平成１６年７月２１日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話事業者各社の国内動向－2003年度通期－」を販売開始
～通期に9兆円の市場規模を達成、2004年度も高水準を計画～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表 大門 太郎）が、
2003年度下期における携帯電話事業者各社の国内動向などについて調査し、レ
ポートにまとめた「携帯電話事業者各社の国内動向－2003年度通期－」の販売
を開始する。
【詳細ＵＲＬ】
http://shop.ns-research.jp/p-kjd04.shtml
■■ 調査内容 ■■
■下期はドコモ、KDDI、ボーダフォンともに増収
2003年度下期において、NTTドコモの携帯電話事業における連結売上高は前年
同期比3.6％増となる2兆5,122億円、KDDIが同17.2％増の9,603億円、ボーダフ
ォンは同0.5％増となる7,531億円、ツーカー3社も同13.8％減の1,346億円にな
った。
■通期は増収増益のドコモとKDDIに、増収減益のボーダフォン
下期の業績に伴い、通期ではNTTドコモとKDDIが増収増益、ボーダフォンは増
収減益、ツーカー3社が減収増益と明暗がわかれる結果となった。下期の好調
な業績を受けたNTTドコモは過去最高となる売上高（5兆481億円）と当期利益
（6,500億円）を上げている。
■2004年度は増収増益のKDDIに、減収減益のドコモ
携帯電話事業者各社における2004年度通期の業績予測では、NTTドコモが前年
度比2.5％減となる4兆9,200億円、KDDIは同10.0％増の2兆70億円、ツーカー3
社が同8.1％減となる2,540億円、ボーダフォン同1.5％増の1兆5,310億円を見
込んでいる。
■キーワード
・FOMA普及が進みはじめたNTTドコモ
2003年度下期には「mova」から「FOMA」への移行が進み、2004年度には1,000
万突破を目指す。
・好調を持続したKDDI
上期からの好調を継続したことによって年間純増数でNTTドコモを凌ぎ、2004
年度も200万の獲得を目指す。
・迷走したボーダフォン
躍進を狙った「VGS」端末の市場投入延期などが年間純増に影響したが、2004
年度はVGSとPDC方式で巻き返しを図る。
・減収でも増益のツーカー3社
ユーザ流出が止まらないものの確実に利益を生み出す堅実な経営へと成長し、
2004年度も減収増益を見込む。
■携帯電話ユーザ数の推移と予測（2003～2008年度）
・ドコモの過半数シェアは今後も続く
2003年度通期の携帯電話ユーザ数において、NTTドコモは前年度比4.7％増とな
る4,593万、KDDIが同20.7％増の1,696万、ツーカー3社は同4.0％減となる363
万、ボーダフォンが同7.4％増の1,500万となった。これに伴い、合計ユーザ数
では同7.8％増となる8,152万に達し、飽和が進む国内市場でも586万の年間純
増となっている。
■■ 資料目次 ■■
要約
キーワード
１．市場概況
下期はドコモ、KDDI、ボーダフォンともに増収
通期は増収増益のドコモとKDDIに、増収減益のボーダフォン
2004年度は増収増益のKDDIに、減収減益のドコモ
図：携帯電話ユーザ数の累積推移（2003年10月～2004年3月）
表：携帯電話ユーザ数の累積推移
図：携帯電話ユーザ数の純増推移（2003年10月～2004年3月）
表：携帯電話ユーザ数の純増推移
２．携帯電話ユーザ数の推移と予測（2003～2008年度）
ドコモの過半数シェアは今後も続く
図：携帯電話ユーザ数の推移と予測（エムレポート推定）
表：携帯電話ユーザ数の推移と予測
３．携帯電話事業者各社の業績データ一覧
表：携帯電話事業者各社における2003年度下期の業績
表：携帯電話事業者各社における2003年度通期の業績
表：携帯電話事業者各社における2004年度通期の業績予測
表：携帯電話事業者各社におけるARPUの推移
図：携帯電話事業者各社における2003と2004年度通期予測の設備投資額
表：携帯電話事業者各社における設備投資額の推移
４．NTTドコモの動向
2003年度売上高は5兆円を突破
表：NTTドコモにおける業績の推移
表：NTTドコモにおけるmova＋FOMAのARPU推移
表：NTTドコモにおけるmovaのARPU推移
表：NTTドコモにおけるFOMAのARPU推移
表：NTTドコモにおける携帯電話ユーザ数の推移
2003年度の設備投資は前年度比6％減
表：NTTドコモにおける設備投資額推移
2006年度中にFOMAを2,500万台に
米国で流行のPush-To-Talk導入を検討
2004年度に500万枚のメモリ・カードを調達
2004年度下期には901iを投入
2004年度中に料金体系を抜本見直し
地方や過疎地域で800MHz帯のFOMAを展開
12月に音楽配信支援のトライノーツを解散
2004年内にNokiaから廉価版FOMA端末を調達
7月からiモード FeliCaを開始
