度で済んでおり、
導入コストの面においても大きなメリットをもたらしています。今後、関係
出先機関との連絡のほか外線通話での利用も検討しており、さらに必要と
される全ての施設・職員対し導入を計画するとしています。
そのほかファイルの交換、チャットの利用による自治体業務の効率化と、
ペーパレス化やSkypeビデオ機能を利用することでの簡単なテレビ会議システム
を検討しています。
■沖縄北谷町 導入時期と導入規模
2006年11月導入 利用規模 町内34ヶ所52台
■ゼッタテクノロジーの取り組み
『オフィスデ for Skype』は、Skype利用に対する自治体・企業のセキュリティ
ポリシー問題を解消し、通信コストの削減を実現します。
ゼッタテクノロジーは、今後もSkype管理ツール『オフィスデ for Skype』の
導入を促進し、自治体や民間企業への利用形態の拡大を図ります。
また、Skypeによる音声会議の普及を推進することで、ビジネスにおける
IPコミュニケーションの利用シーンの拡大を図り、IPソフトの利活用による
スムーズなコミュニケーションと管理業務の効率化と管理コストの低減の実現
を目指してまいります。
■オフィスデ for Skypeご紹介ホームページ
http://www.zetta.co.jp/ecom/skype/
■オフィスデ for Skype導入事例のご紹介ホームページ
http://www.zetta.co.jp/ecom/skype/skype_case.htm
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ゼッタテクノロジーの特長
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ゼッタテクノロジーは、官公庁を中心に、民間の中堅・大企業に向けて
システムインテグレーション事業を展開している企業です。超高速多次元集計
システム「Adam-Report」を中心に、データの入力や収集、集計、統計分析、
出力に至るまでトータルソリューションを実現する「Adam family」という
製品群を独自開発し、システムインテグレータとのアライアンスビジネスを
行い、官公庁、民間における情報化に貢献している企業です。
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ゼッタテクノロジー株式会社(旧社名：株式会社ディアイエス)について
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所 在 地： 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-3
損保ジャパン神田淡路町ビル
代 表 者： 代表取締役社長 松尾 勝弘(まつお かつひろ)
設 立： 1981年(昭和56年)12月16日
事業内容：
・コアテクノロジーの研究開発
多次元集計データベース、クロス集計レポーティングシステム、
入出力システム開発支援ツール、電子報告業務管理システム、
リモートコントロールテクノロジー、全文検索テクノロジー
・ソリューションビジネス
[公共事業]官公庁・自治体における各種システム受託開発、
アライアンスによるシステムインテグレーション、
電子政府・電子自体関連システム/保険業務電子化関連
システム/電子医療関連システムに対する各ソリューション
[民間事業]業界・業種別業務システムに対するソリューション、
コアテクノロジーのOEM提供
[教育事業]情報教育関連システム、生涯学習関連システム、
インターネットを使った通信教育システムに対する
各ソリューション
U R L ： http://www.zetta.co.jp/
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本件に関するお問合せ
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ゼッタテクノロジー株式会社
e-エンタープライズ本部
広報担当： 原
住所： 東京都千代田区神田淡路町1-2-3
電話： 03-5209-6535
FAX ： 03-5209-6524
mail： e-support@zetta.co.jp