積水化学など、分譲住宅事業に「減災指針」を導入

―　「減災」の第一人者・河田恵昭教授の『減災指針』を新たに導入―
「スマートハイムシティ」は"減災"の取組みでさらに進化


　積水化学工業株式会社　住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二（※））では、昨年秋から太陽光発電システム（以下PV）と独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（以下HEMS）「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e－Pocket（イーポケット）」の３点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を全国で展開しています。このほど、災害時において被害の最小限化を目指す「減災」の取り組みの第一人者であり、日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を務めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授　河田恵昭氏が提唱する『減災指針』を新たに導入、同プロジェクトをさらに進化させました。『減災指針』は、日常の行動が非常時に機能するという視点に立った「Safety」「Community」「Ecology」という３つのポイントからなり、「減災」能力に優れた住まいと街づくりを強化する取組みです。これにより「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、建物そのものの耐震性、省エネ性や環境への優しさ、経済性の追求に加え、新たな「減災」という価値を加えた街づくりへと進化を図っていきます。住宅カンパニーでは、今後これを全国へ展開する考えです。
　その第一弾として、東京セキスイハイム株式会社（代表取締役社長：渡辺博行、本社：東京都台東区東上野４－２７－３）では、『スマートハイムシティ立川幸町』（東京都立川市幸町４丁目、分譲区画数４０区画）を、１月１８日（金）より発売します。


　※プレジデント名の正式表記は添付の関連資料を参照


＜『減災指針』による「スマートハイムシティ」進化のポイント＞
　「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、工場生産による高い耐震性をベースとしたセキスイハイムの建物、さらには「進・スマートハイム」による先進の仕様といったハードに加え、河田教授の研究ノウハウを活かした「減災力」を高めるソフトを盛り込み、自然災害に対してより高度な安心・安全をご提供する街づくりを推進していきます。

１．高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮
　工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級３・３・２を実現する耐震性を有しています。また、地震時に心配される火災への備えも充実させています。さらに、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。

２．「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能
　「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、大容量PV＋大容量蓄電池＋HEMSの３点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します（一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります）。これは、省エネと経済性、地球環境への配慮を兼ね備えた最新の仕様です。大容量PVで発電した電気を蓄電池に貯めることができ、一定量の電力が確保できるため、お客様の安心・快適な暮らしの備えになります。また、災害等による停電時には、自動で非常運転モードに切り替わり蓄電池から電力が供給されるため、お客様は複雑な操作をすることなく、安心して生活を続けることができます。

３．街づくり計画に「共助」配慮を導入
　大規模災害において、迅速な避難・救助活動や早期の復旧・復興のためのコミュニティの結束はとても重要です。「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティ・グリーン」の取り組みを実施します。また、街づくりの基本計画では、道路の配置を工夫することで、日頃からの安全と地震や災害が発生した際にも住民の方々のスムーズな避難が行えるよう「減災」配慮を行います。住民同士がコミュニティを形成し、消火訓練や炊き出し訓練などを行いながら、有事の際の「共助」を促します。


■『減災指針』導入の背景について

　東日本大震災は、災害発生時の情報伝達のあり方や被災地のライフライン寸断への対応といった様々な課題を私たちに残しました。一方で、このような大規模自然災害にあたっては、自らの身を守る「自助」が不可欠なこと、さらに住民がお互いに助け合う「共助」が被害を軽減する上で重要なことが再認識されました。つまり、東日本大震災のような自然災害の発生に備え、ハードに頼るだけでなく、少しでも被害を小さくするためのソフトの充実によって命を守る社会の構築を行うことが大切であることが教訓となったのです。
　「スマートハイムシティ」の『減災指針』はこのような教訓を生かすべく、「減災」の第一人者の河田教授に監修いただき開発された新たな街づくりの取り組みです。街づくりの計画段階から住民同士の交流を深め、「共助」できる仕組みを盛り込むことで、災害時はもちろん、通常時においても防犯や子育ての面で安心できる街づくりを行い、地域の財産になる街づくりを展開します。


■『減災指針』による「スマートハイムシティ」進化のポイント

１．高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮
　工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級３・３・２を実現する耐震性を有しています。２０１１年１２月には、実物大の建物で東日本大震災の地震波を再現した耐震実験を実施し、その信頼性を確認しています。このほか、建物内部の建材や建具の地震対策も強化しています。具体的には、引き戸は外れにくい「上吊り」仕様に統一しました。腰高より上にある収納開き扉には耐震ラッチを標準装備。衣類収納などの扉の上下を固定する「ピボット」も脱落、転倒に対する仕様強化を行いました。さらにサッシ（開口部）については、脱落防止の耐震ブロックを採用しました。これらはお客様が建具や建材などでケガをされることなく、安全に避難して頂けるようにする配慮です。

２．「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能
　「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、PV＋大容量蓄電池＋HEMSの３点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します（一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります）。
　PVについては、屋根の形状やパネルの設置方法の工夫により大きな発電量が可能。日頃の光熱費削減はもちろん、災害時には非常用電源としても活用できるのが特徴です。当社には１０万棟超の搭載実績があるPV搭載住宅のトップ企業ですが、東日本大震災発生後には、「ご飯が炊けた」「テレビを観ることができ重要な情報源になった」「冷蔵庫の電源が入り助かった」など、PVについてお客様から高い評価を得ることができました。
　PVによって発電した電力はリチウムイオン蓄電池「e－Pocket」に貯めることができます。停電が発生した場合、自動で系統電力から蓄電池に切り替わり電力が供給されるため、お客様は複雑な操作や暗がりでの作業をすることなく、スムーズに生活を続けることができます。蓄電池（５．５３kWh）は最大１５００ワットの電力が使用できます。これは、照明（１００ワット）８時間＋テレビ（２００ワット）５時間＋冷蔵庫（１００ワット）２４時間が目安。非常時においても電力を自給自足できるという「進・スマートハイム」の特徴は、お客様が通常の生活を維持して頂く「自助」を手助けし、それにより「減災」に貢献するものとなります。（さらにエコキュート採用の場合、非常災害時や断水時の生活用水の備蓄が可能）

３．街づくり計画に「共助」配慮を導入
　「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、お客様から長く愛される上質な街づくりを目指しています。その仕掛けの一つが「コミュニティ・グリーン」。住人の一人ひとりが玄関先などを利用して緑を育み、植物を通じて気軽に話しかけられる環境をつくることで、会話が生まれ継続していきます。それがコミュニティ全体に広がることで良好なコミュニケーションが生まれていきますが、同時にそれは災害時の助け合い「共助」を支えるものとなります。
　街づくりの基本計画にも「減災」のノウハウを盛り込みます。道路の配置の仕方などにより、地震や災害が発生した際にも住人の方々のスムーズな避難が行えるようにすることが可能となります。さらに分譲地の規模によっては、減災拠点として街の中に公園を配置。ここには、日頃から住人が集い災害時には炊き出し用カマドとして使える耐候性ベンチ等を設置します。また、水源の確保に向けた防災井戸や、各住戸には雨水貯留タンクを用意するなど、街全体で「減災」に配慮します。
　「コミュニティ・グリーン」や「公園機能」は、通常時は住人同士のコミュニティ形成の場となりますが、自治会活動による消火訓練や炊き出し訓練などを行うことで「減災」や「共助」の意識を高める場とすることが可能となります。