表：iモード FeliCa対応端末の主な仕様
表：iモード FeliCa対応端末の主な特長
営業／開発の一体化で法人向けを強化
表：再編成後の法人営業本部の各組織概要
夏に内線電話も可能な900iLを投入
FOMAに最新版TRONを搭載
FOMA／movaなどの商品企画体制を一元化
表：新設されるプロダクト&サービス本部の各組織概要
FOMAの派生モデルを投入
表：F900iT／P900iV／N900iSの主な仕様
表：F900iT／P900iV／N900iSの主な特長
6月1日からiモードの定額制を開始
表：パケ・ホーダイの対象となる基本プラン概要
5月末にFOMAユーザが400万を突破
表：FOMAユーザの推移
主力シリーズから外れた506i
5月1日にパケット料金割引サービスを改定
表：パケットパック値下げの概要
IP技術の適用促進に新開発部門を新設
表：再編成後の研究開発本部の各組織規模
2月から900iシリーズを投入
表：F900i／N900i／P900i／SH900i／D900iの主な仕様
表：F900i／N900i／P900i／SH900i／D900iの主な特長
表：iアプリのコンテンツ領域比較
表：Macromedia Flashのファイル容量比較
FOMA端末メーカ6社に合計370億円の開発費負担
表：NTTドコモの新サービスと新端末の投入動向（2003年度下期）
５．KDDIの動向
営業利益が4倍超の伸びを示した通期
表：au事業における業績の推移
表：au事業における総合ARPU推移
表：au事業における1x方式のARPU推移
表：au事業における携帯電話ユーザ数の推移
表：au事業における設備投資額推移
Suica搭載を第一に準備
端末内データをCD-Rに保存するサービスを開始
11月から法人向け内線電話サービスを開始
表：OFFICE WISEにおける利用料
表：OFFICE WISEにおける通話種別とダイヤル手順など
音楽プレーヤ機能サービスを開発中
2005年にウイルス対策サービスを開始
2004年度後半に800MHz／2GHz帯デュアル端末を投入
8月からEZフラットを改定してダブル定額に
表：ダブル定額のサービス概要
8月からパケット割引サービスを値下げ
表：パケット割WINの値下げ概要
1x方式が1,300万を突破
表：CDMA2000 1x方式における1,300万突破までの経緯
好調が続く着うた
2GHz帯データ通信が東名阪で利用可能に
表：2GHz帯における1xEV-DO方式のサービス概要
表：2GHz帯における1xEV-DO方式のサービス・エリア
2003年11月末からEZフラットを開始
表：CDMA 1X WINの音声型端末の対象となる基本プラン概要
表：KDDIの新サービスと新端末の投入動向（2003年度下期）
６．ボーダフォンの動向
下期の落ち込みが通期にも大影響
表：ボーダフォンにおける業績の推移
表：ボーダフォンにおけるARPU推移
表：ボーダフォンにおける携帯電話ユーザ数の推移
表：ボーダフォンにおける設備投資額推移
非接触型ICにSDカード型を採用
7月にハッピータイム2を導入
ハッピーボーナスなどの解除料を無料に
10月にボーダフォンHDと合併
2G端末の充実で挽回
表：8つのコンセプト・モデルの主な特長
2004年度にVGSで100万獲得
2004年夏モデルは多彩なバリエーション
表：ボーダフォンにおける2G向け新サービス
いち早く法人向け定額制サービスを開始
表：VBAにおける対象コンテンツ利用者あたりの定額接続料
Vアプリの仕様を公開
表：Vアプリの主な概要
表：ボーダフォンの新サービスと新端末の投入動向（2003年度下期）
７．ツーカー3社の動向
売上高減は止まらずも営業利益は150億円
表：ツーカー3社における業績の推移
表：ツーカー3社におけるARPU推移
表：ツーカー3社における携帯電話ユーザ数の推移
表：ツーカー3社における設備投資額推移
1,500店舗に骨伝導方式端末を設置
取扱説明書のダウンロードを開始
骨伝導方式採用端末を投入
表：ツーカー3社の新サービスと新端末の投入動向（2003年度下期）
８．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：携帯電話事業者各社の国内動向－2003年度通期－
発 刊 日：2004年7月10日
判 型：A4版45頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）
【詳細ＵＲＬ】
http://shop.ns-research.jp/p-kjd04.shtml
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
株式会社ライブドア内
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
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担当：安田
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